中国空母の設計図をアメリカに売った中国人 < newsNueq-1260 >より転載します。
貼り付け開始
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
melma.com/backnumber_45206_6700445/
６月２４日（日曜日）通巻第５７３５号
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中東の秩序を搦め手で攪乱する中国
兵器を武器に密輸にも手を染め、はてしなく拡がる闇
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国はアメリカ製ドローン「プレデター」の模造品を大量に生産している。
これが発覚したのはヨルダンで開催された武器展示会だった。
ドローンのメーカーは「中国航天空気動力技術」や「軽准科学技術」で、
しかも大型のドローンは無人の攻撃機（「彩虹」号とよばれ、
西側のコードはＣＨ―４，ＣＨ―５など）である。
商業用の軽ドローンは世界一の生産量であり、
すでに日本でも愛好家が中国製を購入している。
中国製はアメリカ製のドローンの四分の一という廉価。
これを大量に紛争地域に輸出しているから手に負えない。
中東情勢を掻き乱していることになる。
中国製のドローンを導入したことで、シリアの戦局がかわり、
またヨルダン、アルジェリア、イラク、サウジ、エチオピアも購入したとみられる。
『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』（日本語版、２０１８年６月５日剛）に拠れば、
ナイジェリア、ザンビア、トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマーにも
輸出されたと推定されている。
実際、シリア政府軍は、中国製ドローンと用いてＩＳの拠点を攻撃し、
その命中度は１００％だったという。
ただしプレデターとはことなり宇宙衛星とはリンクしておらず、有視界である。
しかしアメリカはなぜ、この中国の武器市場壊乱を拱手傍観したのか。
第一に高度軍事技術を外国に売却するには議会承認が必要であること。
武器輸出は厳格な規制があり、台湾への武器供与でいつも議会が揉めるように、
対日武器輸出にしてもＦ３５で様々な議論があった。
したがって米国製ドローンを輸入したのは英・仏とイタリアだけである。
第二にＭＴＣＲ（ミサイル関連技術規制措置＝国際協定）の遵守である。
ところが中国はこのＭＴＣＲに加盟していない。
やりたい放題になり、軍事輸出で金を稼ぐ、てっとり早い道である。
中国にはモラルが存在しない。
中国軍の一部の部隊や傍系の武器商社は迂回ルーの密輸にも手を染めている気配がある。
イラン・イラク戦争のときは双方に夥しいスカッド・ミサイルを売っていた。
シリア政府にドローンなどを供与する一方で、中国はあろうことか、
ＩＳにも機関銃、弾薬、そして指令系統を維持できる特殊携帯電話も売っていた。
米国の『スターズ＆ストライプ』紙（２０１４年１０月６日）に拠れば、
ＩＳは２６ヶ国から多彩な武器を、砂漠に暗躍する武器商人から購入していたが、
このうちのじつに２６％が中国製であったことが分かっている。
ＩＳの部隊間の連絡も中国製の特殊携帯電話（ＰＴ５８０Ｈ）が使われた。
軍人の通信はデジタル数字など暗号化も可能で、
戦場では２０キロ範囲の距離で電波が飛ぶ、
会話が敵に防諜されにくい設計であり、
中国の「好易通科技有限公司」製。ブランドはＨＹＴＥＲＡ」。
なにしろ中国軍の腐敗はシナ人のＤＮＡ、歴史的体質である。
蒋介石軍の幹部が毛沢東の八路軍に米国から供与された武器を横流していたように
最近の中国の国産空母の設計図などを高官が米国に売り渡していた。
この不祥事はロシアの「スプートニク」や、
香港の「アジアタイムズ」（６月２２日）が報じた。
報道に拠れば国有企業「中郷船舶重工業集団」の
孫波社長が中央検査規律委員会に摘発され、「重大な規律違反」とされた。
中国国産空母は試験航海を適当におえるとただちに大連に運ばれ、
改修工事に入ったのも、いたるところ不具合が見つかったからだ。
