■SVB&日米の銀行破綻はすべて「中央集権CBDC」への道に通ず | タマちゃんの暇つぶし

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SVB&日米の銀行破綻はすべて「中央集権CBDC」への道に通ず<newsNueq-4199>17:58より転載します。
 
貼り付け開始、

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 河添景子:国際情報アナライズ
 銀行破綻はCBDCへの玄関口

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 ■ SVB破綻をゴールドマン・サックスが指導
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 WSJ:2023.03.17
 ・ SVB幹部は経営破綻する前の2月下旬、GSを訪ね助言を求め、
   10日間に亘って協議。
 ・ ムーディーズはSVB格下げを準備。
 ・ 3月8日、20億ドルの損失計上と、新株発行に依る資金調達を発表。
 ・ 預金者はパニックに陥り、一日で420億ドルの引き出し。

 GSは、SVB( シリコン・バレー・バンク )破綻に加担した。

 SNSで「 SBVヤバい! すぐに引き出せ! 」と呼びかけたのは、
 ピーター・ティール。
 = イーロン・マスクと共に PayPal を創業。
   ビルダーバーグ倶楽部のゲスト。
 ※ リーマンショック時代と違ってSNS時代は極めてスピーディー。


 ■ 2月SVBはゴールドマン・サックスに10日間に亘って相談
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 SVBのCEO:グレゴリー・ベッカー( CEO 2011~ )
 = サンフランシスコ連銀取締役。
   業界団体:Teck Net の議長。
   業界団体:シリコンバレー・リーダーシップ・グループ取締役
   どちらの団体にも、Amazon、Apple、Google、Meta などが参加。

 ・ SVB破綻直前の、幹部の株式売り抜け
   ・ 2023.2.01 CEOミッシェル・ドレイパー、25%を売却。
   ・ 2023.2.05 ゼネラルカウンセル:マイケル・ザッカー、19%を売却。
   ・ 2023.2.27 CEOグレゴリー・ベッカー、11%を売却。
   ・ 2023.2.27 CFOダニエル・ベック、32%を売却。
   ◯ 会社が連邦預金保険公社の管理下に入る数時間前に
    SVB従業員はボーナスを受け取り。

 ・ 3月10日の破綻後、13日、CEOベッカーは
   1st.クラスでハワイの隠れ家に飛んだ。
   ※ 日本であれば謝罪会見を行う。


 ■ 年金公団、SVB・シグネチャーBの株式550億円を保有
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 しんぶん赤旗 2023.3.16
 ・ GPIF( 年金公社 )は、破綻したSVB・シグネチャー銀行の
   株式・債権550億円を保有。
 ・ 預金は保護されたが、投資家は一切保護されなかった。


 ■ 米200銀行に破綻リスク … 専門家分析

 ■ 破綻させて、救済せず「 取込み・管理 」する流れ
   すべての道はCBDCに向かう。

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 デヴィッド・イッケ David Icke:元BBCジャーナリスト 2023.3.16

 ・ SVBのCEO・CFOは暴落前2週間に400万ドルの株式売却
 ・ ピーター・テールのファンダーズ・ファンドは
   崩壊前日SVBからすべての資金を引き出し。
 ・【 連中 】は、パンデミック対応と称して、
   3年間意図的に経済を暴落させてきた。
 ・【 連中 】は、食料とエネルギーのコストを膨らませ、
   ドル・ポンド・ユーロを大量印刷することで、通貨価値を破壊してきた。
 ・ 銀行破綻は、経済破壊行為の必然的結果であり、望まれていた。

 ・ より重要な問いかけは『 なぜ? 』と『 今 何が起こるか? 』。
 ・ 1)破綻したSVB・シグニチャーBは暗号通貨の重要な投資家。
    「 暗号通貨は、金融システムに危険をもたらす 」という【 物語 】。

   FTXの破綻直後( 昨年10~11月 )、3人が不審死。
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   ・ ジャカルタ暗号通貨取引プラットホーム創設者
     :ヴァチャラスラフ・タラン( 露 53 )、
     モナコでヘリ墜落。
   ・ 米暗号通貨貸出プラットホーム創設者:ニコライ・ムシュ( 29 )
    「 CIAとモサドが自分を殺そうとしている 」とツィートした数時間後、
     プエリトルコの湖で死体発見。
   ・ GSやモルガンの元従業員などと金融専門家グループを立ち上げた
     ティアンティアン・グランダー( 30 )、
    「 睡眠中予期せず 」死亡。

