■米、大規模な学資援助詐欺が発覚、ミネソタ州の大学に数千人の「幽霊学生」が登録されていたことが判

Slay News : Thousands of ‘Ghost Students’ Found Registered at Minnesota Colleges as Major Financial Aid Scam Exposed  By David Hawkins June 16, 2026 - 9:18 amより転載します。
 
貼り付け開始、
***  Deepl（無料）で翻訳します。敬称略 ***
無リンクなので、必要な方は元記事からどうぞ↓

https://slaynews.com/thousands-ghost-students-found-registered-minnesota-colleges-major-financial-aid-scam-exposed/

スレイ・ニュース：大規模な学資援助詐欺が発覚、ミネソタ州の大学に数千人の「幽霊学生」が登録されていたことが判明

デビッド・ホーキンス記　2026年6月16日 午前9時18分より転載します。



ミネソタ州の大学に、いわゆる「ゴースト学生」が数千人も登録されていることが発覚し、納税者から数百万ドルをだまし取る大規模な詐欺事件として、当局が警鐘を鳴らしている。

ミネソタ州の大学では、「ゴースト学生」が盗まれた身元情報や偽の入学願書を使って授業に登録するケースが増加しており、学資援助詐欺の波との闘いが続いている。

こうした偽の学生たちは、納税者の税金で賄われる援助金を受け取った後、授業に出席したり履修単位を修得したりすることなく姿を消してしまう。

この問題は非常に広範囲に及んでいるため、州議会議員や高等教育当局は、すでに数百万ドルの損害をもたらしているこの詐欺から、納税者と正規の学生の両方を守るための新たな安全対策を模索している。

大学に殺到する数千件の不正申請

33の公立大学を管轄するミネソタ州立大学機構は、昨学年度中に7,700件以上の申請が不正または不正の疑いがあると判断されたと報告した。

これらの出願は、連邦政府の学資援助プログラムを利用するために、盗まれた社会保障番号や偽造された身元情報、その他の不正な情報を使用した個人によるものだった。

当局は援助金が支給される前に多くの不正申請者を阻止できたものの、一部は納税者の税金で賄われる助成金や融資を不正に受け取った後、姿を消してしまった。

その結果、いくつかの教育機関は、不適切に支給された援助金を連邦政府に返還せざるを得なくなった。

報道によると、架空の学生によるシステムの悪用が成功したため、ミネソタ州の少なくとも3つの大学が、9,500ドルから63,457ドルの範囲の金額を返還しなければならなかった。

詐欺師たちがオンライン登録システムを悪用

この手口は通常、単純なパターンに従っている。

詐欺師たちは、偽の大学出願書類を提出し、授業を登録した上で、ペル・グラントや学生ローンなどの連邦政府の援助プログラムに申請します。

援助金が支給されると、その多くは授業を中退するか、あるいは単に姿を消してしまいます。

捜査当局によると、一部の詐欺師は手口をますます巧妙化させており、人工知能（AI）を用いて課題や授業課題を生成し、学資援助の支払いが処理されるまで在籍し続けるようにしているといいます。

パンデミック以降、オンライン学習の機会が爆発的に増加したことで新たな脆弱性が生まれ、組織的な詐欺グループはこれを即座に悪用している。

正規の学生が代償を払わされている

その影響は金銭的な損失にとどまらない。

教育関係者らは、ゴースト学生が、本来なら正規の学生が利用すべき教室の席を占有していると警告している。

人気の高いプログラムでは、講座がすぐに定員に達することが多く、不正な登録が行われると、卒業に必要な授業を履修しようとする正規の学生が登録できなくなる恐れがあります。

