Nネクスト・エクスプレス Vol.145：「ついに、世界史の転換点となる２０２４年が始まりました！本年も何卒、宜しくお願い申し上げます。【前編】」2024/01/25 15:40より転載します。
貼り付け開始、
▼▲▼▲Nネクスト・エクスプレスVol.145【前編】 ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲★＝＝
========
２０２４年１月２２日付
明けましておめでとうございます。昨年は、コロナ明けの混乱と復活（リカバリー）のために、怒涛（どとう）の一年でした。皆様からは、こうした混乱の時期にもかかわらず・・・
～重ねまして、２０２３年は、多大なるご愛顧を賜りまして、誠にありがとうございました。心より、感謝と感動の気持ちを込めて、深く御礼を申し上げます。
本年、２０２４年は、まさに、世界の覇権（はけん）が目に見えて移り始める、世界史の転換点となる一年です。
まだ日本は、じりじりと、現状を持ち堪（こた）えています。日本政府は、どこまでも、日本国のいまの厳しい実情、実態のままでも、とにかくいまの体制を維持しようとします。それだけが、本当に、いまできることです。「戦争」や「世界大恐慌」のような悲惨な「生き地獄」にだけは、日本という国と、日本の国民を巻き込ませないこと。ただこれだけが、私たち国民の税金（血税）で雇われ、日本国民に仕（つか）えている政治家と公務員たちの、唯一の、究極の使命です。
私たち日本人は、この日本という国が、国民一人ひとりがひたすら我慢を続けて、アメリカが崩れ去り、新しいアジア・ユーラシアの時代がおとずれている、いまのこの激しい過渡期を、生き抜くことに集中するべきです。
だから、日本人がまだ自由に、アジアの国々と信頼関係を崩さずにいられるいまの間に、私たち日本国民は、どんどんアジアへどんどんでかけて行くべきです。
まだまだ「親日（しんにち）」でいてくれるアジア人たちと、もっともっと交流して、親交を深めていくべきです。とくに若い、これからの若い世代の日本人が、アジアで活躍できるための、資金や語学力（英語）や技術の共同開発や、お互いの国への事業進出などのために、あらゆる活動や研究、対策や準備、そして、私たちひとりひとりが、しっかりと世界のことを勉強するべきです。
日本国内にだけ固執するのではなく、アジアに目を向けて、自分で足を運んで、生活や家族や事業や、そして資産を守り抜くための準備を、まだまだいまのうちに進めるべきです。
香港からタイ、マレーシア、シンガポールへ。そして、フィリピン、ベトナム、さらにはインドネシアまで出かけて、視野を広げなければ、日本人はこれからの新しいアジアとユーラシアを中心とする世界では、生き残れません。日本という国そのものの存在が、どんどん委縮して、老化して、衰退していきます。
本年は、弊社では、「コロナ明け」の昨年のあいだに、がむしゃらに回復させた弊社のアジア各国のネットワークを、さらに有効にご活用いただけますよう、事業を展開して参ります。
本年も引き続きまして、変わらぬご愛顧を頂けますこと、心よりお待ち申し上げております。
２０２４年も、何卒、宜しくお願い申し上げます。
年初の配信が大変遅くなり、まことに申し訳ございませんでした。年末年始にかけてとり上げる内容が多くなり過ぎ、まとめに苦戦しておりました。
最終的に、このたびの１４５号を【前編】として、この次に配信する１４６号を【中編】、最後の【後編】を１４７号として、３回に分けてお送りいたします。１４６号、１４７号は、まだまとまりきらずにおり、誠に申し訳ございませんが、これから一週間をかけて配信いたします。もう少しお待ちください。
ついに、２０２４年が始まりました。年初から石川県の能登半島の、大地震と津波に見舞われました。その翌日、1月３日には、輪島への支援に向かう海上保安庁の飛行機が、日航（ＪＡＬ）の民間機と接触事故を起こしました。まさに、多難の幕開けとなりました。
最初に、このふたつの災害は、世界のどこかで日本攻撃を画策する「影の支配者たち」が仕組んだ、「日本を破壊する陰謀」などではありません。自然災害です。その後、道路が狭くて救援活動が上手く進まないのは、日本の政治家たちの落ち度です。海上保安庁の接触事故も、ヒューマンエラーです。
あまり、ネット上のでたらめ記事を読み過ぎて、ついつい惹（ひ）き込まれる「陰謀のストーリー（幻想）」を、私たちの脳に刷り込まれてしわないように。この「自覚」と「警戒心」をしっかりと持つことが、これからますます重要です。
私たち一般庶民は、いつも「集団幻想」に操（あやつ）られて、誘導されています。常に何かの「恐怖心」を植え付けられて、惑（まど）わされています。そして最後に、日本国民は、全員で暴走させられて来ました。
しかし、ネット情報は、ほぼすべて意図的にゆがめられています。自分で現地をおとずれたり、現場を見て知っている、本当に信頼できる友人や知人からの情報以外は、けっして鵜呑（うの）みにするべきではありません。実際に、現地の実態を自分で見たり、生の実情を現場をよく知る人から教わっていない限り、あらゆる「恐怖」や「陰謀のストーリー」は、私たちの頭の中でつくり上げられ、植え付けられた「幻想」です。
一昨年までの「コロナ騒動」が、まさに日本国民が刷り込まれた「共同幻想」（マス・イリュージョン）で起こされた「集団発狂」そのものでした。真面目（まじめ）な人ほど、メディアや政府の公的な情報配信に、大きく強く騙（だま）されて、振り回されます。
荒唐無稽（こうとうむけい）な情報を、ブログ記事やユーチューブの動画でたれ流している人間たちが大勢います。彼らは、インターネット上の正しい情報まで「撹乱（かくらん）」させるという役割を担（にな）っています。
私たち日本人を不安に陥（おとしい）れ、日本人どうしをお互いに「疑心暗鬼」（ぎしんあんき）にさせます。「共同幻想」によって、私たちに「恐怖感」と「ゆがんだ世論」を造り上げることを、目的にしています。
それから、中国や韓国などのアジアの隣国に対する、憎悪（ぞうお）や嫌悪（けんお）、軽蔑（けいべつ）、敵対心を、私たちに植え付けようとします。
これが「情報工作」です。こうした情報を拡散する人材への活動資金が、アメリカ政府から支払われています。それから日本政府からも出ているという事実が、取り上げられるようになりました。
アメリカ政府による、世界の各国への情報操作（工作）のことは、これまでも世界中で、「暴（あば）き系」のジャーナリストや学者、元諜報員らが書き残してきました。こうした、「一次情報」や、証拠や引用元をはっきり表記した「書籍」の形で記録された情報に、まずしっかりと当たるべきです。インターネット上で流布されている情報を読んだだけで、すぐ真（ま）に受けて信じ込むのは、あまりに純朴（ナイーヴ）です。
最近の１０年くらいで、トランプ大統領（1946-、７７歳）などの政治家や芸能人、イーロン・マスク（1971-、５２歳）などの著名経営者たちが、ＳＮＳ（ソシアルメディア）を積極的に利用するようになりました。このＳＮＳ上で、大手メディアには出ない真実の情報が暴露されるようになりました。このおかげで、隠されていた真実が、一般の人々のあいだにも共有されるようになりました。
アメリカ政府が、日本国民に対する情報を操作、撹乱させるための工作資金は、「ＣＩＡ（米中央情報局）」ではなく、「ＮＥＤ（全米民主政治基金）」（＝ナショナル・エンドウスメント・フォー・デモクラシー、National Endowment for Democracy）から出ています。
このＮＥＤ（全米民主政治基金）は、ＣＩＡの別働（べつどう）組織です。民間基金のフリをしながら、実際は、米議会の承認を得て、アメリカ政府から公明正大に予算を振り分けられている機関です。
コロナ前の２０１９年に、香港で学生たちを暴れさせたのも、このＮＥＤでした。学生たちに資金と情報を与え、学生運動のリーダーたちを香港のアメリカ領事館へ呼びつけて、破壊デモや暴動のやり方を指導（訓練）しました。これは、証拠が上がっている事実です。
アメリカという国は、自国の「世界覇権（支配）」を維持するために、他国に対して、このようなことばかり、この半世紀の間やり続けてきました。
いっぽう、日本政府から日本国内への情報統制、言論（世論）誘導の資金源が、「内閣官房機密費」です。まさに今やっと、私たち一般国民の目に、その実態が見え始めました。
安倍晋三（1954-2022、６７歳で死去）の暗殺以降、とくに昨年の後半から、「統一教会」という恐ろしい反共産主義、好戦的、反中国・親米の政治活動団体（「宗教団体」は偽装）と、表裏一体の「安倍派」の議員による悪事が、どんどん暴露されています。「統一教会」の会員が、そのまま「安倍派」政治家として、日本政府の幹部議員や高級官僚にまでなって、深くもぐり込んでいました。
これからさらに、政府の官房機密費から「情報工作資金」を受け取って、へらへらと日本の世論を誘導し続けてきたマスコミ文化人たちと、インターネット上のインフルエンサー、ブロガー、ユーチューバーたちも一掃（いっそう）されるでしょう。彼らがたれ流すゆがんだ情報や、国民を惑（まど）わせる、恐怖のシナリオや陰謀のストーリーは、人々にに「恐怖心」ばかりを植え付け、日本国民にとって「有害」でしかありません。
国民を騙（だま）し、世論を誘導する係をしてきたのが、テレビや新聞、雑誌、インターネット上に出てくる、著名な学者や評論家、ジャーナリスト、ブロガー、ユーチューバーたちです。日本のマスメディアとインターネットにはびこる「文化人」たちの、その汚れた実態については、以下の２つの記事を、どうぞお読みください。
（転載貼り付け始め）
「【スクープ証言】総理秘書官が手渡しで「年間1200万円」官房機密費からバラまかれる「文化人工作費」を受け取った人々」
アサ芸プラス 2023年12月9日
https://www.asagei.com/292384
このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。
キッカケは、石川県の馳浩（はせひろし）知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳（はせ）、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。
当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。
さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。
河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）が選挙応援に出向く際の費用として使われたこと、あるいは自民党の国会対策委員会に野党対策のための費用として手渡していたことなどを暴露した。