 ・ 2)小規模な地方の民間銀行は顧客の預金の安全を保証できず、
     巨大な国際的銀行利用が安全。と云う【 物語 】。
     BOAは、SVB破綻後、預金が大幅に増加。

 ・ この二つの【 物語 】の向かう先は、「 中央銀行のデジタル通貨 CBDC 」。
  【 物語 】はあまりにもうまく適合し過ぎている。
   CBDCは従来の銀行より安全であり、FRBと直接取り引きしてることとなる。
   今年の【 ダボス会議 】のテーマは
  「 CBDCは世界の金融市場の安定化に役立つか? 」だった。

   2020年ダボス会議
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   ・ Global Consortium for Digital Currency
     デジタル通貨のための地球的規模のコンソーシアム
     設立を発表。
     指導的な企業・金融機関・政府代表者・NPO・WEF関連機関などで構成。

 ・ CBDCリリース後、中央銀行は金融不安を人為的に操作し、
   地方銀行崩壊を促すことで「 取り込み 」を増加させる。
   人々には「 CBDCが安全 」と【 喧伝:大本営発表 】を行う。


 ■ バイデン大統領令
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 2023.03.09 大統領令14067「 デジタル資産の責任ある発展の確保 」

 ※ SVB取り付け騒ぎが、3月9日。10日破綻。

 ・( おなじみ )ジム・リカード 2022.07.07
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   ・ 大統領令14067:第4項はすべてのアメリカ人に関係する。
    デジタル・ドル開発の緊急研究を呼びかけたことで、
    1792年以来の米ドルは、新しい通貨:デジタルに取って代わられる。
   ・ まもなく、あなたの現金は没収されるか、無価値となる。
    現在の現金通貨( フィアット通貨 )は、
    デジタル・トークンに置き換えられるが、
    それが本当は何であるかを理解してる人はいない。
   ・ インフレが金融システム崩壊に繋がり、
    デジタル・ドルへの移行を加速化させる。


 ■ 大き過ぎて潰せない は、なくなった。
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 2022.06.10 イングランド銀行( ロイター伝 )
 ・「 もはや Too Big to Fail:大き過ぎて潰せない 問題はなくなった 」

 ※ < newsNueq-4187:ロスチャイルドを鼻先でコキ使う大ボス > 2023/04/06
   にこの件をコメントしたが、再度紹介しておこう。
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   リーマン・ショックは2008年9月15日だが、
   7月にポールソン財務長官は、NYの主だった金融機関のCEOを
   FRBの地下図書室に招集。
   そこで、サブプライム大暴落を予告し、
   今回は、政府は金融機関を救済するが、「 次回 」は救済しないと宣言。
   この情報は極秘で他言無用としたが、
   リーマンのCEOは情報を流し、幹部には莫大な報奨金を渡し、
   リーマンの金庫を空っぽにしたことが判明したことで、
   怒ったポールソンはリーマンだけを救済しなかった。
   と、2016年以来の増田情報。

   が、これも一部が嘘だったことが後に僕の中では判明。
   リーマンのCEOは、ブラックロックにリーマンの精鋭部隊を引き連れて移籍し、
   そこからブラックロックの大躍進が始まり、
   すべてはブラックロックに集約された。
   ブラックロック + バンガードは、今や世界のお金の80%に関与している。


 ・ 河添景子
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   ・ 金融は我々の生活を脅かす破壊装置であり爆弾。突然爆発する。
   ・ が、【 連中 】は自分たちの資産を安全地帯に逃した上で
    爆発させる。SVBの事例がこれを物語っている。
    ※ リーマン・ブラザーズも上述の様に、破綻直前に
      幹部・従業員に大量のボーナスを出してから破綻している。


 ■ すべてのお金の90%以上は
   コンピューター・サーバー上のみに存在する。

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 いつ消えるか判らない。



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 堤未果:アンダーワールド
 SVB破綻は「 ショック・ドクトリン 」である。

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 ■ リーマンショックの際のデモ
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 政府は、金融機関・大企業を救済。
 共和党と民主党が珍しく手を取り合って、
 「 救うべきは金融機関ではない!
  一般市民だ!!! 」と怒りのデモを展開した。


 ■ 今回、預金25万ドル迄は救済
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 25万ドル以上預託の企業は従業員に給料が払えない。


 ■ SVB幹部は破綻前に大量の自社株を売却。
 ■ SVB役員の過去

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 ジョスペフ・ジェンタイル
 ・ SVB役員:破綻前に株売却( 約5億円? )
 ・ リーマン・ブラザーズ役員:破綻前に株売却
 ・ エンロン役員:破綻前に株売却