学資援助や期限内の履修登録に依存している学生は、課題を一つも提出するつもりがない志願者たちと競争を強いられることがよくあります。

関係当局によると、こうした不正行為は事務処理の負担を増大させ、納税者の税金を無駄にし、実際に学位取得を目指している学生の教育機会を阻害しているとのことです。

動画を見る：
 
議員らが新たな本人確認措置を推進

これを受けて、ミネソタ州の議員らは、本人確認手続きを強化することを目的とした法案を推進している。

この法案では、不正な申請者が学資援助を受け取る前にそれを検知するための新技術に対し、年間約150万ドルを拠出することになる。

このシステムでは、生体認証、書類の真正性確認、行動分析ツールを活用し、入学許可が下りる前に、申請者が本人であることを確認する。

支持者たちは、ますます巧妙化する詐欺の手口から納税者と学生の両方を守るためには、より強力な検証措置が必要だと主張している。

全国的な詐欺問題が拡大し続ける

連邦当局者も、この問題が全国規模で広がっていることについて懸念を表明している。

教育調査官によると、2019年以降、全米で3億5000万ドルを超える学生支援金詐欺が確認されている。

当局は、実際の数字はこれよりも大幅に多い可能性があると見ている。

一部の推計によると、ミネソタ州だけでも、すでに公表されている額をはるかに上回る損失を被っている可能性がある。

高等教育のオブザーバーが引用した報告書によると、約2,000人の「幽霊学生」が、ミネソタ州の教育機関から約1,250万ドルの連邦学生支援金を不正に受け取っていた可能性があるという。

この拡大する不祥事を受け、連邦学生支援プログラムの監督強化や、なりすまし詐欺に対するより強力な防止策を求める声が再び高まっている。

大学がオンライン入学の選択肢を拡大し続ける中、当局者は、納税者の資金で運営されるプログラムを悪用するために考案された、ますます巧妙化する手口に検証システムが追いつかない限り、詐欺の防止は引き続き大きな課題となるだろうと警告している。

もっと読む – FBI、ミネソタ州で大規模な詐欺により納税者から数百万ドルを盗んだソマリア人詐欺師を逮捕
 
Deepl で翻訳；貼り付け終わり、

■G7を前に注目が集まる「日本の対ロシア外交」。各国の“思惑”と“温度差”

MAG2 NEWS：G7を前に注目が集まる「日本の対ロシア外交」。各国の“思惑”と“温度差” 2026.06.16より転載します。
 
貼り付け開始、

https://www.mag2.com/p/news/678439
 
Flags,Of,The,Group,Of,Seven,G7,Is,An,Intergovernmental
 

フランスで開催されるG7サミットを前に、日本の外交姿勢に対する海外メディアの関心が高まっています。とりわけ注目されているのが、ロシアとの関係をどのように位置付けるのかという点です。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、海外メディアの報道内容をもとに、G7サミットで注目される外交上の論点について考察しています。

ロシアと近づく日本

週明けからフランスでＧ７サミットが開かれます。

高市総理は何を問われるのでしょう？

ロシアに対する姿勢です。

ご紹介するのは香港サウスチャイナモーニングポスト紙６月13日の記事です。

記事抜粋


「エネルギー需要により、日本はロシアとの協力を模索しており、これが欧州を不快にさせる可能性がある」

高市早苗首相はフランスで開催されるG7サミットに参加する。そこでは日本のロシアへの外交的接近に対する不満の声が上がるものと見られる。

欧州連合（EU）加盟国やNATO加盟国の大半が、ウクライナに対するロシアの継続的な侵略に抵抗し、モスクワを孤立させるという決意で一致している。

その中で日本の全く異なる姿勢は見逃されない。

北海道選出の自民党議員である鈴木宗男氏は7月に日露外相会談の実現を目指している。実際、先月も協議のためモスクワを訪れていた。

中東情勢が再び緊迫する中、日本はロシアからのエネルギー輸入を継続することに必死だ。

茂木外相はロシアへの働きかけに対する批判を一蹴し、紛争時であっても接触を維持することが重要だと述べた。


解説


石油が欲しい日本はロシアに近づこうとしています。それに対して、他のG7国が厳しい目を向けているという記事です。

記事は中国との関係にも言及しています。

次ページ：中国との関係にも言及
 

記事抜粋


「欧州にとってロシアは主要な安全保障上の脅威と見なされているが、日本にとってはそれほどではない」と、韓国・国民大学教授でロシア出身のアンドレイ・ランコフ氏は述べた。

