タマちゃんの暇つぶし

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日刊ゲンダイDIGITAL:小泉進次郎が総裁選で茂木幹事長と「決戦投票で結託」の密約説…コバホークに強烈な対抗心! 公開日:2024/08/24 15:30より転載します。
 
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/359560#google_vignette
 

 なりふり構わず勝ちを取りにいくつもりか。

 自民党総裁選(9月12日告示、27日投開票)に向けて小泉進次郎元環境相(43)が30日に記者会見を開き、立候補を正式表明する見込みだ。本人は23日、能登半島地震の被災地を視察。報道陣に総裁選への対応を問われたが「一つ一つお答えする段階にはまだない」と、具体的なコメントはナシ。しかし、相当みなぎっているのは間違いない。

 有力候補と目される石破茂元幹事長(67)はきょう、河野太郎デジタル相(61)は26日に出馬表明する予定。進次郎のタイミングが少し遅い理由のひとつは「知名度バツグンで急ぐ必要がない」(官邸事情通)。

 もうひとつは「ライバルの出馬会見を先に見られる」(同前)ということ。どうも、進次郎は他候補の会見を気にしているようだ。特に、いち早く表明した「コバホーク」こと小林鷹之前経済安保相(49)への対抗心もみなぎっているという。

「小林さんの出馬会見は総花的で迫力不足。党内の評価は『中身が薄い』『面白みに欠ける』と散々でした。進次郎さんに近い議員が『小林の会見は最悪だったな』と水を向けると、進次郎さんは『やはりそう思いますか』『あなたがそう言うなら間違いないね』と“激しく同意”状態だった。『自分ならもっと深い爪痕を残せる』と、会見に向けて気合十分のようです」(永田町関係者)

進次郎政権が発足なら茂木を重要ポストで処遇か

 さらに、策も弄しているようだ。ポイントは、進次郎をバックアップする菅義偉前首相(75)と、総裁選出馬を模索する茂木敏充幹事長(68)による20日の会食である。14日に麻生太郎副総裁(83)との会食後に報道陣の前に姿を現した茂木は、総裁選の支援要請を袖にされたからか“顔面蒼白”。この時とは打って変わり、菅との会食後は「いい話ができた」と、表情は妙に晴れやかだった。

「いい話」の中身について、前出の永田町関係者はこう解説する。

「進次郎さんの後ろ盾である菅さんと茂木さんの間で、密約が交わされたともっぱらだ。『次の首相』を聞く世論調査で支持率1%の茂木さんは今回、出馬できたとしてもまず勝ち目はないでしょう。また、候補乱立で国会議員票の比重が大きい決選投票にもつれ込むのも、ほぼ確実。進次郎さんと別の候補による対決となるのは間違いない。そうなった時に、茂木さんを支持する議員票を進次郎陣営に上乗せさせる。結果、進次郎政権が発足した暁には茂木さんを重要ポストで処遇するとの条件で握ったそうです」


 党則で、党役員任期は「1期1年、連続3期まで」と定められており、現在、幹事長3期目の茂木は次期政権で続投はできない。そのため「副総裁や別の重要閣僚ポストが用意される可能性がある」(同前)という。

「刷新感」「改革」と美辞麗句が飛び交っているが、舞台裏では相変わらずの政治闘争。進次郎の背後には菅だけでなく、森元首相の影もチラつく。結局、43歳の若造が総理総裁になっても、古だぬきが跋扈する自民党政治は何も変わらない。

 


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日刊ゲンダイDIGITAL:もはや任意じゃなくて強制…12月2日のマイナ保険証一本化に向けて強まる国民への包囲網 公開日:2024/08/24 06:00より転載します。
 
*マイナンバーはWEF案件なんで、ワクチンと同様、必死ですw

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359547

 現行の健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化される12月2日まで、すでに残り4カ月を切っている。

 そんな中、警察庁が法令上の「本人確認書類」から「健康保険証等」を削除する方針を示し、動揺する声が出ている。

 健康保険証はこれまで、新規の口座開設やクレジットカード発行の申請などの本人確認書類として活用されてきたが、警察庁は「犯罪収益移転防止法」の施行規則7条を改正し、健康保険証に係る規定を削除するという。
 
 とはいえ、マイナカードを保有していない人も多数いる。このため、現行の健康保険証も一定期間は引き続き本人確認書類として利用できる経過措置を設けるほか、カードを持たない人に発行される「資格確認書」を使えるように改正する方針だ。

■マイナ保険証の利用率は7月時点で11.3%にとどまる

 全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証の利用率は7月時点で11.3%にとどまり、9割近くが利用していない。一本化される12月2日以降のドタバタぶりが今から目に見えるようだ。SNS上でもこんな不安の声が出ている。

保険証を廃止するのか》

《大前提が崩れている。マイナカードの取得は任意だったはずでしょ。これじゃあ任意じゃなくて強制だろ》

《マイナ保険証の利用率が低いのは利便性が悪いからではないのだろうか。その点は考えないのか?》

 そもそも、健康保険証の廃止を唐突に打ち出したのは河野太郎デジタル担当相(61)だった。2022年10月のことだ。河野大臣はその後、マイナ保険証を利用できない医療機関について、政府窓口に“通報”するよう求める書面を自民党国会議員に配布していたことが発覚。国会でも問題視されたが、強権ぶりを発揮した河野氏が9月末の自民党総裁選で有力候補などと報じられているのだから恐ろしい。

  ◇  ◇  ◇
 
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Slay News:WEF: ‘Global Leadership’ & ‘Great Reset’ Will Be Forced onto Public with ‘Destabilizing Shock Events’ By Frank Bergman August 23, 2024 - 12:23 pmより転載します。
 
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https://slaynews.com/news/wef-global-leadership-great-reset-forced-public-destabilizing-shock-events/

スレイ・ニュース:WEF: 「グローバル・リーダーシップ」と「グレート・リセット」は、「不安定化するショック・イベント」によって国民に強要される

By フランク・バーグマン 2024年8月23日 - 午後12時23分



世界経済フォーラム(WEF)は、"グローバル・リーダーシップ "と創設者クラウス・シュワブの "グレート・リセット "アジェンダが、迫り来る一連の "予期せぬ不安定化する衝撃的な出来事 "の後に、一般大衆に押し付けられることになると警告した。

シュワブ氏は、来るべき「危機」は年末までに大量の失業と「より怒りに満ちた世界」をもたらすだろうと述べた。

一般大衆のこの "怒り "が、彼の "グレート・リセット "アジェンダの到来への道を開くことになると彼は主張している。

グレート・リセット」とは、国民から自由や個人主義、あらゆる財産や所有物を奪い、旅行や自家用車の所有をなくし、農業を破壊し、個人の生活のあらゆる面を監視し、政府のコントロールを選挙で選ばれたわけでもないグローバリストに委ねるというものだ。