 エローラ・イズリエタイスケ女史:管理部門最高責任者
 ・ 破綻半年前に突然退社。
   退社直前に株売却( 約6億円 )
   退職金9億円。


 ■ イエレン財務長官発言
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 SVB救済に関連して、
 「 無保険の預金については重要と考えられる銀行、
  或いは、経済への影響が大きさによって変わる 」と発言。

 ・ 問題は、数千万人の労働者を抱えている数百万の中小企業が潰れる。
 ・ 全米186銀行が破綻寸前。
   全米で取り付け騒ぎが起きている。
 ・ スタートアップ企業は全米で3万7千。
   GSは昨年、2023年スタートアップ企業の
   80%が倒産すると予想( = 計画 )。

 ※ < newsNueq-4170:ウォーレン・バフェット( ロスチャイルド )は
           SVB銀行倒産で全米地方銀行・中小企業に
           投網を投げた > 2023/03/24
    3月18日、米国・ネブラスカ州のオマハ空港に
    27機のプライベートジェット機 = 大富豪達が集結。
    オマハには、ウォーレン・バフェットの邸宅がある。
    ウォーレン・バフェットは、かねてから、
    全米の地方銀行を全て買収して「 1つの巨大銀行を創り 」、
    地方銀行の傘下にある、全米の地方産業 = 各州の優良・地方中堅企業群を
    全て「 支配下に置く 」ことを計画している。

    オマハ空港
    https://goo.gl/maps/ahxdHmyZBXNLRMzA9


 ■ JPモルガン銀、事前にSVB大口顧客に預金移動を指導
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 ・ JPモルガン、SVB破綻前に大口預金者に移動を指導。
 ・ 直後に6兆5千億円がSVBから流出。
 ・ SVB破綻後すべての金融株は下げたがJPMだけは上げた。
   ・ ドイツ銀行      ▲27.6%
   ・ ソシエテ・ジェネラル ▲27.2%
   ・ S・チャータード   ▲24.5%
   ・ BNPパリバ     ▲23.7%
   ・ バークレーズ     ▲23.3%
   ・ ING        ▲21.8%


 ■ 中小銀行・中小企業の大安売り
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 ・ 日本ではこの間、「 銀行法 」「 農林中金法 」改正 2023.03.29。
   = 大きな銀行が、小さな銀行を「 救済 」するのではなく、
    「 買い取る 」ことが可能に。

 ・ 銀行破綻 = 不動産破綻( 商業不動産・住宅不動産 )
   日米共に不動産屋の8割は、地方銀行から借り入れしている。( GS )
   リーマン・ショックも不動産。

 ・ 住宅不動産破綻で露頭に迷う人が増えるので、
   救済措置として「 ベーシック・インカム 」の導入。


 ■ 新( 中央集権 )送金システム「 FED Now 」
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 FRBが提供する新しい送金・決済プラットホーム・システム。
 すべての金融機関が決済・送金のプラットホームとする。
 今年7月からサービス開始。
 表向き > 送金・決済を便利でスピーディーに。
 実際  > FRBが全国民の口座情報を管理するシステム。
 将来的 > FRBのCBDCの為のプラットフォーム
 システム > ブロックチェーンは使わないFRB中央集権システム。

 ※ < newsNueq-4017:FRBが一転、デジタルドル開発に本腰 > 2022/12/06
    ここに様々な関連情報を詰め込んである。

 その為に、銀行整理( 中小を潰してメガバンクだけに )。
 ★ 数・種類が減ると、リスクが高まる。
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 ※ < newsNueq-4147:ブラックロックが倒産?
          :2000兆円のBRが倒産すると、
           世界のお金18京円は、、、 > 2023/03/09
   < newsNueq-4120:世界のほぼ全てを支配するブラックロックの実態 > 2023/02/21

 
 ■ FRB「 炭素基準の【 信用スコア 】プラットフォーム 」構築中
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 【 信用スコア 】を「 FED Now 」で運用する。
 つまり、【 信用スコア 】と銀行口座が紐づけされる。
 ※ < newsNueq-3109:カーボンフリー世界とオゾン層のハゲ頭 > 2021/02/22
   < newsNueq-4049:超温暖化なもんでアメリカ・日本に大寒波!
          :米史上最大級:ダラスでー12℃! > 2022/12/25
   < newsNueq-3542:地球温暖化は私が作った嘘です > 2021/12/27
   < newsNueq-819 :「1984」を超えた中国の
           「 デジタル・レーニン主義 」 > 2018/01/24
   < newsNueq-737 :中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く > 2017/12/25
   < newsNueq-1833:借金している人が近くにいると知らせるアプリ
          :中国で登場 > 2019/01/25