しかし、これらは氷山の一角にすぎない。例えば某自民党政権時代、官邸の要職に就いていたある人物がかつて、官房機密費から拠出される「文化人工作費」の驚くべき実態を、本サイトの記者に明かしたことがある。今回はその人物をX氏として、ハイライト部分を紹介してみたい。X氏は次のように切り出した。
「文化人工作費は官邸（政府）の役に立ちそうな文化人を対象に、広くバラまかれていました。具体的には、主に政務担当あるいは事務担当の総理秘書官が、文化人の事務所や自宅などに出向いて、現金で手渡していた。文化人には官邸への貢献期待度に応じてA、B、Cなどのランクがつけられ、最も高いAランクの文化人に対しては毎年、盆と暮れに600万円ずつ、年間1200万円の工作費が極秘裡に支払われていたのです」
では官邸機密費による文化人工作費を受け取っていた文化人は、具体的にどこの誰だったのか。X氏は次のように続けた。
「典型例を挙げれば、著名な政治評論家や政治ジャーナリスト、あるいは民放キー局の報道系番組などを牛耳る、世論への影響力が大きい司会者といったところでしょうか。文化人工作費を初めて受け取った某評論家などは、嬉しさを全開させて『領収書を書こうか』と言い出しましたが、文化人工作費は機密費から拠出されていること、したがって証拠を残してはならないことなどを説明して、クギを刺しました」
そしてＸ氏は、文化人工作費は国税庁による課税も免除される、完全なヤミ金として処理されてきたとも指摘するのだ。官房機密費の闇は限りなく深い。
【コメント欄から抜粋】
2023年12月12日
文化人と誰か？
池上彰、上杉隆、成田悠輔、堀江貴文、ナザレンコ・アンドリー、カンニング竹山、ほんこん、松本その他よしもと芸人…、三浦瑠麗、岩田明子、辛坊治郎、太田、古市、東国原、田原総一郎 の名が出ている。
フィフィ、強姦魔山口、田崎、八代、高橋洋一、百田、高須、武田鉄矢 などもどうだろうか？
このうち、田崎と辛坊はラジオで完全否定していた。言い方から田崎は違うかな。
池上彰、上杉隆は、あまり政府寄りではない。・・・残りの中で、個人的に政府擁護（ようご）が強いと感じる奴は、堀江貴文、ほんこん、三浦瑠麗、岩田明子、古市、東国原、強姦魔山口、高橋洋一、百田辺り。
（中 略）
2023年12月13日
陸山会事件（２００９年）のときに、小沢一郎 に汚名を着せるためなら、どんなウソでも書いた。
田原総一朗が仕切っていた「サンデープロジェクト」という政治討論番組で。２００９年の第２か第３週の日曜の朝だった。
小沢陸山会事件が大騒ぎになっていた最中（さなか）だった。佐久間達也（さくまたつや）特捜部長が扇動してテレビ、新聞、週刊誌 が大騒ぎしていた。
その「疑惑」というのは、（小沢一郎議員の）収支報告書に４億円の記載漏れがある、だった。
番組が始まって間もない頃、ゲスト出演していた郷原信郎（ごうはらのぶお）が、ポツリと「（私は）今朝ここに来る前に官報をちょっと調べてきたんですけど、４億円は記載されているんですよね」と言った。
スタジオ内は数秒シーンとなり、その後、田原が、これまでの自分の発言をタナにあげて「ナニイ、書いてあるって！ いったい新聞は何を根拠に"不記載"なんて言っているんだ！！」と怒鳴って、このあと騒然となった。
しばらく混乱したあと、その後に、ガンでなくなった毎日新聞のスター記者だった、岸井（成格）が、「おかしいなあ、、、。我々が検察とつるんでいるなんてことは絶対ありません。我々は常に、緊張感をもって検察に（密室ではあるが）厳しい質問をぶつけ、その反応を見てチェックしているんです」などと、おかしなことを、真面目な顔をして主張した。
小沢の収支報告書は官報に掲載されている。それも調べずに、検察からのリークをそのまま垂れ流しで、つまり、検察の「世論誘導」で、記事を書いている。その大新聞のスター記者が、「厳しい質問をぶつけて書いているんです」と言った。マスゴミの正体がバレた、貴重な瞬間であった。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
もう一つ、この「官房機密費」についての重要な記事を転載します。元外交官で、外務省の国際情報局長をつとめた孫崎享（まごさきうける、1943- 、８０歳）氏の、真摯で厳しく政府を糾弾する記事です。
孫崎氏は、昨年２０２３年１月に、副島隆彦氏との対談本、『世界が破壊される前に日本に何ができるか』（孫崎享・副島隆彦、徳間書店 、2023年刊）を出版しています。孫崎享は、これまでも、戦後の日本外交がどれだけアメリカからの強烈な介入と圧力、理不尽な政治工作で、愛国派で優秀であった政治家たちが、次々に潰（つぶ）されていったその歴史の真実を、多数の著作で書き続けています。
【アマゾンの同書のページ】
『世界が破壊される前に日本に何ができるか』（孫崎享・副島隆彦、徳間書店 、2023年刊）
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B-%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB/dp/419865588X/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=1ZF6QBM54P5PH&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B&qid=1705923264&sprefix=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B%2Caps%2C139&sr=8-1
外交の現場を知るベテランとして、その内部から日本の外交の過去の資料を丁寧に調べ、真摯に書きあげています。
以下、 孫崎享氏の記事を転載します。
（転載貼り付け始め）
「最も闇の要素が強いカネ・官房機密費は政府を「反モラル」の活動に導く 日本外交と政治の正体」
by 孫崎享（外交評論家、元外務省国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授）
日刊ゲンダイ 2023年12月7日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333083
今の日本の政治を堕落させているのは何か。政府のバラまくカネと脅しである。第2次安倍政権や、続く菅政権で顕著だった。その実態は今も闇の中にある。使われている主なカネが官房機密費だからである。官房機密費（内閣官房報償費）は、「国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」とされ、誰にどのような形で使用されたかについて明確にされない。
官房機密費の中でも「政策推進費」は官房長官にカネが渡った時点で「支出完了」となる。何に使ったかを知るのは官房長官のみ。官房機密費の中でも、最も闇の要素が強いカネである。言い換えれば、「闇のカネ」を操ることが出来るがゆえに官房長官やその経験者は政界で力を持つのである。
話は少し変わるが、外交活動には外交官が行う活動と、情報機関の行う活動がある。
かつて私は外国の情報機関員（スパイ）に「あなた方の活動と、外交官の活動はどこが違うのか」と問うたことがある。 相手はしばらく考えてこう答えた。
「我々は目的の達成のため、非合法、反モラルの活動を行う」
目的の達成には手段を選ばない。殺人も行うし、一般市民の巻き添えも平気になる。支出されるカネの「秘密性」がもたらす、なれの果てである。
おそらく官房機密費も「非合法、反モラルを行う」ために使われているのだろう。
マスコミを例に挙げる。米国で一流紙と呼ばれるメディアの関係者らは政府要人から食事を招待されることを厳しく禁じている。仮に応じれば「工作」をされたとみなされる。
ところが日本では違う。政府が大手メディアの記者に豪華な食事を提供することが度々みられる。
その費用はどこから出ているのかといえば、官房機密費が財源のひとつであろう。
こうした「饗応」は、政府の視点からみれば「国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため」という目的に合致するのだろうが、権力を監視する役割を担ったメディアとの関係で考えれば相反する。いわば反モラルの関係である。
石川県の馳知事は、東京都内の会合で講演した際、安倍晋三首相（当時）が「オリンピック招致を必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もあるから」と発言したことを明かした。
安倍、馳両氏そろって官房機密費を「反モラル」に使うことに何の躊躇もなかった。つまり、それが官房機密費の怖さなのである。縮小・廃止するべきなのは言うまでもない。
（転載貼り付け終わり）
こうして、「安倍派＝統一教会」の政治家の暗躍が、いまも毎日、どんどん私たちの目の前で、暴かれて行きます。
これまで、日本のメディア（マスコミ）やインターネット上で良く知られた学者や評論家、ユーチューバーやブロガーたちは、こうして政府からの情報工作資金である「官房機密費」を、裏金として毎年、数百万円ずつ受け取って来ました。そして、シラッとした顔で、日本国内の報道をゆがめ、世論を誘導し、私たち国民のことを、もう何十年も、ずっと騙（だま）し続けてきたといういことです。
これこそが、皆さんが毎日、インターネット上で読み耽（ふけ）っている「ネット情報」の正体です。
有名無名、有象無象、匿名、正体不明の人間たちが寄ってたかって、「洗脳」と「撹乱」のための作り話（幻想の物語）を、垂れ流し続けています。
彼らこそが、アメリカ政府と日本政府、統一教会から「ヒモ付き」で情報工作をつづける情報人員たちです。どうか一日も早く、気が付いてください。
このテレビやインターネットの「文化人」たちが、早く、実名であぶり出される必要があります。それが、私たち日本国民の、生活や安全や資産を守り抜くための、最大の情報防衛策になります。
私たちには、より正確で偏（かたよ）りのない情報が必要です。国内政治と世界情勢を、歪（ゆが）みのないように大きく理解し、把握していることが、これからの人生と生活、資産を防衛するためにも、必須になります。
★ ★ ★ ★
今年、２０２４年は、歴史的な「選挙年（エレクション・イヤー）」です。世界中の重要な国々で、新しいリーダーを選ぶ、たくさんの選挙が開催されます。
ロシア、インド、南アフリカといったブリックス（ＢＲＩＣＳ）加盟国のほか、インドネシア、メキシコ、イランといった、人口が１億人を超える新興大国で、多くの選挙が予定されています。
今年一番に重要だった最初の選挙が、１０日前の１月１３日に、台湾で行われた総統選挙でした。すでに投票結果が出ています。予想どおり、「親米派」で、中国からの「台湾独立」を主張する、頼清徳（らいせいとく、1959-、６４歳）が「圧勝」（？）という結果で、当選しました。
