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ここ数年の間、いつ勃発しても不思議ではないとの報道が多く見られる台湾有事。日米の専門家や政治家の中にも「もはや避けられない事実」のように論ずる向きが少なくありませんが、果たしてそれは正しい見立てなのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「ヒゲの隊長」として知られた自民党参院議員の佐藤正久氏の著作を取り上げ、台湾有事をはじめとした軍事論のあまりのお粗末さを強く批判。さらに「佐藤氏のような人間が自民党の外交・防衛政策の中心にいること自体が我が国の安全保障上の脅威」とまで言い切っています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年9月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟氏（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
佐藤正久『知らないと後悔する、日本が侵攻される日』のお粗末な軍事論／「日本侵攻は2027年か」と煽る無責任
佐藤正久は言わずと知れた元“ヒゲの隊長”で、自民党から参議院に出て早3期目。今は自民党外交部会長、自民党国防議員連盟事務局長として同党の外交・防衛政策を左右するキーパーソンである。岸田文雄政権は今年末までに「安保3文書」すなわち国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を行い、そこでは「台湾有事切迫」という情勢認識と、それに対して15年安保法制強行採決という安倍政治の遺産を大前提として、米日が緊密に協力して中国との戦争も辞さずに対処するという方向での大軍拡路線が打ち出されることになりそうで、それには佐藤の果たす役割も小さくないと考えられる。
そこで早速、佐藤が8月に上梓した『知らないと後悔する、日本が侵攻される日』（幻冬舎新書）を読んでみたが、これがとんでもなく粗雑な、ウクライナ戦争でのロシア軍の蛮行への人々の恐怖感をさんざん煽って、それよりもさらに「一か国ではなく、ロシア、北朝鮮、中国の3カ国に狙われている日本が抱える危険性は、開戦前のウクライナよりも高い」（P.20）と脅しまくる、チンピラ右翼のアジビラのような代物で、呆れ返ってしまった。
自衛隊OBの軍事論がこんなんで自衛隊は大丈夫なのか？自民党外交部会長の戦略論がこんなんで自民党は大丈夫なのか？本誌がNo.1164（7月18日号）で肯定的に紹介した文谷数重の『軍事研究』7月号の論文「間違いだらけの台湾有事論」をもう一度引き合いに出しながら検討する。
【関連】現実的にはあり得ない。日米の「台湾有事論」が根本的に誤っている理由
次ぺ－ジ：「早ければ習近平は2027年に打って出る」は本当か
2027年に習近平は打って出る？
「台湾有事は日本有事」であり、「ズバリ“その時”はいつか？早ければ2027年、というのが私の“読み”」と佐藤は言う（P.140）。「私がそう言うのは、2027年が習近平国家主席の4期目を決める年だからです。習主席はかねて『国を強くする』と言い続けてきました」「『国を強くしたね』と国民から認めてもらうには、台湾を中国のもとに統一するのが一番。少なくとも台湾の離島ぐらいは占領しないと『強い指導者』にはなり得ない。本当は今すぐにでも行動を起こしたいのでしょうが、ロシアのウクライナ侵攻があり世界の目も厳しい。4期目の当選を決める2027年が絶好のタイミング、という訳です」（P.159-160）
「という訳です」という結び方をすると、いかにも習近平がそう匂わすようなことを語っているように見えるが、そんなことはなく、実はこの「2027年説」を持ち出して話題となったのは米インド太平洋軍デービッドソン司令官（当時）で、21年3月9日に米上院軍事委員会で証言に立った際にそう述べ、さらに「米海軍が米西海岸を出発して沖縄―フィリピンを結ぶ『第1列島線』に到達するのに約3週間かかる」と対処の遅れを心配してみせたのである。
佐藤が、上に引用したように「早ければ2027年というのが私の“読み”」と言い、その後すぐにデービッドソン司令官「も」そのような認識を示していると述べているのは、一種のトリックで、「自分は前々からそう考えていたところ、米司令官も同じことを言った」という印象を植え付けようとしている。もちろん嘘に決まっていて、米軍高官が言ったので喜んでそれに飛びついて、後付けで「それはきっと習が4期目に入って最終的に権力基盤を固めたいからだろう」と自分なりに理屈を立てたのだろう。