 ■ デジタル通貨の二極化
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 ・ 米欧のデジタル・プラットフォーム
 ・ BRICSのデジタル・プラットフォーム
 どちらも、デジタル管理。


 ■ マイナンバーカード
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 ・ 岡山県備前市、給食費・保育費無料はマイナンバーカード取得が条件

   読売新聞
   給食費無償化、マイナカード取得が条件
   … 市方針に賛否「 動機付けだ 」「 実質的な強制 」

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   https://www.yomiuri.co.jp/national/20230305-OYT1T50039/
   2023/03/05 18:44

   岡山放送
   「 この問題はおかしい 」反対署名に約4万6000人
   ~“ マイナカード限定 ”で給食費無料【 岡山・備前市 】

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   https://www.ohk.co.jp/data/26-20230220-00000018/pages/
   01'20"
   2023.02.20

 ★ こ~ゆ~糞市長は選挙で落とすしかない!

 ・ デジタル庁、音楽イベントの酒販売、マイナンバーカード条件

   東京新聞
   イベントの酒販売にマイナカード デジタル庁が実証実験
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   https://www.tokyo-np.co.jp/article/239896
   2023年3月24日 11時24分

 ★ マイナンバーカードは「 義務 」ではない。
   ※ マスクと同じ。


 ■ 氣死堕、企業の農地買収を可能に
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   NHK
   企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定
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   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996931000.html
   2023年3月3日 10時50分

 ※ 肥料費・光熱費等の高騰で、今年秋、
   農家の8割は、コストが売上を凌駕する。

 ・ 日本の土地がガイジンに買われてることが問題な上に、コレ!
 ・ エゲレスのTPP加盟が1週間ほど前に実現。
  【 内国条項 】により、ユダ公・エテ公の国:エゲレスの
   国内法が日本国内で適用可能となった!
   ※ < newsNueq-1508:TPP内国条項導入は日本だけ!!! > 2018/09/13
    他の加盟国は【 内国条項 】を拒否してサイン。
    < newsNueq-1992:在日英国人が“日本の田舎”を世界に発信
            「今やらなければ消えてしまう」 > 2019/05/07

 ・ ジム・ロジャーズ
  「 日本の農業はもうダメだから、移民を入れて、保護を外せ 」

   ※ < newsNueq-2365:日本は五輪後に衰退:30年後犯罪大国に
             by ジム・ロジャーズ > 2019/11/12
     ※ もちろん、これは「 予想 」ではなく「 計画・宣言 」である。
    < newsNueq-4127:捨てられる日本:恐怖のシナリオの始まり
             ⇔ 夏から好況に! > 2023/02/24
     ジム・ロジャーズ『 捨てられる日本
               ~ 恐怖のシナリオが始まった!』 2023/2/7
     ⇔ 後者は、増田俊男。


 ■ オランダ農民抗議新党が、奇跡の第一党に!
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  オランダ上院選挙と州議会で新党BBB党がトップに躍り出る
  ※ BBB = 農民、国民、ムーブメント党
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  https://orandanieuws.hatenablog.com/entry/2023/03/18/045439
  2023.03.15

   オランダ国会議事堂にトラクターで到着し、
   記者の質問に答えるBBB党首キャロライン・ヴァン・デル・プラス

   https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/p/pepie17/20230317/20230317144115.png

   ・ オランダ政府が私有地を奪うために、
     窒素排出量問題の程度について嘘をついていると抗議。
   ・ 高速道路やスーパーマーケットの流通センターを封鎖する
     大規模な抗議行動を実施。
   ・「 農民を土地から追い出し、自国民を敵に回す 」政府。
    「 農村地域が経済的に完全に破壊されるほど深刻 」。


  オランダ政府が家畜の数の30%削減を提案
  ~ 気候変動対策の一環

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  https://eleminist.com/article/1696
  2021.09.30

  オランダ政府の「 農家削減案 」に反発する大規模デモが発生
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  https://finders.me/articles.php?id=3223
  2022.02.10

   トラクター・デモ
   
https://assets.finders.me/uploads/news/yoshida220210_TOP.jpg

 ★ 日本でも地方自治体は、国の法律を拒否できる。
   議員や、特に首長が大切。
   首長候補や、議員候補に、【 実態 】をよくブリーフィングして
   民衆の為に戦ってもらえるようにすることが大切。
   地方選挙が大切!