スイスを拠点とするこの組織は、国民が虫を食べ、何も所有せず、"幸せになる "と主張している。

WEFは数年前から、このアジェンダの要素は "予測 "であると主張し、この計画を推進してきた。

WATCH:

https://rumble.com/embed/v59r1wb/?pub=4
WEFの「グレート・リセット」アジェンダ:「何も所有せず、幸せになる」

WEFは不吉な記事の中で、私たちは間もなく解き放たれる「衝撃的な出来事の時代」に備えなければならないと警告している。

WEFは数年前、その目標のひとつはアメリカの世界的な超大国の座を奪うことだと述べた。

「パンデミックが和らいで以来、現実には、われわれはあまりグローバルなリーダーシップを持続的に発揮できておらず、それがすぐに変わるとは考えにくい」とWEFは警告している。

「これは、超大国が世界的な戦争や国内問題で大きな負担を強いられているためでもある。

WEFの解決策は、主権国家の政府を、選挙で選ばれたわけでもない単一のグローバル組織に置き換えることだ。

一方でWEFは、11月に予定されているアメリカの選挙ではグローバリストが主導権を握らなければならないと警告している。

「史上最大の選挙の年」に、WEFは「偽情報」が大きな脅威であると警告している。

WEFは、街頭でもオンラインでも、物語をコントロールするために世界的な検閲を呼びかけている。

同フォーラムは、民主主義が衰退しつつあると警告している。

内乱は高まりつつあり、WEFは異論に備える。

さらに同団体はすでに、選挙結果を受け入れる人はいないだろうと認識している。

「より良い、より効果的な統治方法があるはずだという信念に突き動かされて、人々はあらゆる政治体制で反撃してきた」とWEFは記事の中で指摘している。

「ほとんどの国で、投票後も市民は指導者たちに異議を唱え続け、パンデミック後のさまざまなリスクに対処する能力があるかどうかを問い続けるだろう。

つまり、国民は手に負えなくなり、政府に反旗を翻しているのだ。

世界経済フォーラムは、反乱が起こる前にそれを鎮圧する用意がある。

この記事の中で最も不吉なのは、世界は "衝撃的な出来事の時代 "の入り口に立っているというシュワブの約束だろう。

「永続的なグローバル・リーダーシップ、民主主義の理想、グローバリゼーション、そしてリベラルな価値観はすべて、顕著な挑戦を受けており、超大国は伸び悩んでいる」とWEFは続ける。

「この泥沼の時期は、パンデミック後の時代には何が起きてもおかしくないことを意味する。

「世界的なリスクは、予期せぬ不安定化する衝撃的な出来事によって、さらに悪化することになるだろう。」

これらは、WEFが画策する3大ショックウェーブである:

   1 新たな世界的過激派グループの出現
    2意図的なサイバーパンデミック
   3 気候変動により、パンデミック後の最初の島国が誕生する。

世界は「複数の大きな戦争と衰退するリーダーシップに気を取られ」、グローバリストの陰謀団に「新たな過激派グループ」を設置する機会を提供する。

同フォーラムは、このグループが "テロの新段階 "でAIを導入すると考えている。

2024年7月に発生した大規模な世界的IT障害により、54億ドルの損害が発生した。

しかし、WEFは、電力網、銀行、病院、小売業者を攻撃し、世界的なサービスの停止につながる「より大規模な」サイバー攻撃を予想すべきだと警告している。

航空便は影響を受け、人々はその場にとどまることを余儀なくされるだろう。

見る:

https://rumble.com/embed/v59r39p/?pub=4
WEFのクラウス・シュワブ:「より怒れる世界」は「グレート・リセット」に従うだろう

最後になったが、このフォーラムは、島国がまもなく "気候変動 "によって失われると考えている。

「化石燃料を段階的に廃止するCOP28の計画には数十年かかる可能性があり、世界の指導者たちがそれを実行に移すかどうかは不透明だ」とWEFは指摘する。

しかし、WEFが "ショック "な出来事を警告したのはこれが初めてではない。

Slay Newsが以前報じたように、昨年ドバイで開催された世界政府サミットに集まったグローバリストたちは、単一の世界政府の計画を進めることについて話し合った。

サミットのパネルディスカッションで、IMD世界競争力センターのアルトゥーロ・ブリス教授は、現在の "世界秩序 "からグローバル社会をシフトさせるには "ショック "が必要だと主張した。

彼は、「世界秩序」の「変革」は "緩やかなものではありえない "と主張した。

ブリス氏は出席者に対し、エリートや世界の指導者たちは、世界が "この変革 "を遂げることができるよう、"衝撃 "をどのように利用するかに取り組む必要があると語った。

続きを読む - WEF:ロックダウンは「数十億」が気候「規制」に従うことを証明する


 
By Frank Bergman

Frank Bergman is a political/economic journalist living on the east coast. Aside from news reporting, Bergman also conducts interviews with researchers and material experts and investigates influential individuals and organizations in the sociopolitical world.

 


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NATURAL NEWS: BREAKING: RFK Jr. withdraws from ballots in 10 swing states, endorses Trump, promises to tag-team the dismantling of the Big Pharma / Big Food / Big Ag DISEASE industry that preys upon children 08/23/2024 // Mike Adamsより転載します。
 
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ナチュラル・ニュース:速報: RFKジュニア、10激戦州での選挙戦を辞退、トランプを支持。子供たちを食い物にする大手の製薬会社/大手の食品会社/大手の農業関連会社といった疫病産業の解体に向けてタッグを組むことを約束。

2024/08/23 // マイク・アダムス



真に歴史的な演説の中で、RFKジュニアは、トランプ大統領を支持し、スウィング10州の投票から彼の名前を削除し、企業の利益のために私たちの国を病気と病気に保つアメリカの病気産業を根本的に改革することを約束することで、稀有な政治的リーダーシップと勇気を示した。

以下は私が投稿したものである:

速報:RFK Jr.は、左翼の検閲、戦争支持の姿勢、子どもたちの健康への攻撃、法律戦争、その他の左翼の暴政を理由に、#トランプがファシスト民主党を打ち負かすのを助けるために、10スイングステートの投票から名前を取り下げる。民主党はこの決定を自ら招いた。
歴史に残る 「私たちは、互いを憎み合うよりも、子供たちを愛することを選ばなければならない。- 加工食品、農薬、除草剤、有毒成分、致命的な医薬品やワクチンを子供たちに押し付ける企業の死のマシーンに反対するため、ドナルド・J・トランプを支持する理由について語ったRFKジュニア。RFK Jr.は、私が20年以上にわたって教え続けてきたことを言葉にしてくれた。私たちは、肥満、病気、糖尿病の国である必要はない。そして、ビッグフード、ビッグアグリ、ビッグファーマ、そして自分たちの利益のために子どもたちを犠牲にする大金持ちの政治マシーンを打ち負かさなければならない。

RFK Jr.が歴史的な演説で語ったことに基づけば、私は彼がHHSの責任者に任命されると信じている。HHSは、CDC、FDA、NIH、そしてその他の行政機関の長いリストを監督しているが、そのほとんどすべてが深く腐敗し、ビッグファーマの潜入者でいっぱいであり、根底から根絶やしにする必要がある。FDAは2つの部門(食品と医薬品)に分割され、中小企業に対する横暴を止めるために根本的に改革される必要がある。食品と天然製品の真実の健康強調表示のFDA検閲を停止する必要があります。CDCはプランデミック推進者の犯罪組織であり、NIHはジャンクサイエンスと詐欺の犯罪マネーロンダリング組織である。誰かがこのシステムを好転させることができるとすれば、それはRFKジュニアだ!