頼清徳（らいせいとく）は、「民進党（民主進歩党）」といういまの与党で、副総統を務めていました。この民進党が、アメリカ内の「反共産主義」、「反中国」の勢力（つまり、ディープステイト）が、力強く後押しを続けています。つまり、台湾を、中国との戦争に引きずり込もうとする勢力です。この大きな理解で正しい。台湾有事といっても、日本の自衛隊が、真っ先に駆り出されます。
世界の主要な選挙スケジュールを、以下にまとめます。
【１月の選挙予定】
１月７日にバングラディッシュで総選挙。与党圧勝で、現政権も続投。１月１３日、台湾で総統選挙を実施。
【２月の選挙予定】
来月、２月１４日には、東南アジアで最大規模の人口と経済力（ＧＤＰ＝国内総生産（購買力平価ベース）で、世界第７位）を誇る、インドネシアで、大統領選挙が実際されます。
なお、この「購買力平価ＧＤＰ」のことは、昨年５月に出版されました『大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を！』秀和システム、２０２３年刊、詳しい解説有。
【アマゾン】
『大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を！』
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E6%81%90%E6%85%8C%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%81%A6-%E5%80%8B%E4%BA%BA%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%82%92%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%AB%E9%80%83%E3%81%8C%E3%81%99%E6%BA%96%E5%82%99%E3%82%92%EF%BC%81-%E6%A0%B9%E5%B0%BE%E7%9F%A5%E5%8F%B2/dp/4798069124/ref=sr_1_2?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=2DFM3O2P3GUZU&keywords=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86%E5%80%8B%E4%BA%BA%E8%B3%87%E7%94%A3&qid=1705928527&sprefix=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86%E5%80%8B%E4%BA%BA%E8%B3%87%E7%94%A3%2Caps%2C145&sr=8-2
今では、ＩＭＦ（国際通貨基金）などの欧米の国際経済機関でも、ＧＤＰ（国内総生産）と言えば、これまでの米ドルを基準にした「名目ＧＤＰ」ではなくて、実際の各国の通貨の購買力平価（ＰＰＰ、各国のマクドナルドで、その国のそれぞれ通貨での販売価格から算出する「ビッグマック指数」が、分かりやすい例）「購買力平価（ＰＰＰ）ＧＤＰ」を、より頻繁に、経済力の比較の基準数値として、使うようになっています。各国の通貨がばらばらで、世界中で同じ商品が売られている以上、考えれば、当たり前の修正です。
参考までに、現時点で最新の、「世界のＧＤＰランキング」（購買力平価ＧＤＰ）は、以下の順位になります（２０２２年実績）。
１位中国、２位アメリカ、３位インド、４位日本、５位ドイツ、６位ロシア、７位インドネシア、８位ブラジル、９位イギリス、１０位フランス、１１位トルコ、１２位メキシコ、１３位イタリア、１４位韓国、１５位スペイン、１６位カナダ、１７位サウジアラビア、１８位エジプト、１９位ポーランド、２０位オーストラリア、２１位イラン、２２位台湾、２３位パキスタン、２４位タイ・・・となっています。
インドネシアの有権者数は２億人もいて、国外にも、さらに１７５万人の有権者がいます。世界でも最大級の、大統領選挙になります。
もう１０年も大統領をつとめ、インドネシアをここまで成長、発展させた、ジョコ・ウィドド（1961-、６２歳）は、今でもインドネシア国民に人気があります。しかし任期満了で今年、退任します。その代わりに、ジョコ大統領と国政について考えや構想をしっかり共有する後継の大統領候補として、インドネシアの国防相をつとめるプラボウォ・スビアント（1951-、７２歳）を用意しています。さらに、その副大統領候補として、ジョコ大統領の長男、ギブラン・ラカブミン・ラカ（1987-、３６歳）を指名させるという戦略です。まだまだ、インドネシアの国家運営に、大きな影響力を維持する体制をしっかり準備しています。
２月には、パキスタンでも総選挙があります。反米で、パキスタン国民にはとても人気が高かった、イムラン・カーン前首相（1952- 、７２歳）は、コロナ期間中の２０２２年に、アメリカと結託した野党議員たちが提出した内閣不信任決議案で、不自然な形で、首相の地位を追われました。その後、さらに汚職事件のスキャンダルを仕組まれ、議員資格を剥（はく）奪され、政治家生命を絶たれています。
【３月の選挙予定】
３月１日には、中東の「２大国」のひとつイランでも、総選挙が行われます。サウジアラビアとイランは、中東の二大国として、ともに今年の１月から、世界の新興大国の連合体である「ＢＲＩＣＳ（ブリックス）」に、正式に加盟しました。昨年８月の「ブリックス会議」で、これを実現させたのは、中国の習近平（1953-、７０歳）です。
続く、３月１０日には、ポルトガルでも総選挙が開催されます。そのあと、３月１７日には、ロシアの大統領選挙があります。ウクライナも、３月末に大統領選挙が予定されていますが、おそらく実施できないと言われています。
【４月の選挙予定】
４月は、１０日に、韓国の総選挙があります。４月～５月の期間に、インドでも総選挙が開催される予定です。インドの有権者数は、なんと９．５億人もいます。
【５月の選挙予定】
５月～８月の期間で、「ＢＲＩＣＳ（ブリックス）新興５大国」のひとつである、南アフリカ共和国で、総選挙が行われます。昨年、８月の「ブリックス会議」を主催した、南アフリカの大統領のラマポーザ（1952-、７１歳）は続投します。
【６月の選挙予定】
６月２日には、メキシコで大統領選挙と議会選挙が開催されます。６月６～9日には、ヨーロッパでも欧州連合（ＥＵ）議会の選挙が行われます。さらに、６月９日は、ベルギーで総選挙です。６月２３日には、モンゴルでも総選挙があります。イギリスの総選挙も、今年の後半、６月以降に実施されると、予測されています。
【７月、８月の選挙予定】
７月は、日本国内で東京都知事選と、８月には自民党総裁選挙が実施されます。
【１１月の選挙予定】
そして、１１月５日には、世界史を大きく動かすであろう、アメリカの米大統領と連邦議会選挙が実施されます。
【１２月の選挙予定】
１２月７日には、アフリカのガーナでも大統領・議会選挙が予定されています。
以上が、本年の、主要な国々で開催される選挙スケジュールです。
すでに、１週間前の月曜日、１月１３日（土）に、台湾では、選挙結果が出ました。
台湾の選挙結果については、以下の記事が、簡潔ですべての重要なファクト（事実）、ポイントをおさえてまとめています。中国の内部情勢についての情報収集では、この文章の書き手である遠藤誉（えんどうほまれ、1941- 、８３歳）女史の分析が、もっともレベルが高い。
遠藤誉女史については、おそらく中国共産党政府と、日本政府の外交情報部門との「ダブルエージェント（二重スパイ）」であろうと、副島氏は、見なしています。遠藤誉には、自らの旧満州国（現、吉林省長春市）で、終戦後も残留孤児として、「長春包囲戦」を餓死寸前で生き残った戦争体験を書き上げた『卡子（チャーズ）』（遠藤誉、読売新聞社、1984年刊）という、素晴らしい代表作があります。「卡子」（チャーズ、Qiǎzi）とは、検問所の意味です。
日本が敗戦し、中国東北部を占領して設立した傀儡（かいらい）国家、満州国から撤退する際に、移住していた日本人たちが体験した、悲惨な実体験を、詳細に描き出しています。これを一読することで、中国残留孤児や日本が中国東北部を占領し、遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北３省を中心とする満州地区（マンチュリア）に設立した「満州国」（マンチュウグオ）というものの、内部の実態を、実感することができます。
【アマゾンの同書のページ】
『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』（遠藤誉、実業之日本社、2022年刊）
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89-%E9%95%B7%E6%98%A5%E3%81%AE%E6%83%A8%E5%8A%87%E3%80%8C%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%80%8D-%E9%81%A0%E8%97%A4-%E8%AA%89/dp/4408650242/ref=pd_lpo_sccl_2/357-9760036-8903113?pd_rd_w=go922&content-id=amzn1.sym.c9d355d3-7242-4c45-8731-d024dd5a0fb6&pf_rd_p=c9d355d3-7242-4c45-8731-d024dd5a0fb6&pf_rd_r=ESMMAFBWKP677WQ1Y2DJ&pd_rd_wg=Hm8tE&pd_rd_r=a2dd6bb7-f3f9-45bc-9c45-6a581fc40295&pd_rd_i=4408650242&psc=1
遠藤誉（えんどうほまれ）女史は、現在も、日中のはざまで、中国政界にもかなり深い人脈をもって、政治分析を続けています。あくまでも日本語で、ヤフーニューズというインターネット上の記事と、日本で出版される著作だけで、情報を発信し続けています。
この『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』で、遠藤誉の戦争孤児としての子ども時代の強烈なトラウマと、いまの複雑な立ち位置と、その複雑な日本と中国に対する心情と精神構造を持ち続けている、その根源が分かります
ベストセラー作家の山崎豊子（1924-2013、８９歳で死去）が書いた、『大地の子』（山崎豊子、文藝春秋、1994年刊）は、この中国に取り残された戦争孤児たちのことを描き出して、もう３０年前にテレビドラマ化もされました。この『大地の子』という著作が、遠藤誉の『卡子（チャーズ）』からの盗作であるとして、遠藤誉は、山崎豊子に対して、１９９７年に、著作権侵害の裁判を起こしています。しかし、２００１年には、棄却されています。
