FRBが一転、デジタルドル開発に本腰<newsNueq-4017>14:19より転載します。
 
貼り付け開始、

< newsNueq-4002:【 必見!】憲法改正は軍隊にして国民弾圧の為
         = マイナンバー・Bインカム・CBDC・口座凍結
         と直結! > 2022/11/24

の直後に配信の予定でしたが、後に廻ってしまいました。

    
 日経新聞
「 米はデジタル通貨の最前線に 」ブレイナードFRB理事
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 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18EWP0Y2A210C2000000/
 2022年2月19日 3:39

 < 抜粋 >

 米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は18日、
 ニューヨーク市内でシカゴ大学ブースビジネススクールが主催したセミナーで
 中央銀行デジタル通貨( CDBC )について講演した。

 「 世界中の支払い手段としてのドルの重要な役割を考えると、
  米国がCBDCの研究と政策開発の最前線にいることが不可欠である 」
 と強調した。

 バイデン大統領はブレイナード氏をFRB副議長に起用すると決めており、
 現在、米上院による人事案の承認を待っている。
 CBDC推進論者であるブレイナード氏がナンバー2に就くことで、
 FRB内の議論が前進する可能性がある。

 ※ ラエル・ブレイナード Lael Brainard 1962.01.01 -
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20221011-29122233-bloom_st-000-2-view.jpg
   https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20221011-29122233-bloom_st-000-2-view.jpg
   カート・キャンベル( 元国務次官補・バイデン政権インド太平洋調整官 )の妻
   ハーバード大経済博士号、MIT准教授、
   クリントン大統領副補佐官、
   2001:ブルッキングス研究所副所長、
   2010:オバマ政権・国際担当財務次官
   2014:FRB理事
  

 PRESIDENT
「 急がない 」から一転
 …米FRBがデジタルドル開発に本腰を入れる背景
 「 世界の基軸通貨 」が脅かされている

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 https://president.jp/articles/-/46466?page=1
 2021/05/31 9:00

 < 抜粋 >

 ■ 開発へ研究が進んでいる

 ビットコインなどのデジタル通貨の価格が乱高下している。

 一方、5月20日、パウエルFBR議長は、
 今夏に中央銀行が発行し、管理するデジタル通貨
 〔 中央銀行デジタル通貨( CBDC:Central Bank Digital Currency )〕
 に関する報告書を公表すると表明。


 ■ 慎重姿勢から一転した背景

 2021年3月にパウエル議長は
 「 米国が、世界で最も早くCBDCを投入する必要はない 」と述べた。

 5月20日、パウエル議長はデジタルドル報告書の公表予定に加えて、
 決済、金融包摂、データのプライバシー、情報セキュリティなどに関する
 パブリックコメントも募集すると発表した。
 その内容は3月よりも具体的だ。

 背景の一つに、経済と社会運営の効率性を高める考えがあるだろう。
 保管・輸送・偽造防止・機器コストなどが低減する。


 ■ クレカの利用減、サイバー攻撃のリスクも

 デメリットは、クレジットカードの利用機会の減少、
 サイバー攻撃。


 ■ デジタル人民元を急ぐ中国の存在

 デジタルドルは、“基軸通貨”としてのドルの地位の維持にも重要と考えられる。

 すでに、カザフスタンなどの中央アジア地域では人民元の利用が増えている。
 デジタル人民元を用いた観光や貿易が増えれば、
 利便性が評価されて人民元建ての取引は増える可能性がある。
 
 
 ■ 世界の基軸通貨という地位を保ちたい

 また、「 ビットコイン 」で“ 身代金 ”を要求するサイバー攻撃も増えている。
 パイプラインの稼働停止に追い込まれたコロニアル・パイプラインは、
 操業再開への着手のためにハッカーに約5億円のビットコインを支払った。

 ※ これらのハッカー集団は、毎月多数の企業をハックして、
   2~10億円の身代金をせしめている。
   この金額はターゲット企業にとってさほど痛くもない額だからだ。
   しかも、表に出る被害は極一部とみられている。
   なぜなら、ハッカーは企業の痛いところを突くのが得意だからだ。