「欧州は結束した姿勢を維持したいと考えている。こうした状況下でロシアを外交的に孤立させようとするのは当然の行動だ」

「しかし、日本にはロシアとの長い関係の伝統があるため、モスクワはおそらく日本を（西側同盟の）『楔の弱い部分』として狙うだろう」

テンプル大学現代アジア研究所の共同所長、ロバート・デュジャリック氏は言う。

「高市氏は中国に対しては強硬な姿勢をとっている。しかしロシアに対しては石油を必要としているため現実的なアプローチをとっていると言えるかもしれない。」

「日本は明らかに中国を脅威と見なしており、中国とロシア、北朝鮮を結ぶ同盟について長年懸念を抱いてきた」

「安倍政権下で、日本は中国とロシアの間に楔を打ち込もうとした。その試みは当時は失敗したが、ウクライナ戦争が終われば、その『楔』の構想が復活するだろう」


解説

ロシアは、日本を他のG7諸国と分断したいと思っています。

日本は、ロシアの石油が欲しい。そして中国とロシアを分断したい。

それぞれの思惑があります。

結果として日本とロシアは近づきつつあります。

それに対して、来週G７の他のリーダーが公然と批判するのか、それとも黙認するのか、注目したい点です。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ
初月無料で読む 

image by: Shutterstock.com
 

大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン　代表取締役社長　 ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。


有料メルマガ好評配信中

貼り付け終わり、

■イラン和平成立で中間選挙がトランプ有利に？米国が陥りかねない“前例なき混乱”と世界が警戒すべき

MAG2 NEWS：イラン和平成立で中間選挙がトランプ有利に？米国が陥りかねない“前例なき混乱”と世界が警戒すべき“最悪のシナリオ” 2026.06.17より転載します。
 
貼り付け開始、

https://www.mag2.com/p/news/678482
 
shutterstock_2789417253
　

イラン和平報道をきっかけに大きく動き始めた原油価格と世界の株式市場。中東情勢のみにとどまらず、米国内の政治日程や金融マーケットの思惑も絡む中、その行き先を占うことは容易ではありません。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、イラン和平を巡る今後の展開を考察。さらに中間選挙までのアメリカ政治と市場の行方について、詳細にシミュレーションしています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：イラン和平をめぐる政治的効果を考える

考えうる「3つの流れ」。イラン和平をめぐる政治的効果

イランと米国が和平合意に達したとか、本稿の時点ではデジタル署名が完了しているなどといった報道があります。また、これを受けて高市政権の周辺からは、ホルムズ海峡における掃海活動の可能性が議論されているとも聞きます。とにかく、合意の内容も真偽もわからない現時点では、事実関係への論評は難しいのが現状です。

そうではあるのですが、2026年の世界経済とアメリカ政治を考える上では、「イラン和平」「株価テコ入れ」「中間選挙」という3つの要素は、何らかの形で密接に結びつく、こう考えることはできます。特にアメリカでは、外交、安全保障、金融市場、選挙が相互に影響を与えるため、これらがどの順番で起きるかによって結果は大きく変わります。

これから中間選挙までの5ヶ月間、アメリカの社会、経済、政局はどう展開してゆくのか、それ以前の問題として、今回の和平合意報道を、とりあえずどう受け止めるのか、これは簡単ではありません。とりあえず、イランとの停戦合意やホルムズ海峡再開への期待から、原油価格が下落し、世界の株式市場が上昇する動きが見られています。

非常に動きの激しい現状ではありますが、今後の展開をどう予想するのか、とりあえず今回は向こう5ヶ月間という時間軸に関して「どう考え、どう見通すか」の思考シミュレーションをしておきたいと思います。