また孫波社長は空母の設計図や機密をアメリカに売り渡していた疑惑が持たれているという。
東西冷戦時代、ソ連は九隻の空母を造った。ぜんぶが失敗だった。
最後の一隻はウクライナが所有していたが
電気信号系統とカタパルト設備などを取り外して、
鉄の塊をスクラップとして中国に売った。
それを十年掛けて回収したのが中国初の空母「遼寧」だった。
孫波は、この秘密情報をアメリカに売ったようである。
貼り付け終わり、
＊本日のも転載しておきます。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）６月２５日（月曜日） 通巻第５７３６号
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ベトナムとフィリピンで「反中デモ」が再燃
「中国はでていけ」「スカボロー岩礁から立ち去れ」
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ドゥテルテ大統領はフィリピン領海のスカボロー岩礁が中国に盗まれ、ハーグ國際裁判所が「中国の言い分には根拠がない」という判決をだしたにも関わらず、中国に厳重な抗議せず、むしろ中国から援助を獲得するという狡猾な外交を展開した。
二年間のドゥテルテ大統領の対中外交は一定の成果をあげたかに見えた。
漁場を失った漁師らは執拗に政府に抗議し、フィリピン外交の弱腰を批判してきた。
しかしドゥテルテ大統領は「中国と戦争をしたら勝てるはずがない」「中国から物資が輸入できなくなり」「出稼ぎ労働者が中国で解雇され」「バナナは陸揚げを拒否されて腐ったではないか」と、むしろスカボロー沖合の資源開発を共同で行うアイディアを振りかざし、習近平とは何回もの会談をこなした。
またミンダナオのイスラム都市マラウィの復興には中国資本の参入を歓迎する。
▲フィリピン政府はパシフィズム
しかし、スカボロー岩礁に中国軍が軍事施設を構築して以後、「近海から魚がいなくなった」と漁民が訴える。「もぅあそこは漁場ではなくなった。昔のように豊かな資源の漁場に戻して欲しい」。
ところが中国とフィリピンの沿岸警備隊が共同パトロールすることで合意した沿岸警備活動も、いまでは「フィリピンの警備艇はいない。付近をパトロールしているのは全部、中国の艦船だ」と地元漁民はフィリピンのテレビのインタビューに答えている。
フィリピンの民衆は立ち上がって「スカボロー岩礁から中国は立ち去れ」のスローガンを掲げ、マニラ市内て反中デモを展開した。
２００９年制定の「フィリピン基本法 第９５２２号」にはスカボローはフィリピン共和国の領土と明記されている。
一方のベトナム。
一党独裁の全体主義国家でもあるベトナムは、中国との友好関係を謳い、中国企業の工業団地を提供するとして以来、反中抗議デモが全土で展開されている。
デモ隊は中国企業の工場に繋がる高速道路を塞ぎ、ホーチミンから始まったデモは、ダナン、ハノイへと伝播した。またたくまに数千の労働者らが抗議の列に加わり、台湾企業まで巻き添えをくらって、生産活動が停止した。
▲ベトナムの反中暴動の背後にあるもの
ベトナムでは２０１４年に大規模な反中暴動が発生し、中国人に死傷者がでた。ベトナムの怒りはスプラトリー諸島領海に展開される中国の海洋リグ開発を巡って、中国海軍がベトナムを威嚇し漁船を追い払い、何隻かを沈没させ、そのうえ近くに島にミサイル基地を建設したからだった。
２０１８年のデモは、ベトナム共産党が中国企業用に特別団地を三箇所、９９年租借という条件で提供するという議会の動きに反撥しておこった。
これら工業団地創設プロジェクトは、総計６８億７０００万ドルの投資となり、またヴィンタン水力発電所の建設も中国がオファーしているが、総工費は１７億６０００万ドル。
くわえて貿易関係ではベトナムの出超がつづき、そのうえに中国からの観光客と、マンション建設などへの投資が顕著なった。表向き、中国の侵略行為を非難しながらも、投資と貿易は歓迎という二枚舌がベトナム政府の姿勢だった。
「中国は交易増大、輸出の拠点が欲しい。ベトナムは中国の投資と金が欲しい」（ロバート・ロス、ボストン大学教授）。