RFK Jr.をHHSのトップに任命し、トランプ大統領と力を合わせて、FDA/USDA/NIHの沼から毒素、毒物、農薬、大量に加工されたゴミを私たちの食糧供給から排除し、私たちの子どもたちに対するビッグファーマの略奪的な攻撃を排除し、アメリカに健康と活力を取り戻すことを100%支持します!私たちはあなたとともに立ち上がる!

そして、RFK Jr.への私からの直接の返答です:

今日のあなたの発表に深く感動しています。あなたは本当に政治を超越しています。あなたは、雑音の上に立ち、子どもたちや人類全体の利益のために厳しい選択をする、稀有な政治家であることを示しました。私はあなたに対する尊敬の念を大いに深めており、この困難な決断を下したあなたを非常に高く評価している。MAGA運動に多くの友人を持つ私のような人々は、有毒食品、医薬品、予防接種による子供たちの大量毒殺をなくすためにたゆまぬ努力を続け、よりクリーンで、より豊かで、より健康的な世界を目指すあなたの目標を共有していることを知り、信頼しています。

RFKジュニアの妻、シェリル・ハインズへの私の返答:

シェリル、あなたの人間性、思いやり、理解に感謝します。私のような)MAGAの人々は、メディアで描かれているような人たちとはまったく違うことを知っていてください。私たちは人間性を愛し、特に子供たちをターゲットにした略奪的な企業疾病産業の慣行を終わらせるというご主人の目標を共有し、有毒農薬、ワクチン、食品添加物、精神科薬、重金属などについての真実を明らかにするために精力的に戦います。私はヘルスレンジャーであり、このために20年以上闘ってきました。そして、あなたとあなたのご主人、そしてご家族に多くの愛を込めて、トランプ氏に投票します。

RFK Jr.は、アメリカを憎しみではなく、希望に根ざした新たな道へと導いた。病気ではなく健康!そして、恐怖ではなく、豊かさを!

ドナルド・J・トランプへのメッセージ :

トランプ大統領へ: あなたの役割を果たし、RFC Jr.をHHSのトップに任命してください。この決定からもたらされる多大な恩恵は計り知れない。私たちは、FDAの横暴と、真実の健康強調表示に対する検閲を終わらせなければならない。私たちは、さらなるパンデミックをでっち上げるCDCの犯罪行為をやめさせなければならない。私たちは、大手製薬会社の利益を増大させる偽科学へのNIHの資金提供を止めなければならない。そして私たちは、食品、薬、ワクチン、農薬などに関する真実がもはや検閲されないように、ビッグ・テックのプラットフォーム全体で言論の自由を回復しなければならない。

... このサイトでは、週末のポッドキャスト更新を含め、さらなる更新を予定しています。


 
 
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MAG2 NEWS:自民総裁選「ビフォーアフター詐欺」に注意!小泉進次郎のケツ持ちは森喜朗と菅義偉、「古い政治」の再シュリンク被害ふせげ2024.08.23より転載します。
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https://www.mag2.com/p/news/615282
 
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「自民党一座」が総裁選に候補者を乱立させ、裏金や統一教会で地に落ちた党イメージを刷新しようと躍起になっている。だが、人気役者のひとり小泉進次郎氏のバックは森喜朗氏や菅義偉氏。総裁選のシナリオを自民長老らが描くかぎり「刷新」は詐欺でしかなく「古い政治」が温存されるのは必定だ。元全国紙社会部記者の新 恭氏は、自民党とメディアが仕掛ける、つくられた「百家争鳴」に騙されてはならないと警鐘を鳴らす。(メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』より)

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:つくられた「百家争鳴」の自民党総裁選

国民を騙す気満々。自民“総裁選劇場”の狙いとは?

色褪せた大看板、岸田首相の退陣口上が台本通りに終わった「自民党一座」。これから秋にかけての一大興業は、トップの座をめぐって中高年の男女約10人の候補者が乱舞する「総裁選」レビューショーである。

宣伝文句はふるっている。派閥に関係なく自由に立候補し、 闊達な論議をかわそうというのだ。まことに立派な心がけであり、趣向ではある。

だがそれは、統一教会や裏金の問題で壊れかかった自民党が自然に再生能力を発揮し始めているのではない。メディアがそう言い立てるよう仕向けている“プロデューサー”とか“座付き作者”のごとき存在がいるのである。

自民党が政権党として生き延びることを目的に筋書きを組み立て、長老たちがそれを承認する空気をつくり上げているのだ。

キーマンの一人の名をあげるとすれば、この人だ。森山裕総務会長。7月21日、訪問先の中国湖南省で同行記者団に、総裁選(9月12日告示、27日投開票)についてこう語った。

「派閥を解消して初めて行うので、国民に開かれたものにしなければならない」「候補者もできるだけ多くの所で政策を述べ合うべきで、新しい時代の総裁選挙をめざすのは大事なことだ」

総裁選の意義づけを淡々と述べてゆく。「派閥を解消して初めて」という謳い文句を何食わぬ顔で言うところは、やはり曲者だ。派閥解消は名ばかりで、事務所は閉鎖しても実質的には存続しているではないか。あからさまに派閥の締めつけがしにくくなったというだけだ。その証拠に、政治記者は今も派閥の論理で政局記事を書いている。

派閥がなくなり、長老支配が影を潜めたかのように見せかけることが、今の自民党には必要なのである。

関連】小泉進次郎「新総理総裁」爆誕も?動き始めた田原総一朗と自民党長老たち…進次郎構文もう笑えず、日本震撼お盆明けに注目


岸田首相に「不出馬表明」をさせた森山氏と麻生氏の力

森山氏は安倍政権時代の2017年から菅政権まで4年にわたって国会対策委員長を務めた。たたき上げ政治家らしい人情味と硬軟織り交ぜた交渉力で野党との難しい折衝を乗り切り、党の実力者にのしあがった。総務会長となった岸田政権においては、首相と幹事長の仲がぎくしゃくしがちだっただけに、その間を埋めるべく動いて、より存在感を放ってきた。

森山氏の頭の中を占めていたのは、政権党としての延命策だ。きたるべき衆院選挙で自公過半数を維持するには、その前の総裁選において、自民党が生まれ変わったという刷新感を打ち出すしかない。

それには、岸田首相が退陣して、総裁の顔をすげ替えるだけではこと足りない。肝心なのは総裁選の中身だ。若手や女性が手をあげて、国民の関心を引きつける必要がある。東京都知事選における“石丸旋風”は古くてつまらない政治を拒否する無党派層の動向を示していた。それが大きなヒントになったのは間違いない。