 サイバー犯罪の取り締まりは容易ではなく、
 FRBは、安全性と信頼性の高いデジタルドルで、
 基軸通貨の地位を維持しようとしていると考えられる。

 ※ これ、大型の「 振り込め詐欺 」やなぁ。。。。!♪
   日本の「 振り込め詐欺 」は、公安とポリ公が始めたもの。
   その後、何が起きたか?
   振込みの厳しい制限、200万以上振込にはフラッグ、
   口座開設の際の厳しい身元証明。
   つまり、カネの移動制限をかけたのだ。
   来たるべきべき次のステップに前もって家畜ドモを慣らすために。

   つまり、ハッカーの企業身代金は、
   大方、NSA、CIA、MI6、モサド辺りがやってんだろう。
   来たるべき、CBDC導入の口実作りのひとつとして。


 ■ 日本も乗り遅れてはいけない

 ※ 出たーーーーーーーッ!
  「 日本も乗り遅れてはいけない 」
     ↑
    魔法の殺し文句!

 2020年10月、日銀、FRB、カナダ銀行、ECB、
 スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、イングランド銀行と
 国際決済銀行( BIS )は、中央銀行デジタル通貨に関する報告書を公表し、
 各国が国際協調をベースにCBDC研究を行うことを記した。

 ※ < newsNueq-3308:BIS、世界の通貨の「 絶対的管理 」を宣言
          :デジタ通貨 vs 現金戦争 > 2021/07/23

 日本銀行が中心となり、より積極的に各国の中央銀行や民間金融機関、
 一般企業などとの研究や実証実験が行われるべきだ。

 ※ やめれーーーーーーーッ!!!


 ■ 日銀の役割が求められている

 今日の金融システムでは、まず、中央銀行が現金と中銀預金を供給する。
 その上で、民間銀行が預金を受け入れて貸し出しを行い、
 経済全体で付加価値が生み出される。
 これを通貨供給の二層構造という。

 ※ すでに大企業は莫大な余剰資金を抱えてるので、
   大企業には市中銀行は不要となっている。
   地方銀行・信用金庫がなくなって困るのは零細・中小企業。

 地震が多いわが国にとって、電力供給が絶たれた際の
 中央銀行デジタル通貨供給の継続は特に重要だ。

 ※ 社会保険庁のデータが「 紛失 」となって、
   5兆円の保険金の内、証明書を提出して保全されたのは500億円のみ。
   都合が悪くなれば、いつでも事故やテロ、ハッキングで
   データが消える?


 coindesk
 ニューヨーク連銀と大手銀行、ホールセールCBDCをテスト
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 https://www.coindeskjapan.com/165702/
 2022年 11月 16日 09:40

 大手銀行とニューヨーク連邦準備銀行は、
 デジタルトークンを銀行と中央銀行との決済に活用するためのテストを開始する。

 シティグループ、香上銀行( ほんしゃん:HSBC )、BNYメロン、
 ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行と、
 決済大手のマスターカードが参加するとニューヨーク連銀が15日に発表した。

 12週間の概念実証( PoC )プログラムでは
 「 RLN( regulated liability network:標準化ライブラリーネット )」と呼ばれる
 プラットフォームの利用を検討する。
 RNLでは、銀行が顧客の預金を表すトークンを発行、共有する
 分散型台帳上で決済する。

 ※ 他国DCや、暗号資産・仮想通貨もブリッヂの対象となっている。

 プロジェクトは、シミュレーションデータを使ったテスト環境で実施される予定だ。

 世界中で多くの中央銀行が、
 一般市民が利用するリテール中央銀行デジタル通貨( CBDC )を
 開発・検討している。
 その一方で、現状の清算・決済プロセスを改善するために、
 金融機関が利用するホールセールCBDCをテストしている中央銀行も多い。



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                          nueq
貼り付け終わり、nueq さん解説。