したがって民衆の怒りをもっともしながらも、ベトナム政府は都市部での抗議行動には弾圧をもってのぞみ、百名の抗議デモ参加者を逮捕した。ハノイの中国大使館が「在ベトナムの中国人の生命と財産を守るようにｋ」との要請に応えたからだ。
民衆の反中抗議デモの目的は「ベトナム領土から中国を叩き出せ」「中国に一寸の土地も渡すな」だが、実際は反中行動というよりも、全体主義独裁のベトナム共産党批判が、真の目的である。
共産党支配層は、そのことを熟知しており、最近はネットの監視を強めて、反政府言論を厳しく取り締まり、言論空間を圧殺しつつある。
ベトナムが最近議会を通過させた「サイバー・セキュリティ法」はフェイスブックやグーグルに対して、データの蓄積はベトナム国内で行えとしている。
ベトナム議会は「９９年租借を認める」法案審議を秋に延ばして抗議デモとの妥協を図った。
◎◇◇み○□◎や▽◎◇ざ◎◎◇き◇◇◎
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貼り付け終わり、
＊中国の覇権確定まで道遠しの感あり、安倍さん日本にも覇権のチャンスあり、やるならいまでっせ！
・でも、安倍首相は「拉致問題は我が国の最重要課題」とし、外交の中心にしていると、この認識は頂けません。
chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji180622_1256.html
「いかなる国にとっても最重要課題であるべき安全保障を安倍首相は二の次にしている。
もし安倍首相が、安全保障を最重要課題とするなら、日朝首脳会議の課題は「拉致問題ではなく、日朝敵対関係の解消」でなくてはならない。
敵対関係にある北朝鮮と和解もせず、喧嘩している状態で、相手に取られた拉致家族を返せと言って返してもらえると思っているのだろうか。日朝和解、国交正常化があり、その結果拉致問題解決があるのではないのか。
これは外交問題ではなく「子供の喧嘩」の常識である。
相手に取られた玩具を返して欲しかったら相手と仲直りをすればいい。
年中玩具を返せ、返せとわめいている子供は、やがて誰も遊んでくれなくなる。」と云われてますよー！
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
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６月２４日（日曜日）通巻第５７３５号
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中東の秩序を搦め手で攪乱する中国
兵器を武器に密輸にも手を染め、はてしなく拡がる闇
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中国はアメリカ製ドローン「プレデター」の模造品を大量に生産している。
これが発覚したのはヨルダンで開催された武器展示会だった。
ドローンのメーカーは「中国航天空気動力技術」や「軽准科学技術」で、
しかも大型のドローンは無人の攻撃機（「彩虹」号とよばれ、
西側のコードはＣＨ―４，ＣＨ―５など）である。
商業用の軽ドローンは世界一の生産量であり、
すでに日本でも愛好家が中国製を購入している。
中国製はアメリカ製のドローンの四分の一という廉価。
これを大量に紛争地域に輸出しているから手に負えない。
中東情勢を掻き乱していることになる。
中国製のドローンを導入したことで、シリアの戦局がかわり、
またヨルダン、アルジェリア、イラク、サウジ、エチオピアも購入したとみられる。
『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』（日本語版、２０１８年６月５日剛）に拠れば、
ナイジェリア、ザンビア、トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマーにも
輸出されたと推定されている。
実際、シリア政府軍は、中国製ドローンと用いてＩＳの拠点を攻撃し、
その命中度は１００％だったという。
ただしプレデターとはことなり宇宙衛星とはリンクしておらず、有視界である。
しかしアメリカはなぜ、この中国の武器市場壊乱を拱手傍観したのか。