8月2日夜、森山氏は首相公邸で約1時間にわたり岸田首相と会談した。総裁選に出るべきかどうか迷っていた岸田首相はその日の昼間に麻生太郎副総裁とも会っていた。

総裁選に誰が出馬する意向を持っているのか、麻生氏や森山氏ら実力者たちが誰を支援するつもりなのかを探って、自分の進退を判断しようとしていたのだ。

森山氏は、岸田首相の業績を評価しながらも、岸田首相を総選挙の顔とすることについての党内の厳しい意見を伝えた。そして、たとえ総裁選で再選されたとしても衆院選に大敗し、結局はその責任をとらねばならない局面に立ち至る懸念を表明したのではないだろうか。

8月6日、森山氏は東京都内で麻生氏と会食した。以下は共同通信の記事だ。

 

自民党の麻生太郎副総裁は6日夜、森山裕総務会長と東京都内の日本料理店で会食し、9月の党総裁選を巡る情勢について意見を交わした。麻生氏は岸田政権の実績を評価し、森山氏も同調した。

これだけの内容だが、二人が岸田首相の実績を「評価した」という意味は大きい。岸田退陣の方向で一致したということに等しいからだ。辞めてもらう働きかけをする限りは、穏便に進めなければならない。そのための「評価」だ。けなして、こじれては困るのだ。

茂木敏充氏を「見捨てた」麻生太郎氏の腹の内

麻生氏からも、森山氏からも総裁選への支持を得られず、出ても勝ち目がないと悟った岸田首相は8月14日、不出馬を表明した。そしてその翌日には、閣議で大臣たちにこう呼びかけた。「総裁選に名乗りを上げることを考えている方もいると思う。気兼ねなく、堂々と論戦を行ってほしい」。こうなった以上、自らの退陣表明が党を救った形に持っていくほうが得策という考えに傾いていったのだろう。

これに誘い出されるように、河野太郎デジタル相、高市早苗経済安全保障相、齋藤健経済産業相、上川陽子外相、林芳正官房長官といった現職閣僚たちがいっせいに総裁選へ向けて動き始めた。

森山氏とともに岸田首相退陣への道筋をつけた麻生氏は大仕事を抱え込んだ。総裁選出馬に意欲を燃やしてきた茂木敏充幹事長にどのような態度をとるか決断しなければならなかった。なにしろ、岸田政権を支えてきた三派連合の一角、茂木派を率いる領袖であり、ずっと麻生氏がポスト岸田の一番手として期待していた盟友である。

麻生氏がつきつけた結論は、茂木氏にとって厳しい内容だった。下記は8月16日のFNNプライムオンラインの一部である。

 

岸田首相が不出馬を表明した14日夜、総裁選への立候補に意欲を示す茂木氏と会談しましたが、その際、「麻生派として支持するのは難しい」と伝えていたことがわかりました。麻生氏は、麻生派に所属する河野デジタル相が出馬した場合、「河野氏を支持するのが筋」だとの考えで、派内の意見も聞いた上で今後調整を進める方針です。

茂木氏は裏切られた気分だっただろう。これまで麻生氏を信じて、ともに岸田政権を支えてきたのだ。党内における茂木氏の人気はぱっとせず、麻生氏だけが頼りだ。おまけに、一枚岩とはいえない茂木派からは、加藤勝信氏も総裁選に意欲を示している。キングメーカーである麻生氏が、麻生派、岸田派、茂木派をまとめて自分を支援してくれるのではという胸算用は無残に砕け散った。

麻生派の支援を受ける構図になったとはいえ、河野太郎氏を取り巻く状況も微妙だ。河野氏が素直に頭を下げて頼みに来たため、麻生氏がその気になったものの、麻生派内で河野氏への支持は広がっていないといわれる。

「小泉進次郎氏を支援する」菅義偉前首相の決断

もう一人のキングメーカーとして麻生氏と対立する菅義偉前首相は、麻生氏の動きで踏ん切りをつけやすくなった。河野氏と袂を分かち、小泉進次郎氏の出馬を後押しして支援する。その方向に邁進するにちがいない。

石破茂氏も菅氏を頼りにしていたが、菅氏の決断は揺るがないだろう。石破氏が推薦人集めにさえ苦労しているといわれる所以だ。

小泉氏と並んで若手のホープとされる小林鷹之氏は折り紙付きのエリートで、20人の推薦人も安倍派の保守系議員を中心にすでにメドがついているらしい。本人は二階派だが、支援議員は派閥横断的というところが、「総裁選ショー」の企画にぴったりマッチする。

そんな気負いもあってか、8月19日に先陣を切って出馬表明の会見を開いたのだが、なにしろ知名度が低すぎる。選挙の顔としてどこまで評価されるかが問題だ。

前回の総裁選で、高市早苗氏の推薦人として名を連ねていた保守派の一人だけに、高市氏との間で票が割れることにもなりかねない。

こうして名前の挙がった10人ほどのうち、20人の推薦人を確保できた人たちが総裁選に出ることになる。多い方がショーアップには都合がいい。中身はなくとも、侃侃諤諤の議論をしているように見せることができれば、自民党としては万々歳だろう。

各テレビ局は競ってテレビ討論会や演説会などの様子を流すだろうし、そのうちに国民の多くは思考停止に陥り、頭の中が自民党への不信から新総裁への期待にすっぽり入れ替わるかもしれない。

一方、ほぼ同時期に行われる立憲民主党の代表選(9月7日告示、23日投開票)がすこぶる地味な状況になるのは容易に想像できる。泉健太氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏、江田憲司氏らの名前があがっているが、どの顔にも新鮮味はない。何かやってくれそうだという期待感がわかない。

しかも、テレビ局は自民党ほど熱心に報じることはないだろう。勢い、人々の関心は自民党に集中する。

国民はいつまで自民党の詐欺に騙され続けるのか?

しかし、だからといって自民党にこのまま政権を任せ続けて、この国の政治がよくなるだろうか。冷静に考えれば、自民党総裁選が、結局は麻生副総裁や森山総務会長らのシナリオ通りに動いているのがわかるはずだ。古い政治からは一歩も抜け出していない。

小泉進次郎氏を担ぎ出す動きは森喜朗元首相らが仕掛けたものだし、現職の大臣たちが一斉に名乗りをあげたのも、岸田首相が閣議の席上で“解禁”したからだ。いわば、つくられた「百家争鳴」だ。

そうして派手な総裁選を繰り広げ、そのムードに乗って総選挙を制することができれば、自民党は裏金問題などなかったかのように父祖伝来の派閥政治をちゃっかり復活させるだろう。

そんなことはないと言うのなら、その保証に、これまで自民党を牛耳ってきた長老とか実力者とかいわれる人たちは、こぞって政治の場から去ればいい。

彼らがいる限り、その安住の地を確保するため、古臭い政治力で根本的な党改革を阻止するにちがいないのだ。ごまかされてはならない。「総裁選ショー」に目くらましを食らって大損するのは、今を生きる一人一人の国民である。

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The People's Voice:‘Freudian Slip of the Century’: DNC Black Caucus Member Says the Quiet Part Out Loud Fact checked by The People's Voice Community August 22, 2024 Baxter Dmitryより転載します。
 
