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内外で悲観論が広がる中国経済。「中国を売り、日本を買う」と決めた国際社会の決断は以前の記事でお伝えしたとおりですが、窮鼠猫を噛む習近平は、国内の不満を外に向かわせるため危険な賭けに出るかもしれません。これから5月までの間に、台湾周辺の情勢は一気に緊迫する可能性も。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』が、日本周辺における地政学的リスクの高まりについて詳しく解説します。
フィリピン沿岸警備隊に中国船が「体当たり」
このところ、中国船による事故や危険行為が非常に活発化しています。
3月5日、フィリピン沿岸警備隊の船が中国海警局の船から放水され、衝突されるという事件が起こりました。
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フィリピン船は、同国が領有権を主張する南シナ海のセカンド・トーマス礁に座礁させた軍艦への補給任務支援に行っていました。
すると中国海警局の船が放水で嫌がらせをはじめ、さらには衝突してきたということです。
この放水により、フィリピン側には4人の乗組員がケガをしたとのことです。この補給任務で負傷者が出るのは初めてのことだそうです。
台湾でも中国海警局の態度が硬化、緊張高まる
これに先立つこと約3週間前の2月14日、台湾の金門島付近で違法操業をしていた中国漁船が、台湾当局の取り締まりを受けて逃亡、追跡劇の途中で漁船が転覆し、2人が死亡するという事件がありました。
この事件を受けて、中国海警局は金門島付近の海域を航行している台湾の観光船に対して、臨検を行いました。
臨検は30分ほどで終わり、中国海警局は引き上げましたが、乗船していた観光客は、本土に連行されるかもしれないということで、気が気ではなかったとのこと。
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違法操業していたのは中国側の漁船でしたが、中国人が2人亡くなったことで、中国の態度が硬化しました。
現在もこの事件の余波が続き、金門島付近では緊張が続いています。
3月5日に開幕した全国人民代表大会で李強首相が演説を行い、台湾統一への意欲を示しましたが、昨年使用されていた「平和統一」という文言がなくなっていたことで、この事件が影響しているのではないかという意見もあります。
● 「独立反対、祖国統一」全人代で李強首相強調 経済面での取り込み図る方針維持か 「平和的統一」文言消え警戒する声も
ただし、現在の中国経済は内外で悲観論が広がっており、また全人代でも強力な経済対策が示されませんでした。
● 中国全人代開幕:経済再建に向けた強い姿勢は示されず
それだけに、国内の不満を外に向かわせるため、わざと騒動を起こしている可能性も否定できません。
台湾有事を見据え、中国は「戦時体制」へ移行か
景気回復が遅れているのに、国防費には約34兆8000億円を計上、昨年比7.2%増であり、それだけに危機を煽るように、わざとトラブルを起こしている可能性があるわけです。
台湾では現在、中国による武力統一を、かなり現実味をもって捉える人が増えてきました。
とくに漁船転覆事件以降は、そうした危機感がかなり増大しています。とりわけ、5月に新総統の就任式を行う頼清徳の言動に注目が集まっています。
南シナ海でのフィリピンとの揉め事もそうですが、ちょっとした衝突が本格的戦闘へと発展する可能性も少なくありません。
今年の全人代は3月11日までの予定ですが、恒例であった閉幕後の首相会見を行わないことが発表されています。
経済問題は中国ではこれまで首相の専管事項でしたが、習近平がすべての権力を掌握する一環だと見られています。
● 中国 あすから全人代 恒例の閉幕後 首相会見 行わないことに
ある意味で、権力の一極集中は、戦時体制でもあるといえます。有事に備えて、権力の集中化が進んでいるともいわれています。
まずは全人代閉幕後から、台湾新総統が就任する5月まで、台湾周辺の情勢が一気に緊迫することもありえますので、注視が必要です。
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※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2024年3月6日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込660円)。
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