まず、頭の体操として、三つの要素がどの順番で起きるのか、その組み合わせパターンについて考察したいと思います。

（1）イラン和平 → 株価テコ入れ → 中間選挙

これは話としては、一番理解しやすい流れだと思います。

イランとの和平が成立すると、中東情勢の緊張が和らぎます。ホルムズ海峡の正常化によって原油供給への不安が後退し、原油価格は下落しやすくなります。実際に、今回の和平合意報道を受けて原油価格が急落し、株価指数先物は大幅上昇しました。

原油価格の低下はガソリン価格の低下につながり、インフレ圧力を弱めます。インフレが落ち着けば、中央銀行による利下げ期待も高まり、株式市場に追い風となります。と言いますか、本稿の時点では株式市場はしっかり反応しており、前週末に上場して派手な上げを演じたスペースX株（SPCX）は本稿時点では185ドルと前週末比で15％も上げています。当然予想された「利食い圧力」を跳ね返しているのです。

全くの仮の話ですが、このように「イラン和平」が「株価テコ入れ」という結果になれば、回り回って有権者の生活実感が改善するでしょう。従って、中間選挙では政権与党に有利に働く可能性があります。アメリカでは、そもそもトランプ時代のはるか前から「経済は選挙を左右する」という傾向が強く、ガソリン価格や株価は政治的な意味を持ちます。

ただし、このシナリオにも勿論、弱点があります。和平が一時的な停戦に過ぎず、核問題や制裁解除が未解決であるため、再び緊張が高まる可能性があります。市場が「和平は本物ではない」と判断すれば、選挙前に逆風へ転じる危険も残ります。

可能性として検討しておくべき「残り2つ」の流れ

（2）株価テコ入れ → イラン和平 → 中間選挙

この流れというのも、可能性としては検討しておいたほうが良さそうです。政権が金融政策や財政政策、あるいは市場へのメッセージを通じて、まず金融市場の安定化を図る場合です。市場が落ち着いている間に外交交渉を進め、選挙前に和平を実現するという流れです。


実際、市場は将来を先読みするため、「和平が近い」と判断した段階で株価が先に上昇することがあります。市場参加者は結果そのものより期待を織り込むからです。

その後に正式な和平が成立すれば、「外交成功」と「株高」の二重効果が生じ、中間選挙に有利に働く可能性があります。しかし、この順番にはリスクもあります。もし和平交渉が失敗すれば、市場は失望売りに転じます。期待で上昇した株価ほど、失望時の下落も大きくなりやすいのです。

しかし、よく考えてみると、今回起きているのはこの流れだということも言えそうです。つまり、12日の金曜日にスペースXの上場が成功しました。成功するためには、市場が元気である必要があり、市場としてはテコ入れがされていたわけです。そのうえで、12日には上場が大成功となり、これを受けて株を下げないで、更に上昇させるために、週末には対イラン合意というカードを切ったのかもしれません。

（3）株価テコ入れ → 中間選挙 → イラン和平

これは一見すると、短期的政治優先のシナリオです。選挙前に何とか市場を支え、中間選挙を乗り切った後で本格的な外交解決を図る形です。

冷静に考えると、この場合、選挙期間中は中東リスクが残ったままとなります。何らかの軍事衝突や海峡封鎖が起これば、原油価格が急騰し、市場安定策は一瞬で吹き飛ぶ恐れがあります。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の重要拠点であり、その混乱は世界経済全体へ波及します。

ですから、選挙後に向けて中東における外交問題を先送りするのは高リスクな賭けといえます。その一方で、トランプ政権としては、「戦時」という緊張感、そして戦争遂行時の大統領による指揮権行使が続いている状態は、選挙の際にも効果的と踏んでいるかもしれません。つまり、選挙に勝たないと和平ができないということではないのです。

そうではなくて、選挙の時点では和平が不成立で、紛争が継続している、その方が政権の求心力になる、という仮説です。仮にこうした仮説を政権周囲が真剣に考えているのであれば、この順番というのも成立する考え方です。