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https://thepeoplesvoice.tv/freudian-slip-of-the-century-dnc-black-caucus-member-says-the-quiet-part-out-loud/

ピープルズ・ボイス:「世紀のフロイト的失敗」:米国民主党のブラック議員連盟メンバー、沈黙の部分を声高に語る

The People's Voiceコミュニティによるファクトチェック

2024年8月22日 バクスター・ドミトリー



水曜日、民主党全国大会(DNC)3日目のブラック・コーカス・イベントで、あるスピーカーがスピーチの最中に "世紀のフロイト・スリップ "を犯し、民主党の裏戦略をうっかり暴露してしまった。

ポッドキャスト "Make it Plain "のホストを務め、ルース・ファラカンと親交があることで知られるマーク・トンプソン牧師は、選挙までの数週間、落ち着いて行動するよう聴衆に呼びかけた。

しかし、トンプソン牧師によれば、選挙が決まれば、民主党は "クレイジーな行動 "に戻り、普通のアメリカ人にとって地獄のような生活を送ることができる。

我々は70日間、正しく行動しなければならない。70日経てば、またクレイジーな行動に戻れるだろう?」トンプソンはイベント中にそう発言した。
カメラの外で誰かがDNCのチャント "We're not going back "を言い換えたかと思うと、トンプソンはこう答えた。いい子でね」。

トンプソンは、悪名高い反ユダヤ主義者であり、ネーション・オブ・イスラムの指導者であるルイス・ファラカンと何度も写真に写っている。ファラカンはユダヤ人を「シロアリ」と呼び、ヒトラーを賛美し、イスラエルに対する侮蔑的な発言により、米国で最も物議を醸す宗教家の一人となっている。

トンプソンは2015年のツイートで、自身の番組に招待してくれたトンプソンに感謝するファラカーンのツイートに対して、「あなたとともに私たちの民衆に奉仕することを許可してくれてありがとう」と述べた。

水曜日のイベントで、トンプソンは "黒人男性が留まり、覚醒すること "の重要性について語った。

"私たちは、ソーシャルメディア上で、偽情報や誤報の最も標的にされていることを知っています。多くの混乱があり、黒人男性を黒人女性と対立させたり、その逆もまた然りとすることが意図的に行われている」と述べ、"我々はそれに対抗しなければならない "と付け加えた。

彼はパネルに尋ねた。"黒人男性に情報を与え、教育し、組織化し、動員するために、あなた方それぞれが行っていることは何ですか?" "特に克服するために皆で協力する必要があると思う課題は何ですか?" と。

その時、彼は次の70日間、おかしな行動はしないようにとコメントした。

トランプ陣営は、この引用を "DNCで沈黙すべき部分を大声で言った "と強調した。

https://rumble.com/embed/v59dtzh/?pub=4
インサイダー:アレックス・ソロス、23K台の投票機に秘密の「裏口」アクセス


 
Baxter Dmitry
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貼り付け終わり、
The People's Voice:Top Virologists Blow Whistle: Monkeypox Is Actually COVID Vaccine-Induced ‘Autoimmune Blistering Disease’ Fact checked by The People's Voice Community August 23, 2024 Baxter Dmitryより転載します。
 
貼り付け開始、翻訳はDeeplさんです。
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(記事翻訳にあたり、リンク先がある場合でも無表示です。必要な場合は原文記事をご参照下さい。)

https://thepeoplesvoice.tv/top-virologists-blow-whistle-monkeypox-is-actually-covid-vaccine-induced-autoimmune-blistering-disease/

ピープルズ・ボイス:トップ・ウイルス学者が内部告発: サル痘は実はCOVIDワクチン誘発の「自己免疫性水疱症」である

The People's Voice コミュニティによる事実確認

2024年8月23日 バクスター・ドミトリー



世界保健機関(WHO)のサル痘騒動は、COVID mRNAワクチン(新型コロナmRNAワクチン、以下同)に関連する既知の副作用の隠蔽であることを暴露するため、世界中のトップ医師が名乗りを上げている。

ウイルス学の第一人者であるポアニマ・ワグ博士によれば、WHOが主張するようなサル痘の世界的流行は起きていないという。ワグ博士が説明するように、サル痘と診断された人々が経験する症状は、実際にはコビド注射の副作用として知られているものである。

一方、ヴォルフガング・ウォダルグ博士は、WHOが主張するサル痘緊急事態はまた別の詐欺であり、我々が目の当たりにしている病気は、実際にはコビド注射によって引き起こされた免疫系破壊の結果であると警告している。
・↑X文、翻訳:
アレックス・ジョーンズ @RealAlexJones

ドイツ人医師がサル痘詐欺を暴露:COVID-19ワクチンの副作用だと言う。

ドイツの記事よりサル痘は実は帯状疱疹であり、コビドワクチンの副作用である。

サル痘の主な症状は、水疱のように見える発疹で、激しい痛みを伴う。これは帯状疱疹の典型的な症状でもある、とヴォルフガング・ヴォダルグ医師はオーストリアの放送局AUF1のインタビューで語った。

帯状疱疹は水疱瘡に似た水疱が皮膚にできる皮膚病である。

帯状疱疹はコロナワクチンの副作用としても知られている。アーロン・シリ弁護士は、アメリカ保健サービスCDCの監視システムV-safeからの39万件の報告が公表されたことを確認した。それによると、450人に1人がワクチン接種後に帯状疱疹を報告している。

ヴォダルグ氏によれば、製薬大手ロシュ社がサル痘ウイルスを検出するために発売した高価なPCR検査は信頼性に欠け、コロナワクチン接種の副作用である病気を人々に恐れさせているという。

コビドワクチンの副作用は、他の病気について私たちを怖がらせるために使われている、と医師は強調し、『倒錯した産業』について語っている。
翻訳終わり、


サル痘の症例は現在、世界中のワクチン接種率が高い国で報告されているが、ワクチン接種率が低い国では症例が報告されていない。


一方、2022年以降、世界保健機関(WHO)にサル痘の症例が報告された国を示す地図は以下の通りである。



少数の症例を除いて、2つの地図上の国は完全に一致している。2022年5月以降、サル痘がすでに流行していなかったにもかかわらず、サル痘の症例が報告された国はすべて、ファイザー社のCovid-19注射を配布した国である。

単なる偶然だろうか?

大手製薬会社や世界保健機関(WHO)よりも患者の側に立つことを勇敢にも選択している医師たちに言わせれば、そうではない。


鼻が腐り始め、サル痘と診断されたドイツ人男性は、免疫系が破壊され、HIVと梅毒が未診断であることも判明した。

このような医師たちは、主流メディアやWHOがネット上に流す、大手製薬会社のプロパガンダとしか言いようのない情報ではなく、客観的で現実に基づいた情報を提供するチャンネルを通じて、より多くの人々がワクチンの副作用について知ることを切望している。

例えば、ファイザー社のCOVID-19ワクチンの副作用として確認されている自己免疫性水疱症は、ファイザー社の機密文書にワクチンの副作用として記載されている。

なぜこの症状を聞いたことがないのか?