遠藤誉女史の文章は、日本のメディアがそろって「中国腐（くさ）し」ための反中国記事ばかりであるなか、冷静に「実際に起きている事実」だけを、書いています。中国の政治の内部を良く知るだけに、中国への批判を続けていますが、同時に、中国の世界のなかでの動き方を公平に評価しています。
いっぽう、アメリカ政府が仕掛ける不公正で理不尽な政策に対しても、大手のマスコミや学者たちが決して書かない事実情報を、引用元をはっきりさせながら取り上げ、わかりやすく解説しながら批判し続けています。
日本政府や日本国民がどう中国の動きを理解し、どのように動くべきかを、常に、それぞれの記事や書籍の結論として訴えています。高齢でも、相当な頭脳エネルエギーを持つ、日本人にとって貴重な中国分析の泰斗（たいと）です。
こうした、中国政治内部の、より現場に近い情報こそ、私たちは、しっかりと読み込んでおさえておくべきです。先に書いたとおり、遠藤誉（えんどうほまれ）女史の記事は、幻想や歪みが少ない。事実情報だけが、ポイントを押さえてまとめられています。
少し長いですが、以下に、先日の台湾選挙についての分析記事を、全文転載します。これをじっくり読むことで、台湾情勢をめぐる、アメリカと中国の対立の大きなところが、理解できます。
（転載貼り付け始め）
「どう出る、習近平？ 台湾総統選、親米民進党勝利」
By遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士）
Yahoo！ニューズ 2024年1月15日
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3bbb1e9015f975bfda921548182cdb516cfefb16
台湾総統選で親米の民進党・頼清徳氏が勝利した。立法院に関しては国民党が議席を増やしたものの過半数に達せず、１議席しか民進党に勝っていない。「ねじれ国会」は民衆党が国民党側に付くか民進党側に付くかによって方向性が決まる。
中国は頼氏の得票率が40％でしかないことを以て、この選挙結果は台湾の主流世論ではないと主張。これまでの姿勢を変えない構えだ。
国民党の意外な敗因と今後の中台の動向を考察する。
◆総統選での民進党の勝利と立法院における議席
1月13日、台湾総統の選挙結果と立法院議員の選挙結果が出た。
先ず総統選の開票結果は
民進党の頼清徳氏：558万6019票（40.05％）
国民党の侯友宜氏：467万1021票（33.49％）
民衆党の柯文哲氏：369万 466票（26.46％）
で、頼清徳が当選した。蔡英文総統の方針を受け継ぐと宣言し、圧倒的な親米路線を継続することになる。
一方、立法院の方は全議席113のうち、
国民党：52議席（改選前より15議席増）
民進党：51議席（改選前より11議席減）
民衆党： 8議席（改選前より3議席増）
となり、いわゆる「ねじれ国会」状況となった。
国民党がここまで議席数を伸ばすことができたのは、内政に関する民進党に対する不満があるからで、それは2022年11月に行われた、内政が問われる統一地方選挙で国民党が圧勝し、民進党が惨敗したことからも窺（うかが）われる。
しかし、対外政策が重視される総統選においては、親米寄りの民進党が勝利した。
その背景には言うまでもなくアメリカの力があり、「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主基金）は台湾にその支部である「台湾民主基金会」を2003年に設立しているほどだ（詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の【図表6‐8 「第二のCIA」NEDの活動一覧表】など）。その浸透力は大きい。
その証拠に、2023年11月20日のコラム＜米国在台湾協会は3回も台湾総統候補者を面接試験し、柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている＞に書いたように、民衆党の柯文哲は野党一本化である「藍（国民党）白（民衆党）合作」に署名したことを発表した瞬間に、AIT（米国在台湾協会）から連絡が来て「おまえ、何するつもりだ？」と威嚇され、「藍白合作」は破局した。
柯文哲自らが告白しているので間違いはないだろう。
もし、「藍白合作」が潰されていなかったら、得票率（頼清徳40.05％、侯友宜33.49％、柯文哲26.46％）から言って、野党連合は59.95％前後の票を獲得していた可能性があり、野党連合が圧勝したはずだ。
したがって、この選挙はアメリカと中国大陸との闘いでもあり、アメリカが戦略的に勝利したということもできる。
事実、頼清徳は勝利宣言のスピーチで、中国大陸の選挙活動介入を「外部勢力の介入」と批判しており、アメリカの介入は台湾に浸透しきっていて「内部勢力」と認識していることになる。
◆国民党の敗因は国民党自身に 「緑白合作」も？
もう一つの国民党の敗因は、国民党自身にある。
侯友宜は選挙期間中、「九二コンセンサス」とか「一つの中国」、ましてや「統一」などといった類の言葉を使わないように慎重に言葉を選んでいたのに、選挙直前（1月8日）になって、馬英九元総統が、DW（Deutsche Welle、ドイツの声）の取材に答えて＜「九二コンセンサス」を讃えたり、習近平を信じるべきだと言ったり＞などしたからだ。この情報が1月10日に公開された。
選挙民は一気に国民党から離れていったのは否めないだろう。
そのためもあってか、選挙後、頼清徳は＜何なら民衆党と組む可能性もなくはない＞と示唆しているので、「ねじれ国会」が解消される可能性もある。しかし、これで民衆党の柯文哲が今度は緑（民進党）と「緑白合作」という連立内閣を組むようなことをしたら、もう柯文哲の信用はガタ落ちになるのではないだろうか？
柯文哲はそもそも「民進党のやり方は絶対に許さない！」と叫んで民衆党の産声を上げたようなものだし、台北市長時代は＜「両岸は一つの家族」と中国を讃えていた＞のに、節操がなさ過ぎるだろう。
立法委員の任期は2月1日からなので、今年も2月1日に立法院の院長・副院長が選出される。今回、国民党と民進党はどちらも全議席の過半数に達してないので、民衆党がどちらに付くかによって、立法院の院長が国民党になるか、あるいは民進党になるかが決まる可能性が高い。したがって2月１日になれば、「緑白合作」という、あり得ないような状況の有無が明らかになるものと推測される。
◆中国の反応
では、今般の選挙結果に関して、中国はどのように反応しているのだろうか？
習近平にしてみれば、あまりに衝撃的な結果だったのでしばらく報道が規制されていたくらいだったが、いつまでもそうもいくまい。
夜中の22:46になって、最初に公的見解を発表したのは国務院台湾弁公室だった。その見解は概ね以下のようなものである。
民進党が台湾の主流世論を代表しているわけではない。
台湾は中国の台湾で、今回の選挙が両岸関係の基本的な発展の方向性を変えることは絶対にできない。祖国がいずれ、そして必然的に統一されるという大勢を阻止することはできない。
台湾問題を解決し、祖国統一を成し遂げるという（中国の）姿勢は一貫しており、その意志は磐（いわお）のように揺るぎない。「一つの中国」原則を体現する「九二コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」の分離主義行動と外部勢力の干渉に断固として反対し、台湾の関連政党、組織、各界の人民と協力して、両岸関係の平和的発展を促進し、祖国統一の偉大な偉業を前進させる。（以上）
頼清徳の得票率が40％であったため、残り60％の民意を合わせたものが「台湾の民意だ」という主張は、台湾内にもあるが、上記見解の冒頭部分は、そのことを指している。
同様の内容は13日夜、外務省報道官の意思表明にもあり、14日の中央テレビ局CCTVのお昼のニュースでも、ほぼ同じ文面で報道した。いずれも悔しさが滲み出ている。
◆習近平はどう出るのか？ 腐敗で軍事力は弱ってないのか？
バイデン大統領は台湾総統選における民進党の勝利に関し＜台湾の独立は支持しない＞と言ってはいる。おまけに「台湾は中国の一部だ」とまで一歩踏み込んで発言したのは珍しい。
しかし一方では同報道で、バイデン政権の高官が「バイデンは民進党政府への支持を示すため、台湾に非公式の代表団を派遣する予定だ」と言っているという。相変わらずの言行不一致だ。
非公式であるにせよ、米政界人が訪台したりなどすれば、中国は又もや軍事演習で威嚇するかもしれない。その威嚇は４年後の台湾総統選にプラスに働くとは思わないが、中国が軍事的威嚇をしないという保証はない。いや、するだろう。
しかし、1月10日のコラム＜習近平に手痛い軍幹部大規模腐敗と中国全土の腐敗の実態＞にも書いたように、ロケット軍を中心にこのような大規模腐敗があるようでは、中国の軍事力も大幅に衰退するのではないかと思うのが普通だろう。そこで関連データに当たってみたところ、当該コラムの図表４および図表５に示したように、案外に衰退していない。
タイムラグがあるからかもしれないとも考えたが、同じ疑問を持つ人はシンガポールにもいたようだ。
1月9日の聯合早報は＜解放軍 組織ぐるみの刑事事件＞という見出しで、「激しい腐敗は解放軍の戦力に影響を与えるのか」というテーマに関して考察している。聯合早報の駐北京記者は「腐敗があるということは投資が普通ではなく多いということで、腐敗があっても、それによって軍が弱体化するところまではいかず、習近平は軍の秩序を掌握している」というニュアンスの分析をしている。
筆者が前掲のコラムで示した図表４と図表５の関連データは、聯合早報の分析に近い状況を示しているので、当該コラムでも書いたように、江沢民時代のような腐敗全盛時代は、習近平政権になってからの反腐敗大運動で一定程度は鎮静化しており、それほどの大きな影響は受けないのかもしれない。
であるならば、今まで通り、いや、それ以上に軍事演習で威嚇する可能性がある。それでも、台湾が政府として独立を宣言しない限り、武力攻撃するという確率はやはり小さいだろう。中国にとってメリットがないからだ。
ちなみに、昨年11月に訪米してサンフランシスコでバイデンに会った時に、習近平は＜2027年とか2035年に台湾を武力攻撃するなどという話は聞いたことがない」と言った＞そうだ。拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で書いたことは正しかったことになろうか。
まずは2月1日の立法院の動きを待ちたい。
（転載貼り付け終わり）
そして、先週からいよいよ、アメリカで、４年にいちどの「大統領選挙年」（Presidential year）が始まりました。アメリカという「２０世紀の帝国（世界覇権國）」の、戦後８０年の世界支配をおおきく揺るがす、米大統領選挙です。
副島氏は、バイデン政権と民主党と大手メディアがまた選挙不正を仕組むから、アメリカ国民の半数以上を占めるトランプ支持の有権者が暴動を起こして、選挙投票そのものが実行できないだろう、と予測されています。