第一に高度軍事技術を外国に売却するには議会承認が必要であること。
武器輸出は厳格な規制があり、台湾への武器供与でいつも議会が揉めるように、
対日武器輸出にしてもＦ３５で様々な議論があった。
したがって米国製ドローンを輸入したのは英・仏とイタリアだけである。
第二にＭＴＣＲ（ミサイル関連技術規制措置＝国際協定）の遵守である。
ところが中国はこのＭＴＣＲに加盟していない。
やりたい放題になり、軍事輸出で金を稼ぐ、てっとり早い道である。
中国にはモラルが存在しない。
中国軍の一部の部隊や傍系の武器商社は迂回ルーの密輸にも手を染めている気配がある。
イラン・イラク戦争のときは双方に夥しいスカッド・ミサイルを売っていた。
シリア政府にドローンなどを供与する一方で、中国はあろうことか、
ＩＳにも機関銃、弾薬、そして指令系統を維持できる特殊携帯電話も売っていた。
米国の『スターズ＆ストライプ』紙（２０１４年１０月６日）に拠れば、
ＩＳは２６ヶ国から多彩な武器を、砂漠に暗躍する武器商人から購入していたが、
このうちのじつに２６％が中国製であったことが分かっている。
ＩＳの部隊間の連絡も中国製の特殊携帯電話（ＰＴ５８０Ｈ）が使われた。
軍人の通信はデジタル数字など暗号化も可能で、
戦場では２０キロ範囲の距離で電波が飛ぶ、
会話が敵に防諜されにくい設計であり、
中国の「好易通科技有限公司」製。ブランドはＨＹＴＥＲＡ」。
なにしろ中国軍の腐敗はシナ人のＤＮＡ、歴史的体質である。
蒋介石軍の幹部が毛沢東の八路軍に米国から供与された武器を横流していたように
最近の中国の国産空母の設計図などを高官が米国に売り渡していた。
この不祥事はロシアの「スプートニク」や、
香港の「アジアタイムズ」（６月２２日）が報じた。
報道に拠れば国有企業「中郷船舶重工業集団」の
孫波社長が中央検査規律委員会に摘発され、「重大な規律違反」とされた。
中国国産空母は試験航海を適当におえるとただちに大連に運ばれ、
改修工事に入ったのも、いたるところ不具合が見つかったからだ。
また孫波社長は空母の設計図や機密をアメリカに売り渡していた疑惑が持たれているという。
東西冷戦時代、ソ連は九隻の空母を造った。ぜんぶが失敗だった。
最後の一隻はウクライナが所有していたが
電気信号系統とカタパルト設備などを取り外して、
鉄の塊をスクラップとして中国に売った。
それを十年掛けて回収したのが中国初の空母「遼寧」だった。
孫波は、この秘密情報をアメリカに売ったようである。
貼り付け終わり、
＊本日のも転載しておきます。
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平成３０年（２０１８年）６月２５日（月曜日） 通巻第５７３６号
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ベトナムとフィリピンで「反中デモ」が再燃
「中国はでていけ」「スカボロー岩礁から立ち去れ」
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ドゥテルテ大統領はフィリピン領海のスカボロー岩礁が中国に盗まれ、ハーグ國際裁判所が「中国の言い分には根拠がない」という判決をだしたにも関わらず、中国に厳重な抗議せず、むしろ中国から援助を獲得するという狡猾な外交を展開した。
二年間のドゥテルテ大統領の対中外交は一定の成果をあげたかに見えた。
漁場を失った漁師らは執拗に政府に抗議し、フィリピン外交の弱腰を批判してきた。
しかしドゥテルテ大統領は「中国と戦争をしたら勝てるはずがない」「中国から物資が輸入できなくなり」「出稼ぎ労働者が中国で解雇され」「バナナは陸揚げを拒否されて腐ったではないか」と、むしろスカボロー沖合の資源開発を共同で行うアイディアを振りかざし、習近平とは何回もの会談をこなした。
またミンダナオのイスラム都市マラウィの復興には中国資本の参入を歓迎する。
▲フィリピン政府はパシフィズム
しかし、スカボロー岩礁に中国軍が軍事施設を構築して以後、「近海から魚がいなくなった」と漁民が訴える。「もぅあそこは漁場ではなくなった。昔のように豊かな資源の漁場に戻して欲しい」。