大手製薬会社と主要メディアは、この特殊なワクチン誘発性疾患を伏せておこうと必死だからである。

この症状は、ファイザー社の再発行_5.3.6 postmarketing experience.pdf文書の最後にある、9ページにわたる長い有害事象リストの中に隠されている。



ソース

自己免疫性水疱症は、全身の皮膚や粘膜に水疱を生じる。口、鼻、咽頭、目、性器に影響を及ぼすことがある。

この病気は完全には解明されていないが、遺伝的にこの病気になりやすい体質を持つ人が、環境的な引き金に接触することで発症すると "専門家 "は考えている。これは化学物質かもしれないし、ファイザーのコビッド-19注射のような薬かもしれない。

破壊される免疫システム

政府の公式データやファイザー社の機密文書によれば、コビッド-19注射は、mRNAが免疫系に与える深刻なダメージのために、休眠状態の水痘ウイルスやヘルペスウイルスを再活性化する過程にあることが強く示唆されている。

つまり、私たちはサル痘の世界的大流行を目撃しているのではなく、実験的な注射を何百万人もの人々に投与した結果の巨大な隠蔽工作を目撃しているのかもしれないのである。

米国食品医薬品局(FDA)は、2020年12月11日にわずか108日間の安全性審査で注射を承認したにもかかわらず、ファイザー社のCOVID-19ワクチンの安全性データの公表を75年間遅らせようとした。

しかし、2022年1月初旬、マーク・ピットマン連邦判事は毎月5万5000ページを公開するよう命じた。彼らは1月末までに12,000ページを公開した。

それ以来、PHMPTはすべての文書をウェブサイトに掲載している。最新の公開は2022年6月1日である。

Virologist Dr Poornima Wagh
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-30950.html
SARS-CoV-2、Covid-19、サル痘は存在しないとウイルス学者が発表

一方、データ・ダンプに含まれるファイザー社の別の機密文書、『reissue_5.3.6 postmarketing experience.pdf』では、COVID-19 mRNAワクチンが免疫システムを破壊し、ヘルペスウイルス感染症を大復活させたと暴露している。

機密文書の21ページには、特に注目すべき有害事象に関するデータが記載されており、そのうちの一つが特にヘルペスウイルス感染症である。





ソース

この文書によると、2021年2月末までに、ファイザー社のワクチンが米国と英国の両国で緊急使用許可を得てからわずか2ヶ月で、ファイザー社には8,152件のヘルペス感染に関する報告が寄せられ、このうち18件はすでに多臓器不全症候群を引き起こしていた。

多臓器不全症候群(MODS)とは、集中治療室(ICU)に長期入院しなければならない全身性の機能不全炎症反応のことである。臓器の数によって死亡率が高くなるのが特徴である。この科学的研究が証明しているように、ヘルペス感染によって引き起こされることもある。

米国政府、特に疾病管理センターが発表したさらなる証拠によると、ヘルペス、帯状疱疹、多臓器不全症候群の症例は、コビッド-19注射の投与後、米国で本当に爆発的に増加した。

以下のグラフは、すべてのワクチン(コビッド-19注射を含む)の副反応としてVAERSに報告されたヘルペス感染症/合併症の数を、報告された年別に、またコビッド-19ワクチンのみを報告された年別に示したものである。



ソースデータ

https://rumble.com/embed/v599rp1/?pub=4
内部告発:ビル・ゲイツ、サル痘ワクチンにHIVを混入


 
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・日本では「帯状疱疹」が流行ってるので、ワクチン接種をしませう!
 というTV広告が流れていますw

https://jp.gsk.com/ja-jp/news/press-releases/20230720_taijouhoushin-yobou-tvcm/



日本は良い猫
ワクチンで儲け、その副作用で儲け、笑いが止まりません猫
講談社:2024.08.23 3人に絞られた「総裁選有力候補」の名前…自民党が息を吹き返すにはこの中から選ぶしかない! 長谷川 幸洋 ジャーナリストより転載します。
 
貼り付け開始、

https://gendai.media/articles/-/136056#goog_rewarded

自民党が「解散総選挙」で大敗北する可能性

自民党総裁選が事実上、スタートした。自民党ならではの「危機に瀕した際のサバイバル術」を基に考えれば、現時点では、高市早苗経済安保担当相と小泉進次郎元環境相、それに小林鷹之前経済安保担当相の3人を軸にした戦いになるのではないか。


最初に出馬を表明した小林氏に続いて、高市氏や石破茂元幹事長も近く出馬を表明する方向で調整している、という。

小泉氏も出馬の意向を固めている。出馬を目指す候補は、全部で11人とも12人とも言われ、これまでにない乱戦模様だ。

総裁選は言うまでもなく、自民党員と当所属の国会議員が選ぶ選挙であり、一般の国民には投票権がない。したがって、国民に人気のある候補が選ばれるとは限らず、あくまで自民党員が「この人」と思う候補が当選する。ときに、国民の民意とはズレた総裁が誕生するのは、そのためだ。

しかし、今回は事情が異なる。


Photo by gettyimages

岸田文雄政権の人気は地に落ちた状態で、このまま国民の意向とかけ離れた候補が総裁になれば、近く予想される解散・総選挙で国民の信頼を失い、下手をすれば、政権から転落する可能性さえ現実味を帯びている。「そんな事態にはならない」と考えるのは甘い。

暗殺された安倍晋三首相がよく口にしていた言葉だが、「自民党は3割の保守岩盤層に支えられている」と言われている。この3割さえ押さえていれば、左翼勢力が分裂している限り、絶対に選挙で負けることはない、という見立てだ。

関連記事【ランキング】次の首相になってほしい政治家「TOP20」!…


自民党は「あっと驚く総裁候補」を選ぶ

ところが、LGBT(性的少数者)理解増進法の成立に象徴されるように、岸田政権のリベラリズム路線の下で、その保守岩盤層が自民党から離れてしまった。誰が選ばれようと、9月の総裁選の後、新政権の勢いが衰えないうちに、10月にも解散する見通しも強まっている。

「政権転落」「自民党王国の崩壊」は、いまや絵空事ではなくなってしまったのだ。

この危機感を自民党員が共有しているのであれば、支持をつなぎとめる秘策は1つしかない。すなわち、誰が見ても「あっと驚く候補」を総裁に選ぶのだ。「なるほど、これなら『増税メガネの岸田』とは違う」と国民に思ってもらえるような候補である。

それは、どんな候補なのか。

1つは「女性」である。

これまでは、女性の自民党総裁も首相もいない。したがって、女性というだけで相当なインパクトがあるのは間違いない。いま候補に挙げられているのは、高市氏のほか、上川陽子外相、野田聖子元総務相の3人だ。

このなかでは、高市氏が頭1つ以上リードしているのは、衆目が一致している。彼女には、失いつつある保守岩盤層に支持者が多い、という強みもある。いずれ総選挙になれば、自民党の救世主になるかもしれない。