（【前編】ここまで。【中編】（１４６号）は、次のメールへ続きます）
貼り付け終わり、
▼▲▼▲Nネクスト・エクスプレスVol.145【前編】 ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲★＝＝
========
２０２４年１月２２日付
明けましておめでとうございます。昨年は、コロナ明けの混乱と復活（リカバリー）のために、怒涛（どとう）の一年でした。皆様からは、こうした混乱の時期にもかかわらず・・・
～重ねまして、２０２３年は、多大なるご愛顧を賜りまして、誠にありがとうございました。心より、感謝と感動の気持ちを込めて、深く御礼を申し上げます。
本年、２０２４年は、まさに、世界の覇権（はけん）が目に見えて移り始める、世界史の転換点となる一年です。
まだ日本は、じりじりと、現状を持ち堪（こた）えています。日本政府は、どこまでも、日本国のいまの厳しい実情、実態のままでも、とにかくいまの体制を維持しようとします。それだけが、本当に、いまできることです。「戦争」や「世界大恐慌」のような悲惨な「生き地獄」にだけは、日本という国と、日本の国民を巻き込ませないこと。ただこれだけが、私たち国民の税金（血税）で雇われ、日本国民に仕（つか）えている政治家と公務員たちの、唯一の、究極の使命です。
私たち日本人は、この日本という国が、国民一人ひとりがひたすら我慢を続けて、アメリカが崩れ去り、新しいアジア・ユーラシアの時代がおとずれている、いまのこの激しい過渡期を、生き抜くことに集中するべきです。
だから、日本人がまだ自由に、アジアの国々と信頼関係を崩さずにいられるいまの間に、私たち日本国民は、どんどんアジアへどんどんでかけて行くべきです。
まだまだ「親日（しんにち）」でいてくれるアジア人たちと、もっともっと交流して、親交を深めていくべきです。とくに若い、これからの若い世代の日本人が、アジアで活躍できるための、資金や語学力（英語）や技術の共同開発や、お互いの国への事業進出などのために、あらゆる活動や研究、対策や準備、そして、私たちひとりひとりが、しっかりと世界のことを勉強するべきです。
日本国内にだけ固執するのではなく、アジアに目を向けて、自分で足を運んで、生活や家族や事業や、そして資産を守り抜くための準備を、まだまだいまのうちに進めるべきです。
香港からタイ、マレーシア、シンガポールへ。そして、フィリピン、ベトナム、さらにはインドネシアまで出かけて、視野を広げなければ、日本人はこれからの新しいアジアとユーラシアを中心とする世界では、生き残れません。日本という国そのものの存在が、どんどん委縮して、老化して、衰退していきます。
本年は、弊社では、「コロナ明け」の昨年のあいだに、がむしゃらに回復させた弊社のアジア各国のネットワークを、さらに有効にご活用いただけますよう、事業を展開して参ります。
本年も引き続きまして、変わらぬご愛顧を頂けますこと、心よりお待ち申し上げております。
２０２４年も、何卒、宜しくお願い申し上げます。
年初の配信が大変遅くなり、まことに申し訳ございませんでした。年末年始にかけてとり上げる内容が多くなり過ぎ、まとめに苦戦しておりました。
最終的に、このたびの１４５号を【前編】として、この次に配信する１４６号を【中編】、最後の【後編】を１４７号として、３回に分けてお送りいたします。１４６号、１４７号は、まだまとまりきらずにおり、誠に申し訳ございませんが、これから一週間をかけて配信いたします。もう少しお待ちください。
ついに、２０２４年が始まりました。年初から石川県の能登半島の、大地震と津波に見舞われました。その翌日、1月３日には、輪島への支援に向かう海上保安庁の飛行機が、日航（ＪＡＬ）の民間機と接触事故を起こしました。まさに、多難の幕開けとなりました。
最初に、このふたつの災害は、世界のどこかで日本攻撃を画策する「影の支配者たち」が仕組んだ、「日本を破壊する陰謀」などではありません。自然災害です。その後、道路が狭くて救援活動が上手く進まないのは、日本の政治家たちの落ち度です。海上保安庁の接触事故も、ヒューマンエラーです。
あまり、ネット上のでたらめ記事を読み過ぎて、ついつい惹（ひ）き込まれる「陰謀のストーリー（幻想）」を、私たちの脳に刷り込まれてしわないように。この「自覚」と「警戒心」をしっかりと持つことが、これからますます重要です。
私たち一般庶民は、いつも「集団幻想」に操（あやつ）られて、誘導されています。常に何かの「恐怖心」を植え付けられて、惑（まど）わされています。そして最後に、日本国民は、全員で暴走させられて来ました。
しかし、ネット情報は、ほぼすべて意図的にゆがめられています。自分で現地をおとずれたり、現場を見て知っている、本当に信頼できる友人や知人からの情報以外は、けっして鵜呑（うの）みにするべきではありません。実際に、現地の実態を自分で見たり、生の実情を現場をよく知る人から教わっていない限り、あらゆる「恐怖」や「陰謀のストーリー」は、私たちの頭の中でつくり上げられ、植え付けられた「幻想」です。
一昨年までの「コロナ騒動」が、まさに日本国民が刷り込まれた「共同幻想」（マス・イリュージョン）で起こされた「集団発狂」そのものでした。真面目（まじめ）な人ほど、メディアや政府の公的な情報配信に、大きく強く騙（だま）されて、振り回されます。
荒唐無稽（こうとうむけい）な情報を、ブログ記事やユーチューブの動画でたれ流している人間たちが大勢います。彼らは、インターネット上の正しい情報まで「撹乱（かくらん）」させるという役割を担（にな）っています。
私たち日本人を不安に陥（おとしい）れ、日本人どうしをお互いに「疑心暗鬼」（ぎしんあんき）にさせます。「共同幻想」によって、私たちに「恐怖感」と「ゆがんだ世論」を造り上げることを、目的にしています。
それから、中国や韓国などのアジアの隣国に対する、憎悪（ぞうお）や嫌悪（けんお）、軽蔑（けいべつ）、敵対心を、私たちに植え付けようとします。
これが「情報工作」です。こうした情報を拡散する人材への活動資金が、アメリカ政府から支払われています。それから日本政府からも出ているという事実が、取り上げられるようになりました。
アメリカ政府による、世界の各国への情報操作（工作）のことは、これまでも世界中で、「暴（あば）き系」のジャーナリストや学者、元諜報員らが書き残してきました。こうした、「一次情報」や、証拠や引用元をはっきり表記した「書籍」の形で記録された情報に、まずしっかりと当たるべきです。インターネット上で流布されている情報を読んだだけで、すぐ真（ま）に受けて信じ込むのは、あまりに純朴（ナイーヴ）です。
最近の１０年くらいで、トランプ大統領（1946-、７７歳）などの政治家や芸能人、イーロン・マスク（1971-、５２歳）などの著名経営者たちが、ＳＮＳ（ソシアルメディア）を積極的に利用するようになりました。このＳＮＳ上で、大手メディアには出ない真実の情報が暴露されるようになりました。このおかげで、隠されていた真実が、一般の人々のあいだにも共有されるようになりました。
アメリカ政府が、日本国民に対する情報を操作、撹乱させるための工作資金は、「ＣＩＡ（米中央情報局）」ではなく、「ＮＥＤ（全米民主政治基金）」（＝ナショナル・エンドウスメント・フォー・デモクラシー、National Endowment for Democracy）から出ています。
このＮＥＤ（全米民主政治基金）は、ＣＩＡの別働（べつどう）組織です。民間基金のフリをしながら、実際は、米議会の承認を得て、アメリカ政府から公明正大に予算を振り分けられている機関です。
コロナ前の２０１９年に、香港で学生たちを暴れさせたのも、このＮＥＤでした。学生たちに資金と情報を与え、学生運動のリーダーたちを香港のアメリカ領事館へ呼びつけて、破壊デモや暴動のやり方を指導（訓練）しました。これは、証拠が上がっている事実です。
アメリカという国は、自国の「世界覇権（支配）」を維持するために、他国に対して、このようなことばかり、この半世紀の間やり続けてきました。
いっぽう、日本政府から日本国内への情報統制、言論（世論）誘導の資金源が、「内閣官房機密費」です。まさに今やっと、私たち一般国民の目に、その実態が見え始めました。
安倍晋三（1954-2022、６７歳で死去）の暗殺以降、とくに昨年の後半から、「統一教会」という恐ろしい反共産主義、好戦的、反中国・親米の政治活動団体（「宗教団体」は偽装）と、表裏一体の「安倍派」の議員による悪事が、どんどん暴露されています。「統一教会」の会員が、そのまま「安倍派」政治家として、日本政府の幹部議員や高級官僚にまでなって、深くもぐり込んでいました。
これからさらに、政府の官房機密費から「情報工作資金」を受け取って、へらへらと日本の世論を誘導し続けてきたマスコミ文化人たちと、インターネット上のインフルエンサー、ブロガー、ユーチューバーたちも一掃（いっそう）されるでしょう。彼らがたれ流すゆがんだ情報や、国民を惑（まど）わせる、恐怖のシナリオや陰謀のストーリーは、人々にに「恐怖心」ばかりを植え付け、日本国民にとって「有害」でしかありません。
国民を騙（だま）し、世論を誘導する係をしてきたのが、テレビや新聞、雑誌、インターネット上に出てくる、著名な学者や評論家、ジャーナリスト、ブロガー、ユーチューバーたちです。日本のマスメディアとインターネットにはびこる「文化人」たちの、その汚れた実態については、以下の２つの記事を、どうぞお読みください。
（転載貼り付け始め）
「【スクープ証言】総理秘書官が手渡しで「年間1200万円」官房機密費からバラまかれる「文化人工作費」を受け取った人々」
アサ芸プラス 2023年12月9日
https://www.asagei.com/292384
このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。
キッカケは、石川県の馳浩（はせひろし）知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳（はせ）、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。
当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。
さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。
河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）が選挙応援に出向く際の費用として使われたこと、あるいは自民党の国会対策委員会に野党対策のための費用として手渡していたことなどを暴露した。
しかし、これらは氷山の一角にすぎない。例えば某自民党政権時代、官邸の要職に就いていたある人物がかつて、官房機密費から拠出される「文化人工作費」の驚くべき実態を、本サイトの記者に明かしたことがある。今回はその人物をX氏として、ハイライト部分を紹介してみたい。X氏は次のように切り出した。
