日刊ゲンダイ：経済ニュースの核心 中東情勢緊迫で原油相場は1バレル＝150ドルへ 日本企業は下期計画の策定に困惑 公開日：2023/10/20 06:00より転載します。
貼り付け開始、
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330823
中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
更新日： 先週、宗教学の某大学教授にイスラエルとハマスの戦闘についての私見を聞いた。
同氏いわく「イスラエルのユダヤ人は『選民思想』のもと2000年前にパレスチナはわれわれの国土だったと主張し、パレスチナ人を追い出した。それは、いまロシアが歴史的にクリミア半島やウクライナ東部はロシア領だとして、ウクライナから独立させたのと同じであり、欧米がロシアをテロと批判しているが、イスラエルも同じことをパレスチナでしてきた」と。
1967年6月の第3次中東戦争で欧米の支援を受けたイスラエルが、アラブ諸国と戦い勝利。エジプトからガザ地区、シナイ半島、ヨルダンから東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区、シリアからゴラン高原を奪い占領。いまで言う「現状の変更」である。
国連人権高等弁務官事務所のターク高等弁務官は10月10日、イスラエルが宣言したガザ地区の「完全包囲」について、「生存に不可欠な物資を奪うことにより市民の生命を危険にさらす完全包囲は、国際人道法で禁止されている」と明言した。
それでもバイデン米大統領は、2024年の大統領選挙に向け、ユダヤ人社会の支援を取り付けたいのか、いち早くイスラエル支援を表明した。14日にオースティン国防長官は空母打撃群を東地中海に追加派遣するよう指示。イランやレバノンのヒズボラなどパレスチナ支援勢力を抑止、すなわち参戦の構えだ。
ブルームバーグ・エコノミクスは、ハマスとイスラエルとの軍事衝突が大幅にエスカレートすれば、ハマスに武器や資金を提供しているイランがイスラエルと直接衝突するシナリオも排除できず、そのような事態となった場合、原油相場（10月16日時点で1バレル=87ドル前後）は1バレル=150ドルに急騰し、24年の世界GDP伸び率は1.7％に落ち込む可能性があると推計した。
他方、ロシアのラブロフ外相は9日、モスクワを訪問したアラブ連盟（21カ国とパレスチナ解放機構）のアブルゲイト事務局長と会談し、イスラエルとガザ地区における「流血を阻止する」ため、ロシア政府と同連盟が協力していくと表明。
ロシアとアラブ連盟は「中東における恒久的な平和の確立に意欲のある国々」とも連携していく用意があると述べた。ウクライナ・ロシア戦争でもG7とBRICS加盟国・加盟申請国との温度差が目立ったが、イスラエル・ハマス戦争でも同じ構図となりそうだ。
わが国では10月下旬から上場企業の9月中間決算発表が本格化する。各社は下期計画の策定に困惑、投資家も運用ポートフォリオ・インシュアランスを強化する。先物やオプション取引でのリスクヘッジに不慣れな個人投資家はインデックスETFの空売りを考えるだろう。投資リスク許容度は、日銀介入を念頭にインデックスETFの信用取り組みに反映されよう。まさに株式投資に元本保証はない。
貼り付け終わり、
2023/10/20 19:45 NY原油先物89.50ドル ↓
https://nikkei225jp.com/oil/
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330823
中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
更新日：
同氏いわく「イスラエルのユダヤ人は『選民思想』のもと2000年前にパレスチナはわれわれの国土だったと主張し、パレスチナ人を追い出した。それは、いまロシアが歴史的にクリミア半島やウクライナ東部はロシア領だとして、ウクライナから独立させたのと同じであり、欧米がロシアをテロと批判しているが、イスラエルも同じことをパレスチナでしてきた」と。
1967年6月の第3次中東戦争で欧米の支援を受けたイスラエルが、アラブ諸国と戦い勝利。エジプトからガザ地区、シナイ半島、ヨルダンから東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区、シリアからゴラン高原を奪い占領。いまで言う「現状の変更」である。
国連人権高等弁務官事務所のターク高等弁務官は10月10日、イスラエルが宣言したガザ地区の「完全包囲」について、「生存に不可欠な物資を奪うことにより市民の生命を危険にさらす完全包囲は、国際人道法で禁止されている」と明言した。
それでもバイデン米大統領は、2024年の大統領選挙に向け、ユダヤ人社会の支援を取り付けたいのか、いち早くイスラエル支援を表明した。14日にオースティン国防長官は空母打撃群を東地中海に追加派遣するよう指示。イランやレバノンのヒズボラなどパレスチナ支援勢力を抑止、すなわち参戦の構えだ。
ブルームバーグ・エコノミクスは、ハマスとイスラエルとの軍事衝突が大幅にエスカレートすれば、ハマスに武器や資金を提供しているイランがイスラエルと直接衝突するシナリオも排除できず、そのような事態となった場合、原油相場（10月16日時点で1バレル=87ドル前後）は1バレル=150ドルに急騰し、24年の世界GDP伸び率は1.7％に落ち込む可能性があると推計した。
他方、ロシアのラブロフ外相は9日、モスクワを訪問したアラブ連盟（21カ国とパレスチナ解放機構）のアブルゲイト事務局長と会談し、イスラエルとガザ地区における「流血を阻止する」ため、ロシア政府と同連盟が協力していくと表明。
ロシアとアラブ連盟は「中東における恒久的な平和の確立に意欲のある国々」とも連携していく用意があると述べた。ウクライナ・ロシア戦争でもG7とBRICS加盟国・加盟申請国との温度差が目立ったが、イスラエル・ハマス戦争でも同じ構図となりそうだ。
わが国では10月下旬から上場企業の9月中間決算発表が本格化する。各社は下期計画の策定に困惑、投資家も運用ポートフォリオ・インシュアランスを強化する。先物やオプション取引でのリスクヘッジに不慣れな個人投資家はインデックスETFの空売りを考えるだろう。投資リスク許容度は、日銀介入を念頭にインデックスETFの信用取り組みに反映されよう。まさに株式投資に元本保証はない。
貼り付け終わり、
2023/10/20 19:45 NY原油先物89.50ドル ↓
https://nikkei225jp.com/oil/