 週刊現代
 リーマン級「 株価大暴落 」が6月に起こりうる
 … そのとき「 日本の地銀 」が大崩壊する末路

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 https://gendai.media/articles/-/108734
 2023.04.12

 < 抜粋 >

 SVBと同様に預金流出が起きている銀行は全米で186行あり、
 その額は1200億ドル。
 これは、サブプライムローン問題が浮上した'07年3月の
 預金流出額の実に倍以上の数字。

 '08年の金融危機前夜、7月に米国の中堅地銀インディマックが破綻し、
 そのすぐ2日後に、米財務省がファニーメイとフレディマックの保護に動きます。
 短期間での「 破綻 」や「 保護 」は、まさに今年3月と同じ。
 とすれば、すでに金融危機の前触れは起きているのかもしれません。


 ■ 日本の地銀があぶない

 国内の民間銀行は約900兆円の預貯金と本体の自己資本を加えると、
 運用資産は1000兆円。

 そのうち貸し出しは半分の500兆円にも満たない。
 それ以外は「 債券 」。

 '22年9月末時点で、98の地銀が保有する債券の含み損は2兆3000億円。
 わずか半年で約6倍に。


 ■ 深刻な金利問題

 '22年はまさに世界的な物価上昇の年でした。
 これに対して、FRBは同年3月、ECBは7月に、
 利上げによる金融引き締め策に踏み切りました。

 ※ イングランド銀行設立以来、中央銀行はこのメカニズムを熟知している。
   こうやって、300年間、金利操作によるバブル創出/破裂や、
   金本位制のON/OFFの「 往復ビンタ 」で、
   市民生活を徹底的に痛めつけてきた輝かしい成果と歴史を誇る。
   バブル崩壊後は、クズ値になった優秀企業( 産業基盤 )を
   タダ同然でカッパラウのである。
   今回はその最終仕上げ!

 金利が短期間で上昇したことで、
 今回の金融不安の根幹を成す問題が浮き彫りになった。
 それこそが、金融機関が抱える債券の「 含み損 」です。

 ※ < newsNueq-3237:日本の叩き売りが始まる。。。 > 2021/06/01
   < newsNueq-3223:まもなく「 日本終了 」の前哨戦スタート! > 2021/05/20
   < newsNueq-1992:在日英国人が“日本の田舎”を世界に発信
           「今やらなければ消えてしまう」 > 2019/05/07
   < newsNueq-4126:植田日銀新総裁はフィッシャー(増田さんの指南役)
           の学生だった! > 2023/02/23
   < newsNueq-4064:日本人の個人資産2000兆円を巻き上げる
           NISAは氣死堕の第2の「 郵政民営化 」> 2023/01/06
   < newsNueq-3480:岸田「 売国 」政権の行く末
          :日本終了のハーメルンの笛吹 > 2021/10/27

   

 宮崎正弘の国際情勢解題
 3月26日(日曜日)通巻第7685号 
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。
 シュルツ連合政権の混迷。ドイツがユーロから離脱するシナリオ

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 欧州でも銀行株が下落している。
 とくにドイツ銀行の株価は3割下落した。
 スイスの金融大手USBによるクレディ・スイス救済買収後も、
 次の信用不安の可能性に投資家は疑心暗鬼となったからだ。

 ドイツ銀行の夥しい過去のスキャンダルのうち代表例を思い起こしてみよう。
 2013年12月5日、警視庁はドイツ証券社員が
 三井物産連合厚生年金基金の常務理事に対し、
 高額な接待を頻繁に行ったとして、贈賄の疑いで逮捕した。

 2015年12月15日、
 日本の金融庁は証券取引等監視委員会が検査の結果、
 ドイツ証券アナリストが東証1部上場会社の決算に関する情報を公表前に入手し、
 同社職員や顧客に伝えていた事実が認められたため
 ドイツ証券に業務改善命令を出した。

 2016年8月には、アルゼンチン支店をコマフィ銀行( スペイン語版 )に売却した。
 これによりドイツ銀行は中南米市場から撤退した。

 2017年4月には中国の海航集団がドイツ銀行筆頭株主となった。
 ところが、海航集団は倒産寸前となって2018年に独銀株を売却した。
 同集団は王岐山と密接な関係があり、
 ドイツ銀行が経営にふらつき赤字転落した折、
 メルケルが訪中し、出資を頼み込んだ経緯がある。

 同年7月、中国の大富豪で米国に事実上亡命していた郭文貴が
 「 ドイツ銀行の筆頭株主である海航集団が
  中国共産党中央規律検査委員会書記王岐山と関連する資金洗浄で
  アメリカ政府に調査されている 」
 と発表した。