「文化人工作費は官邸（政府）の役に立ちそうな文化人を対象に、広くバラまかれていました。具体的には、主に政務担当あるいは事務担当の総理秘書官が、文化人の事務所や自宅などに出向いて、現金で手渡していた。文化人には官邸への貢献期待度に応じてA、B、Cなどのランクがつけられ、最も高いAランクの文化人に対しては毎年、盆と暮れに600万円ずつ、年間1200万円の工作費が極秘裡に支払われていたのです」
では官邸機密費による文化人工作費を受け取っていた文化人は、具体的にどこの誰だったのか。X氏は次のように続けた。
「典型例を挙げれば、著名な政治評論家や政治ジャーナリスト、あるいは民放キー局の報道系番組などを牛耳る、世論への影響力が大きい司会者といったところでしょうか。文化人工作費を初めて受け取った某評論家などは、嬉しさを全開させて『領収書を書こうか』と言い出しましたが、文化人工作費は機密費から拠出されていること、したがって証拠を残してはならないことなどを説明して、クギを刺しました」
そしてＸ氏は、文化人工作費は国税庁による課税も免除される、完全なヤミ金として処理されてきたとも指摘するのだ。官房機密費の闇は限りなく深い。
【コメント欄から抜粋】
2023年12月12日
文化人と誰か？
池上彰、上杉隆、成田悠輔、堀江貴文、ナザレンコ・アンドリー、カンニング竹山、ほんこん、松本その他よしもと芸人…、三浦瑠麗、岩田明子、辛坊治郎、太田、古市、東国原、田原総一郎 の名が出ている。
フィフィ、強姦魔山口、田崎、八代、高橋洋一、百田、高須、武田鉄矢 などもどうだろうか？
このうち、田崎と辛坊はラジオで完全否定していた。言い方から田崎は違うかな。
池上彰、上杉隆は、あまり政府寄りではない。・・・残りの中で、個人的に政府擁護（ようご）が強いと感じる奴は、堀江貴文、ほんこん、三浦瑠麗、岩田明子、古市、東国原、強姦魔山口、高橋洋一、百田辺り。
（中 略）
2023年12月13日
陸山会事件（２００９年）のときに、小沢一郎 に汚名を着せるためなら、どんなウソでも書いた。
田原総一朗が仕切っていた「サンデープロジェクト」という政治討論番組で。２００９年の第２か第３週の日曜の朝だった。
小沢陸山会事件が大騒ぎになっていた最中（さなか）だった。佐久間達也（さくまたつや）特捜部長が扇動してテレビ、新聞、週刊誌 が大騒ぎしていた。
その「疑惑」というのは、（小沢一郎議員の）収支報告書に４億円の記載漏れがある、だった。
番組が始まって間もない頃、ゲスト出演していた郷原信郎（ごうはらのぶお）が、ポツリと「（私は）今朝ここに来る前に官報をちょっと調べてきたんですけど、４億円は記載されているんですよね」と言った。
スタジオ内は数秒シーンとなり、その後、田原が、これまでの自分の発言をタナにあげて「ナニイ、書いてあるって！ いったい新聞は何を根拠に"不記載"なんて言っているんだ！！」と怒鳴って、このあと騒然となった。
しばらく混乱したあと、その後に、ガンでなくなった毎日新聞のスター記者だった、岸井（成格）が、「おかしいなあ、、、。我々が検察とつるんでいるなんてことは絶対ありません。我々は常に、緊張感をもって検察に（密室ではあるが）厳しい質問をぶつけ、その反応を見てチェックしているんです」などと、おかしなことを、真面目な顔をして主張した。
小沢の収支報告書は官報に掲載されている。それも調べずに、検察からのリークをそのまま垂れ流しで、つまり、検察の「世論誘導」で、記事を書いている。その大新聞のスター記者が、「厳しい質問をぶつけて書いているんです」と言った。マスゴミの正体がバレた、貴重な瞬間であった。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
もう一つ、この「官房機密費」についての重要な記事を転載します。元外交官で、外務省の国際情報局長をつとめた孫崎享（まごさきうける、1943- 、８０歳）氏の、真摯で厳しく政府を糾弾する記事です。
孫崎氏は、昨年２０２３年１月に、副島隆彦氏との対談本、『世界が破壊される前に日本に何ができるか』（孫崎享・副島隆彦、徳間書店 、2023年刊）を出版しています。孫崎享は、これまでも、戦後の日本外交がどれだけアメリカからの強烈な介入と圧力、理不尽な政治工作で、愛国派で優秀であった政治家たちが、次々に潰（つぶ）されていったその歴史の真実を、多数の著作で書き続けています。
【アマゾンの同書のページ】
『世界が破壊される前に日本に何ができるか』（孫崎享・副島隆彦、徳間書店 、2023年刊）
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B-%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB/dp/419865588X/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=1ZF6QBM54P5PH&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B&qid=1705923264&sprefix=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B%2Caps%2C139&sr=8-1
外交の現場を知るベテランとして、その内部から日本の外交の過去の資料を丁寧に調べ、真摯に書きあげています。
以下、 孫崎享氏の記事を転載します。
（転載貼り付け始め）
「最も闇の要素が強いカネ・官房機密費は政府を「反モラル」の活動に導く 日本外交と政治の正体」
by 孫崎享（外交評論家、元外務省国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授）
日刊ゲンダイ 2023年12月7日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333083
今の日本の政治を堕落させているのは何か。政府のバラまくカネと脅しである。第2次安倍政権や、続く菅政権で顕著だった。その実態は今も闇の中にある。使われている主なカネが官房機密費だからである。官房機密費（内閣官房報償費）は、「国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」とされ、誰にどのような形で使用されたかについて明確にされない。
官房機密費の中でも「政策推進費」は官房長官にカネが渡った時点で「支出完了」となる。何に使ったかを知るのは官房長官のみ。官房機密費の中でも、最も闇の要素が強いカネである。言い換えれば、「闇のカネ」を操ることが出来るがゆえに官房長官やその経験者は政界で力を持つのである。
話は少し変わるが、外交活動には外交官が行う活動と、情報機関の行う活動がある。
かつて私は外国の情報機関員（スパイ）に「あなた方の活動と、外交官の活動はどこが違うのか」と問うたことがある。 相手はしばらく考えてこう答えた。
「我々は目的の達成のため、非合法、反モラルの活動を行う」
目的の達成には手段を選ばない。殺人も行うし、一般市民の巻き添えも平気になる。支出されるカネの「秘密性」がもたらす、なれの果てである。
おそらく官房機密費も「非合法、反モラルを行う」ために使われているのだろう。
マスコミを例に挙げる。米国で一流紙と呼ばれるメディアの関係者らは政府要人から食事を招待されることを厳しく禁じている。仮に応じれば「工作」をされたとみなされる。
ところが日本では違う。政府が大手メディアの記者に豪華な食事を提供することが度々みられる。
その費用はどこから出ているのかといえば、官房機密費が財源のひとつであろう。
こうした「饗応」は、政府の視点からみれば「国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため」という目的に合致するのだろうが、権力を監視する役割を担ったメディアとの関係で考えれば相反する。いわば反モラルの関係である。
石川県の馳知事は、東京都内の会合で講演した際、安倍晋三首相（当時）が「オリンピック招致を必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もあるから」と発言したことを明かした。
安倍、馳両氏そろって官房機密費を「反モラル」に使うことに何の躊躇もなかった。つまり、それが官房機密費の怖さなのである。縮小・廃止するべきなのは言うまでもない。
（転載貼り付け終わり）
こうして、「安倍派＝統一教会」の政治家の暗躍が、いまも毎日、どんどん私たちの目の前で、暴かれて行きます。
これまで、日本のメディア（マスコミ）やインターネット上で良く知られた学者や評論家、ユーチューバーやブロガーたちは、こうして政府からの情報工作資金である「官房機密費」を、裏金として毎年、数百万円ずつ受け取って来ました。そして、シラッとした顔で、日本国内の報道をゆがめ、世論を誘導し、私たち国民のことを、もう何十年も、ずっと騙（だま）し続けてきたといういことです。
これこそが、皆さんが毎日、インターネット上で読み耽（ふけ）っている「ネット情報」の正体です。
有名無名、有象無象、匿名、正体不明の人間たちが寄ってたかって、「洗脳」と「撹乱」のための作り話（幻想の物語）を、垂れ流し続けています。
彼らこそが、アメリカ政府と日本政府、統一教会から「ヒモ付き」で情報工作をつづける情報人員たちです。どうか一日も早く、気が付いてください。
このテレビやインターネットの「文化人」たちが、早く、実名であぶり出される必要があります。それが、私たち日本国民の、生活や安全や資産を守り抜くための、最大の情報防衛策になります。
私たちには、より正確で偏（かたよ）りのない情報が必要です。国内政治と世界情勢を、歪（ゆが）みのないように大きく理解し、把握していることが、これからの人生と生活、資産を防衛するためにも、必須になります。
★ ★ ★ ★
今年、２０２４年は、歴史的な「選挙年（エレクション・イヤー）」です。世界中の重要な国々で、新しいリーダーを選ぶ、たくさんの選挙が開催されます。
ロシア、インド、南アフリカといったブリックス（ＢＲＩＣＳ）加盟国のほか、インドネシア、メキシコ、イランといった、人口が１億人を超える新興大国で、多くの選挙が予定されています。
今年一番に重要だった最初の選挙が、１０日前の１月１３日に、台湾で行われた総統選挙でした。すでに投票結果が出ています。予想どおり、「親米派」で、中国からの「台湾独立」を主張する、頼清徳（らいせいとく、1959-、６４歳）が「圧勝」（？）という結果で、当選しました。
頼清徳（らいせいとく）は、「民進党（民主進歩党）」といういまの与党で、副総統を務めていました。この民進党が、アメリカ内の「反共産主義」、「反中国」の勢力（つまり、ディープステイト）が、力強く後押しを続けています。つまり、台湾を、中国との戦争に引きずり込もうとする勢力です。この大きな理解で正しい。台湾有事といっても、日本の自衛隊が、真っ先に駆り出されます。