非常に冷静な一般論を語るのであれば、市場は将来の好況や不況を先取りし、外交の結果は市場を動かし、選挙はその全体の結果を評価する、そんなメカニズムがあると考えられます。であるのならば、順番としては、和平をやり、株価をテコ入れし、その後で選挙という順番が正しいのだと思います。ここまで検討してきた（1）がそうです。

そうなのですが、問題は（2）、（3）という要素も考えられるのです。高く吊り上げた株価水準を、とにかく暴落させないために和平のニュースを出すとか、あるいは投票日時点では緊張があり、できれば戦時のほうが都合がいいという要素もあります。

11月の中間選挙までにどのような事態が起こりうるのか

その一方で、株をあまりにも高く買い上げると、株価が上がるか下がるかということのインパクトが巨大化します。そうなると、イラン和平がどうとか、原油価格がどうといった議論、あるいは極端な話、中間選挙でどうなるか、トランプ弾劾があるのかという議論は比較すると小さくなってしまいます。

このままSPCX株が肥大化を続ける、AnthropicもOpenAIも上場して行くとなると、米国の株式市場の内容は変質します。これまでは、AI関連株が将来期待で買われていたのですが、関連株ではなくAI株そのものが天文学的な時価総額を獲得することになります。そうなると、世界にとってこれが最大の問題になっていきます。

今回の6月14日時点における「イラン和平報道」というのは、その意味では、まだAI株が巨大化するには、その少し手前というタイミングでした。ですから、「イラン和平報道」が「原油先物安」を産み、また「アジア、欧州の株高」を生んだ中で週明けの「株の一段高」を演出できたのです。ですが、仮に株価がもっと膨張していくと、話はもっと複雑になります。

では、これから11月までに何が起きるのかというと、一つの仮説として次のようなことを申し上げておくことにします。

（ア）イラン情勢は結局は「ちゃぶ台返し」が何度か起き、最終的な安定にはならない。政権は「戦時の大統領」演出のメリットを忘れないし、イスラエルの動向、イラン側が無限に譲歩できない事情などが絡む

（イ）株価としては、AnthropicもOpenAIも上場へ突き進むことになろう。そうでないと、ノンバンク資金が焦げ付く

（ウ）しかし、AIの実需がそこまで拡大できるとも思えない。2社の上場がSPCX並みに成功するとは思えない。むしろ2社の公開前にSPCXが2社の双方もしくはどちらかを買う可能性を感じる

（エ）全体シナリオとしては、11月の中間選挙の直前に、一旦暗転したイラン情勢が好転、一旦下げた株が上昇という流れで投票日に持っていこうということになる

（オ）トランプ派以外の政治勢力は、事態打開の強い意志を持っていて、和平と株高の中でも政変が起きてしまう可能性がある。政変が起きるとしたら、中間選挙の結果にもよるが、テクニカルには新議会招集の27年1月20日以降だが、事態が流動的となると26年年内に動きがあるかもしれない。

具体的には大統領排除の憲法条項発動とか、これに対する暴力的な阻止行動とかの、前例のない混乱の可能性。その場合は、市場が崩壊して、中東も混乱、日欧にとっても中国にとっても最悪シナリオかもしれず、警戒は必要

という予測をしてみましたが、現地15日のNY市場が先ほど終わり、SPCXの時間内の終値はなんと192.50、つまり前の営業日である金曜日の終値から19.6％も上昇してしまいました。時間外でも本格的な利食いは出ていない模様です。これは大変な事態になりました。事態の進行が速すぎます。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2026年6月16日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。今週の論点「中抜き経済とは何か、正確な理解が必要な件」「カタカナ言葉にするには、それなりの理由がある件」、人気連載「フラッシュバック81」もすぐに読めます。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ
初月無料で読む

image by: bella1105 / Shutterstock.com
 

冷泉彰彦この著者の記事一覧

東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。


有料メルマガ好評配信中

貼り付け終わり、

■米 ホワイトハウスのシチュエーションルームからの秘密の音声記録が、反トランプ派のニューヨーク・

Slay News : Secret Audio Recordings from White House Situation Room Leaked to Anti-Trump NYT Reporters  By David Lindfield June 16, 2026 - 4:22 pmより転載します。
 