もう1つは「若さ」である。

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多くの候補者のなかで、ともに40代の小泉氏と小林氏は群を抜いて若い。もちろん、政治家は「若ければいい」という話ではないが、今回は別だ。多くの国民が既成の自民党政治家にウンザリしている。「政治とカネ」のスキャンダルは「自民党議員」のもっとも醜悪な面を見せつけてしまった。

そのあたりを総裁を選ぶ自民党員と国会議員は分かっているだろうか。私は「案外、分かっている」と思う。なぜなら、危機における常識感覚こそが、実は「自民党という政党のしぶとさ」であるからだ。

それは、これまでに何度も示されてきた。

3人に絞られた「総裁有力候補」

たとえば、岸田政権以上に内閣支持率が低かった森喜朗政権の後、小泉純一郎前首相は有名になった「自民党をぶっ壊せ」というスローガンを掲げて、一挙に人気を回復した。まさに瀕死の状態から「逆バネ」を効かせることによって、生き延びたのである。逆張りの手法と言ってもいい。

Photo by gettyimages

そうした視点で眺めると、残念ながら、茂木敏充幹事長や林芳正官房長官、石破茂元幹事長、加藤勝信元官房長官らは、いずれも「古い政治家」である。「刷新された感」がない。「河野太郎デジタル相は違う」と思われるかも知れないが、彼も要職を重ねている。普通の国民から見れば、十分に既成の政治家である。

というわけで、高市氏と小泉氏、小林氏の3人が有力候補として残る形になる。

以上は、あくまで「自民党が政権に残るためのサバイバル術」として、候補者の優劣を考えてみたにすぎない。個々の政治家の能力や実績に対する評価とは、まったく別の話だ。しかし、良しにつけ悪しきにつけ、自民党は「目先を変える」ことによって生き延びてきたのも、また現実である。

あえて、政治家の能力や掲げる政策という点で評価すれば、私は一躍、ライジング・スター扱いされている「コバホーク」こと、小林氏について、かなり懐疑的にみている。タカ派を名乗っているのはいいとしても、経済政策については、やはり財務省の財政再建路線べったりではないか。

財務省出身で「財政再建支持=増税派ではない」というのは、かなりの異端である。それほど異端なら、それらしい風評が聞こえてきてもおかしくないが、そんな話はこれまで、まったく耳にしたことがない。

読売新聞が一貫して、彼を好意的に扱っているのも気になる。読売は財政再建派だ。ちなみに、ナベツネこと読売のドンである渡邉恒雄氏は、自身が卒業した開成高校出身者を大事にすることで知られている。小林氏は開成出身だ。

消去法で見えてきた「最有力候補」

小泉氏に至っては、雲を掴むような感じで、まったく何を考えているのか分からない。


高市氏は比較的、明確だが、米国との関係をどう考えているのか、物足りなさも残る。私は「米国のポチ」という立場を脱して、将来の核武装も視野に、徐々に対米自立の道を歩むべきだ、と思っている。そのためには、憲法改正が必要なのは言うまでもない。


Photo by gettyimages

繰り返すが、以上は、私が「望ましいと思う自民党総裁=首相」を論じたわけではない。あくまで、政権に居座りたい自民党員の立場に立てば、もっとも可能性があるのは誰か、を消去法で考えたにすぎない。それでも、別の政治家が選ばれる可能性はもちろん、ある。


ただし、そうなれば、いよいよ自民党政治は終わりに向かっていくのでないか。

ーーーーー

8月19日に公開したYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は「派閥なき総裁選⁉ 見どころは」と題して、私の1人語りで解説しました。



同じく20日には、「NHKが乗っ取られた⁉」と題して、配信が中断したため、2回に分けて解説しました。  





21日には、「恐るべし中国 岸田政権の責任、背後にいる組織」と題して、NHK問題の続報をお届けしました。



 22日には、さらに続編として「中国のスパイは公安調査庁にも⁉」を配信しました。 




いずれも、ぜひご覧ください。

 


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Geoengineering.news:Satanic billionaires are funding thousands of “journalists” to promote the global Net Zero depopulation agenda 06/16/2024 / By Lance D Johnsonより転載します。
 
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https://geoengineering.news/2024-06-16-satanic-billionaires-funding-journalists-promote-global-net-zero-depopulation-agenda.html

ジオ・エンジニアリング・ニュース:悪魔の億万長者たちは、世界的なネット・ゼロの人口減少アジェンダを推進するために、何千人もの「ジャーナリスト」に資金を提供している

2024/06/16 / 著:ランス・D・ジョンソン



悪魔のような億万長者たちが、人類に対する計画を堂々と公表している。アース・ジャーナリズム・ネットワーク(EJN)の新しい報告書は、主流メディアのジャーナリスト、活動家団体、そして気候変動破滅プロパガンダを鸚鵡返しする "独立系 "ジャーナリストをターゲットにした、世界規模の大規模なグルーミング・プログラムに光を当てている。

環境に配慮する億万長者たちが資金を提供するこのイニシアチブは、国連やその他のグローバリストが提唱するネット・ゼロ・カーボンの推進を強調している。この報告書は、ジャーナリストが気候変動報道の「バランスをとる」よう金銭的なインセンティブを与えられ、気候変動シナリオに追随するという懸念すべき傾向を明らかにしている。

EJNの報告書は、気候変動・環境ジャーナリズムの世界的なベンチマークとなり、ジャーナリズムがエリートや億万長者の資金に依存し、気候破滅のプロパガンダに厳格に固執していることを浮き彫りにしている。この報告書は、ジャーナリズムの客観性からの非倫理的な転換を示唆している。この傾向は、「インディペンデント・ジャーナリズム」を通じてオンラインで観察され、ジャーナリズムの実践の完全な再評価を促している。

億万長者が世界中で影響力を買い占め、危機に瀕するジャーナリズムの整合性

過去20年間、主流ジャーナリズムはその客観性と誠実さに欠けていた。その結果、億万長者の財団がその穴を埋め、発行部数や広告収入の減少に乗じて独自の助成金を提供するようになった。もちろん、その資金提供には紐付きである。これらの億万長者たちは、ジャーナリストを養成し、共産主義的な人類の目標を達成するために彼らの報道を形成し、グローバルなアジェンダに利益を与え、力を与えるように社会を形成しようとしている。

EJNの報告書によれば、外部からの資金提供は、人気を得ようと奮闘しているジャーナリストにとって「不可欠」である。この外部資金は、気候変動や環境報道に大きな影響を与えるグローバルなアジェンダを推進するために使われている。報告書では、これらの億万長者から資金を得ているジャーナリストは、その支援が気候に関する報道に「不可欠」であることに「圧倒的に同意」している。

EJNの会員になると、助成金やトレーニングの機会を得ることができ、現在200カ国に25,000人以上の会員がいる。メンバーの「主な利益」は、気候ヒステリーを煽り、気候変動という抽象的でヒステリックな概念で自然気象現象を誤認させる記事のための助成金と「トレーニングの機会」である。報告書によると、これらの億万長者のインフルエンサーは、"資金提供者の関心と目標によって決定される特定の主題分野の記事をカバーするために "ジャーナリストに資金を提供する可能性がある。