世界の主要な選挙スケジュールを、以下にまとめます。
【１月の選挙予定】
１月７日にバングラディッシュで総選挙。与党圧勝で、現政権も続投。１月１３日、台湾で総統選挙を実施。
【２月の選挙予定】
来月、２月１４日には、東南アジアで最大規模の人口と経済力（ＧＤＰ＝国内総生産（購買力平価ベース）で、世界第７位）を誇る、インドネシアで、大統領選挙が実際されます。
なお、この「購買力平価ＧＤＰ」のことは、昨年５月に出版されました『大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を！』秀和システム、２０２３年刊、詳しい解説有。
【アマゾン】
『大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を！』
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E6%81%90%E6%85%8C%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%81%A6-%E5%80%8B%E4%BA%BA%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%82%92%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%AB%E9%80%83%E3%81%8C%E3%81%99%E6%BA%96%E5%82%99%E3%82%92%EF%BC%81-%E6%A0%B9%E5%B0%BE%E7%9F%A5%E5%8F%B2/dp/4798069124/ref=sr_1_2?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=2DFM3O2P3GUZU&keywords=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86%E5%80%8B%E4%BA%BA%E8%B3%87%E7%94%A3&qid=1705928527&sprefix=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86%E5%80%8B%E4%BA%BA%E8%B3%87%E7%94%A3%2Caps%2C145&sr=8-2
今では、ＩＭＦ（国際通貨基金）などの欧米の国際経済機関でも、ＧＤＰ（国内総生産）と言えば、これまでの米ドルを基準にした「名目ＧＤＰ」ではなくて、実際の各国の通貨の購買力平価（ＰＰＰ、各国のマクドナルドで、その国のそれぞれ通貨での販売価格から算出する「ビッグマック指数」が、分かりやすい例）「購買力平価（ＰＰＰ）ＧＤＰ」を、より頻繁に、経済力の比較の基準数値として、使うようになっています。各国の通貨がばらばらで、世界中で同じ商品が売られている以上、考えれば、当たり前の修正です。
参考までに、現時点で最新の、「世界のＧＤＰランキング」（購買力平価ＧＤＰ）は、以下の順位になります（２０２２年実績）。
１位中国、２位アメリカ、３位インド、４位日本、５位ドイツ、６位ロシア、７位インドネシア、８位ブラジル、９位イギリス、１０位フランス、１１位トルコ、１２位メキシコ、１３位イタリア、１４位韓国、１５位スペイン、１６位カナダ、１７位サウジアラビア、１８位エジプト、１９位ポーランド、２０位オーストラリア、２１位イラン、２２位台湾、２３位パキスタン、２４位タイ・・・となっています。
インドネシアの有権者数は２億人もいて、国外にも、さらに１７５万人の有権者がいます。世界でも最大級の、大統領選挙になります。
もう１０年も大統領をつとめ、インドネシアをここまで成長、発展させた、ジョコ・ウィドド（1961-、６２歳）は、今でもインドネシア国民に人気があります。しかし任期満了で今年、退任します。その代わりに、ジョコ大統領と国政について考えや構想をしっかり共有する後継の大統領候補として、インドネシアの国防相をつとめるプラボウォ・スビアント（1951-、７２歳）を用意しています。さらに、その副大統領候補として、ジョコ大統領の長男、ギブラン・ラカブミン・ラカ（1987-、３６歳）を指名させるという戦略です。まだまだ、インドネシアの国家運営に、大きな影響力を維持する体制をしっかり準備しています。
２月には、パキスタンでも総選挙があります。反米で、パキスタン国民にはとても人気が高かった、イムラン・カーン前首相（1952- 、７２歳）は、コロナ期間中の２０２２年に、アメリカと結託した野党議員たちが提出した内閣不信任決議案で、不自然な形で、首相の地位を追われました。その後、さらに汚職事件のスキャンダルを仕組まれ、議員資格を剥（はく）奪され、政治家生命を絶たれています。
【３月の選挙予定】
３月１日には、中東の「２大国」のひとつイランでも、総選挙が行われます。サウジアラビアとイランは、中東の二大国として、ともに今年の１月から、世界の新興大国の連合体である「ＢＲＩＣＳ（ブリックス）」に、正式に加盟しました。昨年８月の「ブリックス会議」で、これを実現させたのは、中国の習近平（1953-、７０歳）です。
続く、３月１０日には、ポルトガルでも総選挙が開催されます。そのあと、３月１７日には、ロシアの大統領選挙があります。ウクライナも、３月末に大統領選挙が予定されていますが、おそらく実施できないと言われています。
【４月の選挙予定】
４月は、１０日に、韓国の総選挙があります。４月～５月の期間に、インドでも総選挙が開催される予定です。インドの有権者数は、なんと９．５億人もいます。
【５月の選挙予定】
５月～８月の期間で、「ＢＲＩＣＳ（ブリックス）新興５大国」のひとつである、南アフリカ共和国で、総選挙が行われます。昨年、８月の「ブリックス会議」を主催した、南アフリカの大統領のラマポーザ（1952-、７１歳）は続投します。
【６月の選挙予定】
６月２日には、メキシコで大統領選挙と議会選挙が開催されます。６月６～9日には、ヨーロッパでも欧州連合（ＥＵ）議会の選挙が行われます。さらに、６月９日は、ベルギーで総選挙です。６月２３日には、モンゴルでも総選挙があります。イギリスの総選挙も、今年の後半、６月以降に実施されると、予測されています。
【７月、８月の選挙予定】
７月は、日本国内で東京都知事選と、８月には自民党総裁選挙が実施されます。
【１１月の選挙予定】
そして、１１月５日には、世界史を大きく動かすであろう、アメリカの米大統領と連邦議会選挙が実施されます。
【１２月の選挙予定】
１２月７日には、アフリカのガーナでも大統領・議会選挙が予定されています。
以上が、本年の、主要な国々で開催される選挙スケジュールです。
すでに、１週間前の月曜日、１月１３日（土）に、台湾では、選挙結果が出ました。
台湾の選挙結果については、以下の記事が、簡潔ですべての重要なファクト（事実）、ポイントをおさえてまとめています。中国の内部情勢についての情報収集では、この文章の書き手である遠藤誉（えんどうほまれ、1941- 、８３歳）女史の分析が、もっともレベルが高い。
遠藤誉女史については、おそらく中国共産党政府と、日本政府の外交情報部門との「ダブルエージェント（二重スパイ）」であろうと、副島氏は、見なしています。遠藤誉には、自らの旧満州国（現、吉林省長春市）で、終戦後も残留孤児として、「長春包囲戦」を餓死寸前で生き残った戦争体験を書き上げた『卡子（チャーズ）』（遠藤誉、読売新聞社、1984年刊）という、素晴らしい代表作があります。「卡子」（チャーズ、Qiǎzi）とは、検問所の意味です。
日本が敗戦し、中国東北部を占領して設立した傀儡（かいらい）国家、満州国から撤退する際に、移住していた日本人たちが体験した、悲惨な実体験を、詳細に描き出しています。これを一読することで、中国残留孤児や日本が中国東北部を占領し、遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北３省を中心とする満州地区（マンチュリア）に設立した「満州国」（マンチュウグオ）というものの、内部の実態を、実感することができます。
【アマゾンの同書のページ】
『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』（遠藤誉、実業之日本社、2022年刊）
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89-%E9%95%B7%E6%98%A5%E3%81%AE%E6%83%A8%E5%8A%87%E3%80%8C%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%80%8D-%E9%81%A0%E8%97%A4-%E8%AA%89/dp/4408650242/ref=pd_lpo_sccl_2/357-9760036-8903113?pd_rd_w=go922&content-id=amzn1.sym.c9d355d3-7242-4c45-8731-d024dd5a0fb6&pf_rd_p=c9d355d3-7242-4c45-8731-d024dd5a0fb6&pf_rd_r=ESMMAFBWKP677WQ1Y2DJ&pd_rd_wg=Hm8tE&pd_rd_r=a2dd6bb7-f3f9-45bc-9c45-6a581fc40295&pd_rd_i=4408650242&psc=1
遠藤誉（えんどうほまれ）女史は、現在も、日中のはざまで、中国政界にもかなり深い人脈をもって、政治分析を続けています。あくまでも日本語で、ヤフーニューズというインターネット上の記事と、日本で出版される著作だけで、情報を発信し続けています。
この『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』で、遠藤誉の戦争孤児としての子ども時代の強烈なトラウマと、いまの複雑な立ち位置と、その複雑な日本と中国に対する心情と精神構造を持ち続けている、その根源が分かります
ベストセラー作家の山崎豊子（1924-2013、８９歳で死去）が書いた、『大地の子』（山崎豊子、文藝春秋、1994年刊）は、この中国に取り残された戦争孤児たちのことを描き出して、もう３０年前にテレビドラマ化もされました。この『大地の子』という著作が、遠藤誉の『卡子（チャーズ）』からの盗作であるとして、遠藤誉は、山崎豊子に対して、１９９７年に、著作権侵害の裁判を起こしています。しかし、２００１年には、棄却されています。
遠藤誉女史の文章は、日本のメディアがそろって「中国腐（くさ）し」ための反中国記事ばかりであるなか、冷静に「実際に起きている事実」だけを、書いています。中国の政治の内部を良く知るだけに、中国への批判を続けていますが、同時に、中国の世界のなかでの動き方を公平に評価しています。
