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大卒社会人の初任給を引き上げる動きが、人材難のIT大手を中心に広がっています。楽天30万円、サイバーエージェント42万円、GMOインターネットグループ59万円など、国内平均給与の2倍以上をアピールする人気企業も。ただ、中には固定残業代や深夜割増賃金を含めた給与が提示されるケースもあり、必ずしも額面通りに受け取ることはできないようです。「ブラック企業アナリスト」として知られる、働き方改革コンサルタントの新田龍氏が、メルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』の中で詳しく解説します。
大学生の就活に賃上げの波
Webメディアや人材サービス事業を展開するレバレジーズ株式会社は本年9月、2025年卒の新卒採用より、初任給を引上げることを発表した。初任給額は従前の28万円から35万円へと一挙に25％、7万円ものアップとなり、固定賞与と業績連動賞与を合わせた初年度年収は500万円を超える水準になるという。
昨今の深刻な人手不足を背景に、昨年より多くの企業において賃上げの動きが出ている。2023年の春闘では満額回答も続出し、異例の賃上げを実施する企業が相次いだ。連合が発表した「2023春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」によると、正社員の平均賃上げ率は3.58％に達し、1994年以来初の3％台を更している。
賃上げの動きは、2023年度の新卒初任給にも影響を与えた。労務行政研究所「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業1784社のうち回答があった157社中、初任給を「全学歴引き上げた」と回答した企業は前年度比28.9ポイント増の70.7％と、過去10年で最大となっている。
国内IT大手では「新卒初任給59万円」も
実際、「メガベンチャー」と称されるIT系の上場大手企業を中心に、昨年来より初任給を引き上げる動きは活発となっており、報道もなされている。
たとえばメディアやインターネット広告、ゲーム事業を展開する株式会社サイバーエージェントは、2023年度の新卒入社より初任給を42万円に引き上げると発表。同社の初任給はもともと34万円（年俸12分割計算）と他社比でも高額であったが、そこから一律で月額8万円（23.5%）引き上げると同時に、エンジニア職でも37万5000円だった下限を同様に42万円に引き上げ、職種にかかわらない厚待遇を実現した。
同じくインターネット事業や金融事業等を幅広く手掛けるGMOインターネットグループ株式会社も、23年度の新卒採用より「No.1＆STEAM人財採用～新卒年収710万プログラム」および「No.1＆STEAM人財採用～地域No.1採用」と銘打ったプログラムを実施。いずれも高度な専門技術、知識、能力を持ち、将来的にグループ経営を担う人物をターゲットにしたもので、前者は東京本社で採用した人材に2年間、年収710万円を確約。月給額はなんと59万1,675円を提示している。「地域No.1採用」はおもに九州地区でのエンジニアやクリエイター職の採用に対する施策で、東京採用の710万円には及ばないものの、各地域で最高レベルの賃金となる月給額328,344円を提示している。実際、ターゲットに即した優秀人材の採用にも成功しているという。
参考までに、令和4年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によると、我が国の一般的な大卒者の平均初任給額（残業代・賞与別）は22万8,500円。バブル経済が崩壊した1992年頃から30年間にわたってほぼ変化しない初任給水準が当たり前のようになっているご時勢に、一部のメガベンチャー企業が提示する高額初任給は明らかに目立つ存在だ。2024年新卒採用における各社の初任給額は次のとおりである。
・楽天：300,000円
・レバレジーズ：350,000円
・セプテーニ：365,000円
・DeNA：387,500円
・サイバーエージェント：420,000円
・GMOインターネットグループ：591,675円（新卒年収710万プログラムの場合）
企業の競争力を左右する優秀な若手人材は各社とも獲得競争の様相を呈している中、平均の1.5倍から2.6倍近い額面となる思い切った初任給額設定はまさにターゲットとなる層を惹きつけ、新卒採用マーケットにおいて明らかに優位に立てることは間違いないだろう。