貼り付け開始、
***  Deepl（無料）で翻訳します。敬称略 ***
無リンクなので、必要な方は元記事からどうぞ↓

https://slaynews.com/secret-audio-recordings-white-house-situation-room-leaked-anti-trump-nyt-reporters/

スレイ・ニュース：ホワイトハウスのシチュエーションルームからの秘密の音声記録が、反トランプ派のニューヨーク・タイムズ記者たちにリークされる

デビッド・リンドフィールド記　2026年6月16日 午後4時22分より転載します。



マイク・ローラー下院議員（共和党・ニューヨーク州選出）は、ホワイトハウスのシチュエーションルームでの会議における詳細な会話内容が、近々出版される書籍のために反トランプ派の記者らに漏洩された可能性があるとの報道を受け、徹底的な調査を求めている。

この論争の中心となっているのは、反トランプ派の『ニューヨーク・タイムズ』紙記者、マギー・ハバーマン氏とジョナサン・スワン氏が、近々出版予定の著書『Regime Change』のために、極めて機密性の高い議論に関する情報を入手したとの主張である。

もしシチュエーションルームでの会議の録音や議事録が不正に入手されたのであれば、連邦政府で最も厳重に警備されている施設の一つに対する重大なセキュリティ侵害となる。

ホワイトハウスの機密会議をめぐり懸念が高まる

Axiosの報道によると、政権関係者は、国家安全保障に関する最も機密性の高い会話の一部が、無断で録音されていた可能性があることを懸念している。

「そのような録音の流出は、地球上で最も厳重に警備された場所の一つにおける衝撃的なセキュリティ侵害となるだろう」とAxiosは報じ、シチュエーションルーム内では外部の録音機器の使用が禁止されていることを指摘した。

ある政権関係者は同メディアに対し、次のように語った。

「我々は、最も機密性の高い会話の一部が録音されていたのではないかと懸念している。」

「そして、それがどの情報なのかは全く見当がつかない。」

同書から公開された抜粋には、イランとの紛争をめぐる内部議論の詳細な記述が含まれており、政府高官間のやり取りも含まれていると報じられている。

この暴露を受けて、そのような情報がどのように入手されたのか、また機密情報やデリケートな会話に不正にアクセスされたのではないかという懸念が高まっている。

ローラー氏：「徹底的な調査が必要だ」

NewsNationの番組「Katie Pavlich Tonight」に出演したローラー氏は、シチュエーションルームからの無断録音や情報漏洩は極めて憂慮すべき事態であり、調査されなければならないと述べた。

「正直、私にはさっぱり見当がつかない」と、ローラー氏は犯人について問われた際に答えた。

「しかし、もし誰かがシチュエーションルームでの会話を録音していたとしたら、それは明らかに深刻な懸念事項だ」

ローラー氏は、連邦議会議員が日常的に機密ブリーフィングに参加しており、そこでは電子機器の使用が厳格に禁止されていると指摘した。

「連邦議会議員として、私たちは常に機密扱いの場に出入りしています」と彼は述べた。

「これらは極めて機密性の高い話し合いであり、絶対に録音されるべきではありません。」

「ですから、もし何らかの情報漏えいが実際にあったと彼らが確信しているのなら、その件については徹底的に調査されるべきです。」

ニューヨーク州選出の連邦下院議員は、国家安全保障情報の保護は超党派的な関心事であるべきだと強調した。

「国家安全保障の問題を扱う場合、その話題が何であれ、このような事態はあってはならない」とローラー氏は述べた。

厳格なセキュリティ手順に疑問の声

司会のケイティ・パブリッチ氏は、機密会議の参加者は通常、スマートフォンやスマートウォッチなどの端末をセキュリティ施設内に持ち込むことが禁止されていると指摘した。

ローラー氏もこれに同意し、セキュリティ検査は非常に厳格であるため、電子機器が検出された場合、議会のブリーフィングは開始すらできないと説明した。

「435人の全議員が参加する議会全体ブリーフィングの場合、Apple Watchやスマートフォン、あるいはいかなる種類の電子機器が検出されたとしても、会議は開始されません」とローラー氏は述べた。