いっぽう、アメリカ政府が仕掛ける不公正で理不尽な政策に対しても、大手のマスコミや学者たちが決して書かない事実情報を、引用元をはっきりさせながら取り上げ、わかりやすく解説しながら批判し続けています。
日本政府や日本国民がどう中国の動きを理解し、どのように動くべきかを、常に、それぞれの記事や書籍の結論として訴えています。高齢でも、相当な頭脳エネルエギーを持つ、日本人にとって貴重な中国分析の泰斗（たいと）です。
こうした、中国政治内部の、より現場に近い情報こそ、私たちは、しっかりと読み込んでおさえておくべきです。先に書いたとおり、遠藤誉（えんどうほまれ）女史の記事は、幻想や歪みが少ない。事実情報だけが、ポイントを押さえてまとめられています。
少し長いですが、以下に、先日の台湾選挙についての分析記事を、全文転載します。これをじっくり読むことで、台湾情勢をめぐる、アメリカと中国の対立の大きなところが、理解できます。
（転載貼り付け始め）
「どう出る、習近平？ 台湾総統選、親米民進党勝利」
By遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士）
Yahoo！ニューズ 2024年1月15日
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3bbb1e9015f975bfda921548182cdb516cfefb16
台湾総統選で親米の民進党・頼清徳氏が勝利した。立法院に関しては国民党が議席を増やしたものの過半数に達せず、１議席しか民進党に勝っていない。「ねじれ国会」は民衆党が国民党側に付くか民進党側に付くかによって方向性が決まる。
中国は頼氏の得票率が40％でしかないことを以て、この選挙結果は台湾の主流世論ではないと主張。これまでの姿勢を変えない構えだ。
国民党の意外な敗因と今後の中台の動向を考察する。
◆総統選での民進党の勝利と立法院における議席
1月13日、台湾総統の選挙結果と立法院議員の選挙結果が出た。
先ず総統選の開票結果は
民進党の頼清徳氏：558万6019票（40.05％）
国民党の侯友宜氏：467万1021票（33.49％）
民衆党の柯文哲氏：369万 466票（26.46％）
で、頼清徳が当選した。蔡英文総統の方針を受け継ぐと宣言し、圧倒的な親米路線を継続することになる。
一方、立法院の方は全議席113のうち、
国民党：52議席（改選前より15議席増）
民進党：51議席（改選前より11議席減）
民衆党： 8議席（改選前より3議席増）
となり、いわゆる「ねじれ国会」状況となった。
国民党がここまで議席数を伸ばすことができたのは、内政に関する民進党に対する不満があるからで、それは2022年11月に行われた、内政が問われる統一地方選挙で国民党が圧勝し、民進党が惨敗したことからも窺（うかが）われる。
しかし、対外政策が重視される総統選においては、親米寄りの民進党が勝利した。
その背景には言うまでもなくアメリカの力があり、「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主基金）は台湾にその支部である「台湾民主基金会」を2003年に設立しているほどだ（詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の【図表6‐8 「第二のCIA」NEDの活動一覧表】など）。その浸透力は大きい。
その証拠に、2023年11月20日のコラム＜米国在台湾協会は3回も台湾総統候補者を面接試験し、柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている＞に書いたように、民衆党の柯文哲は野党一本化である「藍（国民党）白（民衆党）合作」に署名したことを発表した瞬間に、AIT（米国在台湾協会）から連絡が来て「おまえ、何するつもりだ？」と威嚇され、「藍白合作」は破局した。
柯文哲自らが告白しているので間違いはないだろう。
もし、「藍白合作」が潰されていなかったら、得票率（頼清徳40.05％、侯友宜33.49％、柯文哲26.46％）から言って、野党連合は59.95％前後の票を獲得していた可能性があり、野党連合が圧勝したはずだ。
したがって、この選挙はアメリカと中国大陸との闘いでもあり、アメリカが戦略的に勝利したということもできる。
事実、頼清徳は勝利宣言のスピーチで、中国大陸の選挙活動介入を「外部勢力の介入」と批判しており、アメリカの介入は台湾に浸透しきっていて「内部勢力」と認識していることになる。
◆国民党の敗因は国民党自身に 「緑白合作」も？
もう一つの国民党の敗因は、国民党自身にある。
侯友宜は選挙期間中、「九二コンセンサス」とか「一つの中国」、ましてや「統一」などといった類の言葉を使わないように慎重に言葉を選んでいたのに、選挙直前（1月8日）になって、馬英九元総統が、DW（Deutsche Welle、ドイツの声）の取材に答えて＜「九二コンセンサス」を讃えたり、習近平を信じるべきだと言ったり＞などしたからだ。この情報が1月10日に公開された。
選挙民は一気に国民党から離れていったのは否めないだろう。
そのためもあってか、選挙後、頼清徳は＜何なら民衆党と組む可能性もなくはない＞と示唆しているので、「ねじれ国会」が解消される可能性もある。しかし、これで民衆党の柯文哲が今度は緑（民進党）と「緑白合作」という連立内閣を組むようなことをしたら、もう柯文哲の信用はガタ落ちになるのではないだろうか？
柯文哲はそもそも「民進党のやり方は絶対に許さない！」と叫んで民衆党の産声を上げたようなものだし、台北市長時代は＜「両岸は一つの家族」と中国を讃えていた＞のに、節操がなさ過ぎるだろう。
立法委員の任期は2月1日からなので、今年も2月1日に立法院の院長・副院長が選出される。今回、国民党と民進党はどちらも全議席の過半数に達してないので、民衆党がどちらに付くかによって、立法院の院長が国民党になるか、あるいは民進党になるかが決まる可能性が高い。したがって2月１日になれば、「緑白合作」という、あり得ないような状況の有無が明らかになるものと推測される。
◆中国の反応
では、今般の選挙結果に関して、中国はどのように反応しているのだろうか？
習近平にしてみれば、あまりに衝撃的な結果だったのでしばらく報道が規制されていたくらいだったが、いつまでもそうもいくまい。
夜中の22:46になって、最初に公的見解を発表したのは国務院台湾弁公室だった。その見解は概ね以下のようなものである。
民進党が台湾の主流世論を代表しているわけではない。
台湾は中国の台湾で、今回の選挙が両岸関係の基本的な発展の方向性を変えることは絶対にできない。祖国がいずれ、そして必然的に統一されるという大勢を阻止することはできない。
台湾問題を解決し、祖国統一を成し遂げるという（中国の）姿勢は一貫しており、その意志は磐（いわお）のように揺るぎない。「一つの中国」原則を体現する「九二コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」の分離主義行動と外部勢力の干渉に断固として反対し、台湾の関連政党、組織、各界の人民と協力して、両岸関係の平和的発展を促進し、祖国統一の偉大な偉業を前進させる。（以上）
頼清徳の得票率が40％であったため、残り60％の民意を合わせたものが「台湾の民意だ」という主張は、台湾内にもあるが、上記見解の冒頭部分は、そのことを指している。
同様の内容は13日夜、外務省報道官の意思表明にもあり、14日の中央テレビ局CCTVのお昼のニュースでも、ほぼ同じ文面で報道した。いずれも悔しさが滲み出ている。
◆習近平はどう出るのか？ 腐敗で軍事力は弱ってないのか？
バイデン大統領は台湾総統選における民進党の勝利に関し＜台湾の独立は支持しない＞と言ってはいる。おまけに「台湾は中国の一部だ」とまで一歩踏み込んで発言したのは珍しい。
しかし一方では同報道で、バイデン政権の高官が「バイデンは民進党政府への支持を示すため、台湾に非公式の代表団を派遣する予定だ」と言っているという。相変わらずの言行不一致だ。
非公式であるにせよ、米政界人が訪台したりなどすれば、中国は又もや軍事演習で威嚇するかもしれない。その威嚇は４年後の台湾総統選にプラスに働くとは思わないが、中国が軍事的威嚇をしないという保証はない。いや、するだろう。
しかし、1月10日のコラム＜習近平に手痛い軍幹部大規模腐敗と中国全土の腐敗の実態＞にも書いたように、ロケット軍を中心にこのような大規模腐敗があるようでは、中国の軍事力も大幅に衰退するのではないかと思うのが普通だろう。そこで関連データに当たってみたところ、当該コラムの図表４および図表５に示したように、案外に衰退していない。
タイムラグがあるからかもしれないとも考えたが、同じ疑問を持つ人はシンガポールにもいたようだ。
1月9日の聯合早報は＜解放軍 組織ぐるみの刑事事件＞という見出しで、「激しい腐敗は解放軍の戦力に影響を与えるのか」というテーマに関して考察している。聯合早報の駐北京記者は「腐敗があるということは投資が普通ではなく多いということで、腐敗があっても、それによって軍が弱体化するところまではいかず、習近平は軍の秩序を掌握している」というニュアンスの分析をしている。
筆者が前掲のコラムで示した図表４と図表５の関連データは、聯合早報の分析に近い状況を示しているので、当該コラムでも書いたように、江沢民時代のような腐敗全盛時代は、習近平政権になってからの反腐敗大運動で一定程度は鎮静化しており、それほどの大きな影響は受けないのかもしれない。
であるならば、今まで通り、いや、それ以上に軍事演習で威嚇する可能性がある。それでも、台湾が政府として独立を宣言しない限り、武力攻撃するという確率はやはり小さいだろう。中国にとってメリットがないからだ。
ちなみに、昨年11月に訪米してサンフランシスコでバイデンに会った時に、習近平は＜2027年とか2035年に台湾を武力攻撃するなどという話は聞いたことがない」と言った＞そうだ。拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で書いたことは正しかったことになろうか。
まずは2月1日の立法院の動きを待ちたい。
（転載貼り付け終わり）
そして、先週からいよいよ、アメリカで、４年にいちどの「大統領選挙年」（Presidential year）が始まりました。アメリカという「２０世紀の帝国（世界覇権國）」の、戦後８０年の世界支配をおおきく揺るがす、米大統領選挙です。
副島氏は、バイデン政権と民主党と大手メディアがまた選挙不正を仕組むから、アメリカ国民の半数以上を占めるトランプ支持の有権者が暴動を起こして、選挙投票そのものが実行できないだろう、と予測されています。
（【前編】ここまで。【中編】（１４６号）は、次のメールへ続きます）
貼り付け終わり、