実は水増し？高額な新卒初任給の中身
筆者個人としては、意欲も能力もある若手にきちんとお金で報いる会社が増えること自体は大賛成であるから、ぜひ各社ともどんどん報酬額を競り上げていって頂きたいところだ。
しかし、新卒就活生の皆さんのみならず、転職活動中の方々におかれても、決して額面金額だけに踊らされないで頂きたい。一見月額給与が高額に見えても、よくよく見れば「固定残業代」や「深夜割増賃金」、場合によっては「賞与」まで含んだ「カサ上げ」、もしくは「水増し」の結果かもしれないからである。
確かに各社とも初任給額は高額だが、各社の募集要項をよく見てみれば、「カサ上げ」「水増し」のカラクリに気づくことだろう。実は今般採り上げた各社の高額初任給は、多くの人がイメージする「月額基本給額（残業代・賞与別）」ではない。「固定残業制※1」によって、あらかじめ規定時間ぶんの残業代が含まれたうえでの総額表記であったり、「年俸制※2」の総額を12分割した1ヵ月分の金額であったりする。
（※1：実際の残業時間に関わらず、あらかじめ一定時間分の時間外労働に対して定額の残業代を支払う制度。「◯時間分残業したとみなして支払う残業代」であることから「みなし残業代」とも呼ばれる）
（※2：1年単位で支払われる報酬。12分割で支払われる場合、当然ボーナスという概念は存在しないか、月額報酬は賞与込みの金額ということになる）
その前提で、冒頭各社の高く見える初任給額を分解していこう。高額初任給に含まれていた固定残業代や深夜割増手当などを抜いていくと、基本給額は一般的な水準に落ち着くイメージになることがお分かり頂けるはずだ。
・楽天：300,000円
⇒基本給：227,849円＋固定残業代40時間分
・レバレジーズ：350,000円
⇒基本給：212,220円＋固定残業代80時間分
・セプテーニ：365,000円
⇒基本給：255,865円＋固定残業代45時間分＋深夜割増40時間分
・DeNA：387,500円
⇒基本給：271,250円＋固定残業代45時間分
・サイバーエージェント：420,000円
⇒基本給：247,000円＋固定残業代80時間分＋深夜割増46時間分
・GMOインターネットグループ：591,675円（新卒年収710万プログラムの場合）
⇒基本給：266,000円＋固定残業代40時間分＋諸手当
40万円、50万円といった額面金額だけに着目してしまうと、数字のインパクトが大きいあまり一瞬思考停止に陥りそうになるが、このように落ち着いて情報を精査してみると、「月額基本給が25万円前後なら、規模の大きい上場ベンチャー企業であれば一般的な水準かも」と捉えられるようになるはずだ。
「違法な残業」には該当せず？見極めのポイント
一方で労働法制に詳しい読者諸氏であれば、一部企業が設定している「固定残業月80時間分」という数字に引っかかりをおぼえるかもしれない。
労働基準法の改正によって、大企業は2019年4月、中小企業は20年4月より、残業時間には上限規制がかけられている。基本は「1日8時間、週40時間」まで。労使間で協定（36協定）を結んだとしても、上限は原則として「月45時間・年間360時間まで」であり、なおかつ「月45時間を超えることができるのは年間6ヵ月まで」と決められている。さらに特別な事情があって労使が合意する場合でも、「複数月の残業時間平均は80時間以内」「年720時間以内」という基準を超えることはできない決まりなのだ。
この規制に則って考えると、固定残業として設定できる残業時間はせいぜい「月30時間」(年間上限360時間÷12)であり、多く見積もったとしても「月45時間」（単月上限時間）が上限であろう。それ以上の設定となると、「違法レベルの残業が常態化している」と捉えられても文句は言えない。
そのような中で「固定残業80時間」との設定は、当該基準を明らかに上回っているため、「月々の残業が80時間超えだと過労死ラインでは?」といった懸念も多く寄せられた。果たして、この設定は合法なのだろうか。「問題ない点」と「疑義がある点」に分けて、さらに詳しく解説しよう――
（メルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』11/10号では、固定残業代などを含む高額給与のメリットとデメリットについて、労使双方の観点からさらに詳しく解説。また、「ネット炎上発生時における『3つの心得』と炎上予防法」に関する記事も掲載しています。この機会にぜひご登録ください）
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