 ニューヨーク・タイムズ( 2019年10月14日 )は
 ドイツ銀行のCEOだったヨゼフ・アッカーマンが
 江沢民、温家宝、王岐山ら中国共産党幹部に贈賄や縁故採用などを行ったと報じた。
 その後、2023年3月15日になってNY連邦検察は、
 中国共産党最高指導部の腐敗を告発し続けてきた郭文貴を
 詐欺などの疑いで逮捕、起訴した。

 2017年にはロシア人の富裕層による
 数十億ドル相当の資金洗浄( マネーロンダリング )を
 ドイツ銀行員が手助けした疑惑があり、罰金4億2500万ドルを支払った。
 パナマ文書関連では2018年11月、マネーロンダリング捜査で
 ドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。
 2019年7月、従業員の2割( 18000人 )の削減、
 株式売買業務から撤退し、リストラを実施していた。

 日本ではドイツ銀行グループとして、
 ドイツ銀行、ドイツ証券、ドイチェアセットマネジメント、ドイチェ信託
 の四つが金融事業を展開している。
 2006年にソフトバンクが
 ボーダフォン日本法人( 現在はSBに完全統合 )を買収するおり、
 みずほコーポレート銀行やゴールドマン・サックス証券とともに
 ソフトバンク側アドバイザリーとして共同主幹事を務めた。
 

 ▲ 次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。

 2023年3月24日、ドイツ銀行株は
 前日比で9%安、2月末比で28%安まで下落した。
 銀行株は軒並み売られており、仏ソシエテ・ジェネラルが27%安、
 英スタンダードチャータードは25%安、
 オランダのINGグループは22%安となった。
 2008年のリーマンショックを凌駕する規模の金融危機が迫った。

 三人の有名なファンド、学者たちの十年前の予言的発言を思い出す。
 ジョージ・ソロスは「 無敵の投機家 」「 世界一の相場師 」と言われた。
 つねに意表を突く投資を実行し、
 そのかたわらで慈善活動家のイメージをふりまいてきた。
 世界各地に慈善事業の足跡を夥しく残した。
 自由市場の信奉者で、グルジアの「 薔薇革命 」の黒幕ともスポンサーとも言われ、
 ポーランドの「 連帯 」にも多額の寄付、
 ウクライナでは「 マイダン革命 」の黒幕であり、
 トランプ大統領落選運動も展開した。
 ソロスの名前を冠した大学の研究所や講座が目立つが、
 慈善事業の活動母体は「 開かれた社会研究所 」と「 ソロス財団 」である。
 とくに後者は出身地であるハンガリーを中心に
 東欧諸国の民主化のための政治活動に巨額を支援してきた。
 そのソロスが世界有数のパフォーマンスを誇ったヘッジ・ファンドを解散し、
 派手な寄付行為によりダボス会議で予言危機発言を繰り出す。
 
 ソロスは「 ユーロ 」の未来に懐疑的なのである。
 「 ユーロの未来はドイツに掛かっている 」
 と独誌『 シュピーゲル 』とのインタビュー記事の中で、
 ソロスは「 ユーロを守るというドイツの姿勢は本格的ではない 」と
 舌鋒鋭くメルケル前政権を批判した。
 通貨投機の名人の発言に独財務省関係者、ドイチェ銀行首脳らは神経を尖らせた。
 なにしろソロスはたった一人で英国ポンドの空売りを仕掛け、
 二十億ドルを稼ぎ出した「 実績 」がある。

 ※「 次の震源地はドイツ銀行 」とタイトルしながら、内容はソロス。
   絵に描いたような「 竜頭蛇尾 」!
   こっちの方がよほどインパクトがある。
    ↓
   < newsNueq-2168:7500兆円のCDS残高:ドイツ銀行 > 2019/07/18
   < newsNueq-4173:ドイツ銀行が「 世界が終わる日 」の震源地となる? > 2023/03/27


  ▲ ドイツがユーロから離脱するシナリオ
 
 『 大国の興亡 』を書いた歴史家ポール・ケネディ( エール大学教授 )は
 「 国際的な決済の85%が米ドルだった時代はとうに去った 」とし、
 「 米ドルの価値は下がり、米経済はくたびれ、
  中国が台頭し、決済通貨は多元化する 」
 として次のように今後の世界を予測する。