ところが中国とフィリピンの沿岸警備隊が共同パトロールすることで合意した沿岸警備活動も、いまでは「フィリピンの警備艇はいない。付近をパトロールしているのは全部、中国の艦船だ」と地元漁民はフィリピンのテレビのインタビューに答えている。
フィリピンの民衆は立ち上がって「スカボロー岩礁から中国は立ち去れ」のスローガンを掲げ、マニラ市内て反中デモを展開した。
２００９年制定の「フィリピン基本法 第９５２２号」にはスカボローはフィリピン共和国の領土と明記されている。
一方のベトナム。
一党独裁の全体主義国家でもあるベトナムは、中国との友好関係を謳い、中国企業の工業団地を提供するとして以来、反中抗議デモが全土で展開されている。
デモ隊は中国企業の工場に繋がる高速道路を塞ぎ、ホーチミンから始まったデモは、ダナン、ハノイへと伝播した。またたくまに数千の労働者らが抗議の列に加わり、台湾企業まで巻き添えをくらって、生産活動が停止した。
▲ベトナムの反中暴動の背後にあるもの
ベトナムでは２０１４年に大規模な反中暴動が発生し、中国人に死傷者がでた。ベトナムの怒りはスプラトリー諸島領海に展開される中国の海洋リグ開発を巡って、中国海軍がベトナムを威嚇し漁船を追い払い、何隻かを沈没させ、そのうえ近くに島にミサイル基地を建設したからだった。
２０１８年のデモは、ベトナム共産党が中国企業用に特別団地を三箇所、９９年租借という条件で提供するという議会の動きに反撥しておこった。
これら工業団地創設プロジェクトは、総計６８億７０００万ドルの投資となり、またヴィンタン水力発電所の建設も中国がオファーしているが、総工費は１７億６０００万ドル。
くわえて貿易関係ではベトナムの出超がつづき、そのうえに中国からの観光客と、マンション建設などへの投資が顕著なった。表向き、中国の侵略行為を非難しながらも、投資と貿易は歓迎という二枚舌がベトナム政府の姿勢だった。
「中国は交易増大、輸出の拠点が欲しい。ベトナムは中国の投資と金が欲しい」（ロバート・ロス、ボストン大学教授）。
したがって民衆の怒りをもっともしながらも、ベトナム政府は都市部での抗議行動には弾圧をもってのぞみ、百名の抗議デモ参加者を逮捕した。ハノイの中国大使館が「在ベトナムの中国人の生命と財産を守るようにｋ」との要請に応えたからだ。
民衆の反中抗議デモの目的は「ベトナム領土から中国を叩き出せ」「中国に一寸の土地も渡すな」だが、実際は反中行動というよりも、全体主義独裁のベトナム共産党批判が、真の目的である。
共産党支配層は、そのことを熟知しており、最近はネットの監視を強めて、反政府言論を厳しく取り締まり、言論空間を圧殺しつつある。
ベトナムが最近議会を通過させた「サイバー・セキュリティ法」はフェイスブックやグーグルに対して、データの蓄積はベトナム国内で行えとしている。
ベトナム議会は「９９年租借を認める」法案審議を秋に延ばして抗議デモとの妥協を図った。
◎◇◇み○□◎や▽◎◇ざ◎◎◇き◇◇◎
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貼り付け終わり、
＊中国の覇権確定まで道遠しの感あり、安倍さん日本にも覇権のチャンスあり、やるならいまでっせ！
・でも、安倍首相は「拉致問題は我が国の最重要課題」とし、外交の中心にしていると、この認識は頂けません。
chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji180622_1256.html
「いかなる国にとっても最重要課題であるべき安全保障を安倍首相は二の次にしている。
もし安倍首相が、安全保障を最重要課題とするなら、日朝首脳会議の課題は「拉致問題ではなく、日朝敵対関係の解消」でなくてはならない。
敵対関係にある北朝鮮と和解もせず、喧嘩している状態で、相手に取られた拉致家族を返せと言って返してもらえると思っているのだろうか。日朝和解、国交正常化があり、その結果拉致問題解決があるのではないのか。
これは外交問題ではなく「子供の喧嘩」の常識である。
相手に取られた玩具を返して欲しかったら相手と仲直りをすればいい。
年中玩具を返せ、返せとわめいている子供は、やがて誰も遊んでくれなくなる。」と云われてますよー！