EJNの著名な資金提供者には、マイケル・ブルームバーグや絶滅の反乱のクリストファー・ホーン卿などが支援する欧州気候基金がある。その他にも、タイズ、グルベンキアン、オーク、パッカード、クライメート・ジャスティス・レジリエンス、マッカーサー、ロックフェラーといったいわゆるフィランソロピー団体や、国連や英国外務省といった政治・政府機関も支援している。

気候変動の洗脳が起きているのは、何千人ものジャーナリストが嘘を宣伝するために直接資金を得ているからだ。

この報告書は基本的に、気候変動に関する世論を動かすことの重要性を強調した教化マニュアルであり、そのため政府は地球規模での気候変動対策計画を支持することになる。これらの行動項目には、空、陸、水における地球工学実験や、生物からの排出を減らす遺伝子実験が含まれる。地球規模の行動には、特定の行動を罰し、"科学 "に沿った行動に報いる税制も含まれる。世界をネット・ゼロの未来に変えていく過程で、彼らは伝統的な炭素ベースのエネルギー源を根絶しようとし、同時に個人の自主性、国家主権、イノベーションを破壊しようとしている。反対意見を封じ込めようとするグリーン・ビリオネアたちの努力にもかかわらず、科学界には、気候に対する人間の支配に対する懐疑論が根強く残っている。

報告書が、2024年になっても著名な科学者たちが気候変動をデマだと言っていることを「非常に問題だ」とするのはこのためだ。例えば、2022年にノーベル物理学賞を受賞したジョン・クラウザー博士は、気温と二酸化炭素の関係を "たわごと "と呼んだ。報告書は、気候変動に関する説話に異論が高まっていることを認めながらも、ジャーナリストを買収し、この問題に関するメディアの報道をコントロールし続けることで、国民を操り従わせようとしている。

彼らのアジェンダにどれだけ従おうとも、この中途半端な存在を満足させることはできない。彼らにとって、あなたたちは常に、地球を過疎化させ、炭素を使いすぎる役立たずの養分なのだ。彼らの過疎化と地球支配の探求はサタンと一致しているのだから。

情報源は以下の通り:
 

Wattsupwiththat.com

Internews.org [PDF]

EarthJournalism.net

NaturalNews.com

CNN.com

 
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The People's Voice:Kim Dotcom Says Zionists Behind Global Plot To Enslave Humanity Fact checked by The People's Voice Community August 22, 2024 Sean Adl-Tabatabai より転載します。
 
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https://thepeoplesvoice.tv/kim-dotcom-says-zionists-behind-global-plot-to-enslave-humanity/

ピープルズ・ボイス:キム・ドットコム、人類を奴隷化する世界的陰謀の背後にシオニストがいると発言

The People's Voice コミュニティによる事実確認済

2024年8月22日 ショーン・アドル=タバタバイ

Kim Dotcom says Zionism is greatest threat facing humanity.

キム・ドットコムは、すべてを掌握し人類を滅亡させようとするグローバリストの背後にはシオニストがいると警告している。

キム・ドットコムによれば、過去のハッキング活動によって、現在の「世界征服計画」が、同じ名前で一連の議定書を書いた「シオンの長老たち」の産物であることを示唆する爆弾のような新証拠が明るみに出たという。

Newstarget.comが伝えている:シオンの長老の議定書」は反ユダヤ主義的なでっち上げだと主張する人は多いが、キム・ドットコムはこの陰謀は本物だと言う。彼は、ナチ党を解き放つことによってディアスポラを逆転させ、最終的には第二次世界大戦の出来事を引き起こした重要な立役者の一人としてアレン・ダレスの名前を挙げている。

ダレスは "アドルフ・ヒトラー、彼のナチ党、そして彼の戦争に資金を提供するために、米国の実業家から資金を集めた "とキム・ドットコムは書いており、ダレスはまた "後にケネディ政権下でCIA長官となり、ケネディ暗殺を調査したウォーレン委員会の責任者となった "と付け加えている。

"なぜ、このような疑わしい記録を持つ人物を信じる人がいるのだろう?"とキム・ドットコムは問いかける。

イスラエルの特別扱い

シオンの長老の議定書に関しては、キム・ドットコムは、特に2024年に全世界がシオニズムのかつて隠されていたアジェンダを直接、そしてこれほどまでに初めて目の当たりにすることで、この文書が自らを物語っていると言う。

"なぜシオニストはメディア、政治、銀行、世界情勢において圧倒的な存在感を示しているのか?"キム・ドットコムは問う。「このような小さなコミュニティが、どのようにして権力と情報の中心を支配するようになったのか?

「なぜイスラエルは国連決議や国際法を無視し、ガザで大虐殺を行い、アメリカ議会でスタンディングオベーションを受けることができるのか?なぜイスラエルは法の上にあるかのように振る舞い、結果を恐れないのか?

シオンの長老の議定書』には、メディアを完全に支配することを含む、シオニズムによる世界支配の計画が概説されている。現代のメディアの状況を見れば、このような考えは単なる "陰謀論 "と呼ばれるほど突飛なものだろうか?

「われわれはメディアを絶対的にコントロールし、われわれのコントロールなしには、いかなる発表も国民に届かないようにする。「メディアがなければ、彼らは無力だからである。

シオンの長老の議定書』は別の節で、大衆の 「無脳な頭 」を 「虚しい概念、幻想的な理論、腐った娯楽、ゲーム、不潔な情熱で気をそらし、彼らが持っている知性を使えなくする 」ことについて述べている。

「彼らは、自分たちが我々によって操られているとは決して疑わないだろう "と、この文書の著者たちは自慢している。

ビジネスと企業に関して、『シオン長老の議定書』の著者は、彼らの計画がずっと「巨大な独占を確立することで、政治的大混乱が来たときにすべてが破滅するようにする」ことであったことを明らかにしている。

「我々は、何としても彼らから土地を奪い、賃金を下げ、生活必需品の価格を上げなければならない。

「われわれは経済危機を引き起こし、すべての取引所の取引を停止させ、産業を停止させる。われわれは、世界中の労働者の暴徒を一斉に街頭に投げ出し、彼らは財産を略奪しようと殺到し、血を流そうと歓喜する。

社会全体は、"奴隷化された大勢の人々 "を監督する "我々のためだけに献身する少数の億万長者 "によって支配される。シオニストが "混乱と敵対を引き起こす "間、法執行官と軍人はシオニズムの言いなりになるよう割り当てられる。

「我々の最大の武器はメディアである。

https://rumble.com/embed/v59nccl/?pub=4
WEF文書、2025年に60億人が死亡することを確認


 
Sean Adl-Tabatabai
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Having cut his teeth in the mainstream media, including stints at the BBC, Sean witnessed the corruption within the system and developed a burning desire to expose the secrets that protect the elite and allow them to continue waging war on humanity. Disturbed by the agenda of the elites and dissatisfied with the alternative media, Sean decided it was time to shake things up. Knight of Joseon (https://joseon.com)
 

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