 「 これからの世界経済はドル、ユーロ、人民元の三極体制に移行し
  英ポンド、日本円は補助通貨となる。
  欧州は通貨統一の次は政治統一へすすむ過程にあり、
  まごついている時間はないはずである。
  中国の台頭は欧州五百年の歴史を終焉させる可能性があり、
  国連は無力で米ロ中は自国利益にこだわってまとまりがない。
  アジアの軍拡、とりわけ中国の主導を黙視すれば、
  歴史は違う角度への変革をとげるだろう。
  すなわち現在よりも深刻で問題だらけの世界がやってくることになる 」

 世界経済はより深刻に一歩一歩、恐慌に近づく。
 ノーベル経済学賞に輝くコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は
 嘗てソロス財団のシンポジウムでソロスと並んで発言したことがある。

 そのスティグリッツは、
 「 ユーロが破綻するのであれば
  先にドイツがユーロ圏を離脱する方が
  脆弱な債務国が離脱するより事態収拾は容易にある。
  つまりギリシャがユーロから離脱すれば
  同国通貨 = ドラクマの価値は低下する 」
 と指摘し、
 「 もしドイツが離脱する場合は貨幣価値が上昇するだろう。
  そうなればドイツ・マルクで債務を支払えばよいから対応は非常に楽になる 」
 と分析していた。
 基本的にこうしたスキームは変わりがない。

   
   
 櫻井ジャーナル
 SVBの破綻は金融システム崩壊の兆しで、
  それを予見した人がリセットを宣言した

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 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303190000/
 2023.03.19

 シリコンバレー銀行( SVB )が破綻したと
 アメリカの連邦預金保険公社( FDIC )は3月10日に発表した。
 アメリカで16番目に大きな銀行だというだけでなく、
 アメリカを中心とする金融システム自体が崩壊し始めたと懸念する人は少なくない。
 そうした中、スイスのクレディ・スイスが破綻するのではないかと言われている。
 金融危機のキーワードはデリバティブだろう。

 こうした事態は以前から予想されていたことで、
 ドル体制の崩壊はイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも予見していた。

 ※ < newsNueq-2243:世界のドル依存、終わらせるべき by 英中銀総裁 > 2019/08/27
   この時点で次のIMF専務理事はカーニーと云われていたのだが、
   世界銀行CEO( 総裁次席 )のクリスタリナ・ゲオルギエバ女史が就任した。
   何があったのだろうか?
   FRB副総裁を途中で辞任したフィッシャーと云い、
   大物は、これからの時代、表には立たない。ということだろうか?

 だからこそWEF( 世界経済フォーラム )のクラウス・シュワブは
 2020年6月、新たなシステムを築くために
 「 資本主義の大々的なリセット:グレートリセット 」を実行すると宣言したのだ。
 そのための仕掛けが COVID-19 騒動にほかならない。

 ※ < newsNueq-3033:バイオテクノ封建制( グレートリセット )
           by ダボス会議主催者 > 2021/01/04

 人びとを恐怖させる「 悪霊 」として使われてきた COVID-19 の正体は明確でないが、
 怪しい点が多いとは言える。
 その COVID-19 対策だとして少なからぬ国がロックダウン( 監禁政策 )を実施、
 社会は収容所と化し、監視システムが強化された。
 人びとは囚人と化したとも言える。

 人びとを管理するため、デジタルIDの導入も図られた。
 先行していたのは欧州委員会で、2019年に同委員会が公表した指針によると、
 EU市民向けの「 ワクチン・カード/パスポート 」を
 2022年に実現することになっていた。

 その背景には、2015年9月に国連で採択された
 「 我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ 」がある。
 その中で示された「 SDGs( 持続可能な開発目標 )」を実現するため、
 個人を管理しようというのだ。
 日本では戸籍で管理しているが、そうしたシステムが存在しない国も存在する。
 全ての人を記録するため、デジタルIDの導入が進められることになったのである。

 その計画をどのように導入を進めるかが2016年5月に国連本部で討議され、
 18年9月にデジタルIDが打ち出され、
 19年には新しいプログラムはスタートした。
 その年の1月にWEFでその方針が確認されている。

 ※ < newsNueq-1559:Society5.0
          :日本政府の国民チップ埋込み計画 > 2018/10/01
   < newsNueq-2669:ビル・ゲイツと竹中平蔵の5Gスーパーシティ構想 > 2020/05/21
   < newsNueq-3171:デジタル庁法案を強行採決
          :国民完全監視・言論弾圧とウォール街のIT利権 > 2021/03/31
   < newsNueq-3221:デジタルナチス庁、9月発足
          :ビル・ゲイツ特許2020060606 > 2021/05/13
   < newsNueq-3212:ワクチン・パスポートへの道程とバイオテクノ封建制 > 2021/05/07