デービッドソン自身は何も根拠を語っておらず、文谷数重は「信じるに足りない内容である。中国脅威を強調する軍事委員会での発言である。しかも、6年以内も個人の勘でしかない。にもかかわらず大々的に報道され……それにより台湾有事論はさらに広がるのである。一種の自己増殖である」と切って捨てている。私も同意見で、米上院軍事委員会は軍産複合体のビジネスに奉仕する議員の溜まり場で、今にも戦争が起きそうだと言い立てて世界のあちこちに武器輸出を促すのが仕事なのだ。
次ぺ－ジ：中国が武力を発動しなければならない場合とは
有事になるのは台湾が独立を宣言した時
それにそもそも、習主席が「国民に認められたい」ために戦争を起こすという佐藤の想定が見当違いである。信頼すべき中国専門家の富坂聰が繰り返し言うように（例えば『「反中」亡国論』＝ビジネス社、21年刊）、「圧倒的に多くの中国人が望んでいるのは『今日よりも明日はもっと豊かになる』ことであり、中国の影響力が他国に及ぶことではない。そして、この中国人の望みをかなえている限り、中国共産党の統治が脅かされることはない」というのが中国理解の基本中の基本であり、習が戦争をやれば国民が拍手喝采して彼の長期支配が固まるなどと思うのは、中国を知らない者だけが吐ける戯言である。
富坂が言う通り「中国にとっての優先順位は国民を富ませること」に尽きる。それにプラスにならないどころか致命的なマイナスにしかならない台湾武力統一を中国の側から突然、一方的に仕掛けることはない。従って、台湾統一は何年かかろうと平和的に解決するのが北京の基本姿勢である。
とはいえ、武力を発動しなければならない場合もある。それは、仮にも台湾が独立を宣言した場合で、それは「中国は一つ」という建国以来の国家的アイデンティティの崩壊であり、国土の一部の失陥であるので、断じて座視するわけには行かない。文谷は述べている。「台湾有事は台湾が独立を選択した場合にのみ生じる事態である。……台湾は独立の危険性を熟知している。台湾は中国に対し圧倒的に劣位にあり、単独で戦える相手ではない。また独立着手によって中国との全面交戦、台湾進攻を招くことも理解している。さらには台湾の繁栄に必須の中国との経済交流を失うことにもなる。だから独立は宣言しない」と。
これは、私も李登輝元総統を含む台湾の与野党要人、軍人OB、専門家、日本の真っ当な中国研究者などとさんざん議論してとっくに達している結論で、台湾人はみな「今が（多少の不便はあるけれども）事実上、独立している状態であって、無理に事を荒立てて中国軍を招き寄せる意味はない」と言うのである。
ただ蔡英文政権は実は人気が降下していて、「中台ゲームの駆け引き」でほどほどに緊張を高めることに意味があるので、中国側の言う「危なっかしい火遊び」に出、それにこれまた人気薄の米バイデン政権も便乗しているという関係である。従って、と文谷は端的に言う。「台湾有事をもたらす最大の要因は台湾政治……支持層におもねた李登輝政権や蔡英文政権の冒険主義にある。抑止すべきは台湾なのである」と。
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次ぺ－ジ：「台湾有事が第3次世界対戦に直結する」というウソ
台湾有事は第3次世界大戦に直結する？
しかし佐藤はあくまでも邪悪な習が戦争を起こすと信じ切っている。その場合に、習はどういう作戦を採るだろうか。佐藤は言う。
「私なら次のように考えます。
1）北朝鮮に朝鮮半島で何らかの動きをさせる。〔そうすれば〕在韓米軍は対応せざるを得ず、日本も台湾方面には集中できなくなります。
2）ロシアに極東やオホーツク海でアクションを起こさせる。〔そうすれば〕自衛隊と米軍の一部は北海道方面で対応を迫られ、台湾周辺に人員を割けず手薄にならざるを得ません。
3）ロシアにヨーロッパ東部でアクションを起こさせる。……東欧で何らかの動きを見せればNATOは多くの兵力を展開し、台湾には手が回らなくなる」（P.162）
台湾問題は、基本、中国の内政問題であり、仮に武力衝突が起こったとしてもそれは内戦であるというのが、中国と台湾の双方をはじめとして世界の国々が抱いている認識である。ところが佐藤は、自分がもし北京の指導者なら北朝鮮とロシアも味方に引き入れて旧共産陣営の総力を上げて、米日とNATOを相手にした同時多発的な「第3次世界大戦」に持ち込むと言うのである。これはもう、妄想の域を遥かに超越した狂乱の世界で、真面目に議論の対象ではない。このような政治も経済も外交も知らないで軍事の狭い箱の中で狂った妄想に耽っているような質の悪い元軍人が自民党の外交・防衛政策の中心に座っているということ自体、日本の安全保障への脅威であると言えるだろう。
（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年9月19日号より一部抜粋・文中敬称略。全文はメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』を購読するとお読みいただけます）
image by: Twitter（@佐藤正久）
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