https://www.mag2.com/p/news/584126
これまで人道的見地から、不法移民に対して寛容な姿勢を示してきたアメリカ民主党。そんな同党が今、不法移民問題で分裂の危機に見舞われているといいます。今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、米有力紙が伝えた民主党の現状を伝える記事を紹介。さらに日本メディアに対しては、こうしたアメリカの政治意識の潮流をしっかり報じるべきとの注文をつけています。
【関連】溢れ返る不法移民たち。アメリカの大都市で進む深刻な「治安悪化」の原因は
不法移民への対応で分裂する米民主党を海外はどう報じているのか？
今週は不法移民への対応で米国の民主党が分裂し始めているという報道です。
共和党はまとまっています。トランプが起訴されたりしてマスコミの集中砲火を受けていますが、「国境の重要性」という大義を疑う共和党員はいないからです。
逆にバイデン大統領の民主党は分裂を始めています。
ニューヨーク・タイムズが2023年9月8日に長文で報道しているので要約してご紹介しましょう。
1年前、テキサス州のアボット知事は、不法移民や亡命希望者をニューヨーク、ワシントン、シカゴらに送り込み始めた。
その不法移民の波は聖域都市をますます緊張させ地域社会は疲弊している。
そして国境危機は、今や民主党を分裂させている。
ニューヨークのアダムス市長（民主党）は今週、「連邦政府の救済措置と国境での取り締まりがなければ、急増する移民がニューヨークを破壊する」と宣言した。
シカゴのジョンソン市長（民主党）は先月、ホワイトハウスに「はっきり言って、シカゴ市は支援と移民政策の変更なしには、新しい到着者を安全に迎え入れることはできません」と嘆願した。
また民主党議員であるマサチューセッツ州のヒーリー知事は、非常事態を宣言し、州兵を出動させ、ホワイトハウスに助けを求め始めた。
今、突然、一部の民主党議員の声が共和党議員のように聞こえるようになった。
かつては不法移民に寛容だった民主党議員が不本意ながら共和党に加わってバイデン大統領に砲火を浴びせている。
解説
米国北部に位置する民主党系の都市や州の首長が不法移民の流入に悲鳴をあげており、バイデン大統領に何とかしろと訴えている状況です。
「そんなに不法移民を保護したいのなら送り込んでやる。自分たちでこの問題を経験してみろ」と不法移民をバスや飛行機で送り込んだフロリダ州とテキサス州の知事の意図が当たった形です。
ところが、声を上げ始めた一部の民主党議員の中にもさらに意見の相違があります。
ある人は「国境管理をしっかりしろ」と言い、別の人は「不法移民に早く労働許可を与えろ」と言っているのです。
この2つの政策は全く違います。
国境管理をしっかりするという主張は、基本的に共和党（トランプ）と同じ政策です。
ところが、不法移民に早く労働許可を与えろという主張は、不法移民を保護する政策であり、さらに流入を加速する結果になります。
不法移民対策を主張し始めた民主党議員の中に全く方向性の違う人が混在しているのです。
なぜでしょうか？
次ページ：「反トランプ」でまとまっていたにすぎない民主党
結局、民主党は議論すべきことを議論してこなかったのです。「反トランプ」でまとまっていたにすぎないのです。
不法移民問題は、民主党もしっかりと議論すべき問題でした。そして今、ますます重要になってきています。
民主党は（トランプに関係なく）この問題をしっかりと議論すべきなのです。
でないと、この重要な政策軸において民主党が3つにも4つにも分裂してしまいます。
ヨーロッパも不法移民・難民問題に対して悩んでおり、イギリスはEUを離脱するほどでした。
不法移民に対するしっかりとした方向性を決めないと国のかじ取りはできないのです。
このままでは米国民主党は分裂します。
PS
日本のマスコミについては、こういった米国人の政治意識の潮流をしっかりと報道してくれと言う他ありません。
「トランプに騙される米国人」なんて問題じゃないのです。
【参考】G.O.P. Gets the Democratic Border Crisis It Wanted
（この記事はメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』9月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください）
社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために
メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 では、在米14年の経験と起業家としての視線から、世界で起きているさまざまなニュースを多角的な視点で分析。そして各種マスコミによる「印象操作」に惑わされないためのポイントを解説しています。9月中であれば、9月配信分のメルマガ全てが「初月無料」でお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。
月額：￥330（税込）/月
発行日：毎週 日曜日(年末年始を除く)
形式：PC・携帯向け/テキスト・HTML形式
この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ
初月無料で読む
image by: Roy De La Cruz / Shutterstock.com
・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長 ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。
有料メルマガ好評配信中
貼り付け終わり、
亡国の移民政策~外国人労働者受入れ拡大で日本が消える~
単行本 – 2018/12/19、坂東忠信 (著)
～ これは安倍政権最大の失政だ!
日本は国際的な基準に基づくと、既に世界第4位の移民国家。
にもかかわらず、インバウンド政策も社会福祉政策も、法律は抜け穴だらけで不正は横行、でもそのツケを払うのは日本人――
入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大で、日本は取り返しのつかない第1歩を踏み出そうとしている。
本当にこのまま、受け入れ拡大を進めていいのか!?
元警視庁刑事通訳捜査官がタブーに斬り込む!
移民亡国論―日本人のための日本国が消える！
三橋 貴明【著】
「移民２０万受け入れ」「外国人労働者の受け入れ増」が日本を滅ぼす！ 各国で次々と失敗した移民政策の実態とその末路を暴く。
欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ これから日本にも｢同じこと｣が起きる
施 光恒 : 政治学者、九州大学大学院比較社会文化研究院教授 著者フォロー
2018/12/30 7:40
出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。