 このプログラムに合わせるかのようにして COVID-19 騒動の幕は上がったのだ。

 デジタルIDの将来についてWEFのシュワブは
 2016年1月にスイスのテレビ番組で語っている。
 デジタルIDをマイクロチップ化し、そのチップをまず服に取り付ける。
 次の段階ではチップを皮膚や脳へ埋め込み、
 最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。
 一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。

 ※ < newsNueq-2636:人類総ナノチップ&スマートダスト接種計画
          :武漢コロナプロジェクト > 2020/04/20
   < newsNueq-1559:Society5.0
          :日本政府の国民チップ埋込み計画 > 2018/10/01
   < newsNueq-3898:ナノボット入りのワクチン( ゾンビ液 )
          :トランスヒューマニズムのすぐ未来 > 2022/08/27
   < newsNueq-1825:血管内を自在に移動する折り紙ナノロボット > 2019/01/22
   < newsNueq-1058:ウェアラブル脳スキャナー > 2018/04/07
   < newsNueq-2265:イーロン・マスクの脳直結デバイス
           「 ニューラリンク 」 > 2019/09/10
   < newsNueq-4124:イーロン・マスクは銀行を世界から消し去る
           & ヤバいチャットGPT > 2023/02/22
   < newsNueq-4145:お金はすべてインプラント・チップとなる
           by ロックフェラー1998年の発言 > 2023/03/08
   < newsNueq-523 :IoTの次 IoBへの警告 > 2017/09/29
   < newsNueq-2900:バチカンがサグラダファミリアに取って代わられる日
           ( 起源 オリジン ) > 2020/09/20
    ※ チャットGPT出現の予言とも云える
     ダン・ブラウン第5作『 オリジン 』に登場するAI「 ウィンストン 」。
     「 ウィンストン 」は、もちろんチャーチルにちなんだ命名だ。

  
 COVID-19 対策として「 ワクチン 」と称する
 遺伝子操作薬の接種が推進されたが、
 すでに深刻な副作用が報告され、少なからぬ人が死亡している。

 ※ < newsNueq-4166:「 ワクチンと呼ぶのをやめよう! 」運動 > 2023/03/20
   mRNAゾンビ液が「 ワクチン 」でないことはこの号で証明している。
  「 ワクチン 」とか日和った表現「 ワク 」などの呼称は
  【 連中 】の【 洗脳統制 】を受け入れたこととなる。
   言葉( 用語 )は、権力( 大本営 )の統制を否定する単語を使わなければならない。
   コンビニでビールを買う際に押す「 18際以上 」ボタン、
   マスク、このような用語、日常の小さな行為を通じて
  『 意識・認識・認知 』は、実はコントロールされている。
  【 連中 】は『 意識・認識・認知 』のコントロール手法を熟知している。
  『 意識・認識・認知 』に関することは近くまとめて書く予定だ。
   ~ 日々の生活の小さな行為・用語が大切 ~

 中長期的にどのようなことが起こるかは不明だが、
 血管、心臓、神経などだけでなく卵巣や精巣がダメージを受けていることから、
 人類は次の世代を作れなくなるのではないかと懸念されている。
 トーマス・マルサス以来、人口を減らしたいと考える「 エリート 」が存在する。

 ※ < newsNueq-3184:コロナワクチンを打った人間と
           子どもをつくってはならない > 2021/04/11
   < newsNueq-4081:ワクチン( ゾンビ液 )犠牲者遺族と京大:福島教授らが、
           議員会館で抗生省の糞ドモを吊し上げ! > 2023/01/19
   < newsNueq-3897:ワクチン( ゾンビ液 )注入で死亡率52倍効果!
           【 英国国家統計局 】 > 2022/08/25
   < newsNueq-3569:先生、全部死んでしまいました:mRNAゾンビ液ラット実験
           @ 東京理大・村上名誉教授研究室 > 2022/01/21
   < newsNueq-3588:遂に政府保険機関が
           「 ワクチンに酸化グラフェン添加 」を認定! > 2022/02/02

 こうしたことを含めての「 リセット 」だろうが、
 その前に立ち塞がっているのがロシアのウラジミル・プーチンであり、
 中国の習近平が協力し始めている。
 欧米の支配層はロシアや中国を屈服させるために戦争を始めたが、欧米は劣勢。
 ウォール街やシティは死に物狂いだろう。



                              nueq
貼り付け終わり、nueq さん解説。