「それらをスキャンして検知するのです。」

「したがって、シチュエーション・ルームでそのような事態が発生したとしたら、確かに不安を覚えるだろう――一体誰が、どうやってその機器を持ち込んだのか、あるいは誰がやったのか、という点で。」

国家安全保障への懸念が高まる

ローラー氏は、ドナルド・トランプ大統領や政府高官たちは、非公開の協議内容が漏洩することを恐れることなく、機密性の高い議論を行えるべきだと述べた。

「それがもたらす苛立ちは想像に難くない」と同氏は語った。

「極めて深刻な問題について議論しているのだから、大統領とその政権は、漏洩の恐れなく機密性の高い議論を行えるという完全な確信を持てるべきだ」

ローラー氏はさらに、中東政策や国家安全保障に関する多くの協議は、情報の漏洩を防ぐために、特に安全な通信経路を通じて行われていると付け加えた。

「その目的は、こうした決定――そしてその核心にある機密情報――が漏洩したり拡散したりしないことを確実にすることだ」と同氏は述べ、「ましてやリアルタイムで漏れるようなことは絶対にあってはならない」と続けた。

動画を見る：
 
シチュエーションルームでの議論の詳細が、近日出版予定の書籍にどのように流出したのかという疑問が高まる中、議員たちは、国内で最も警備の厳しい施設の一つが侵害されたのかどうかについて、説明を求める声がますます強まっている。

もっと読む – 『ALF』の女優アン・シェディーンさんが77歳で死去、家族は彼女の「トランプ氏への燃えるような憎しみ」を称える
 
Deepl で翻訳；貼り付け終わり、


＊「シチュエーションルーム（Situation Room）」とは、アメリカ合衆国・ホワイトハウスのウエストウイング（西棟）地下にある最高機密の危機管理センターおよび情報管理施設の総称です。Byウイキペディア

■「邪悪な」エプスタインについて問われ、メリンダ・ゲイツが「パニック発作」を起こす：「これは防げ

Slay News :Melinda Gates ‘Suffers Panic Attack’ When Asked About ‘Evil’ Epstein: ‘This Could Have Been Stopped’By David Lindfield June 16, 2026 - 11:11 amより転載します。
 
貼り付け開始、
***  Deepl（無料）で翻訳します。敬称略 ***
無リンクなので、必要な方は元記事からどうぞ↓

https://slaynews.com/melinda-gates-suffers-panic-attack-asked-evil-epstein-could-have-been-stopped/

スレイ・ニュース：「邪悪な」エプスタインについて問われ、メリンダ・ゲイツが「パニック発作」を起こす：「これは防げたはずだった」

デビッド・リンドフィールド記　2026年6月16日 午前11時11分より転載します。



メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏は、有罪判決を受けた児童性犯罪者ジェフリー・エプスタイン氏について語っている最中に、「パニック発作」と形容される症状に見舞われたと報じられている。同氏は、エプスタイン氏と会ったその瞬間から彼が「邪悪」な人物だと分かっていたことを明かし、その出会いが長引く悪夢の原因となったと主張した。

億万長者の慈善家であり、マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏の元妻である彼女は、最近『ガーディアン』紙のインタビューでこうした発言を行い、エプスタインが及ぼした不穏な影響や、彼が長年にわたり責任を逃れ続けてきた背景にある制度の欠陥について振り返った。

『テレグラフ』紙によると、彼女は「エプスタインについて尋ねられた際、パニック発作を起こしたように見えた」という。

フレンチ・ゲイツ氏は、エプスタインについて「何かが根本的に間違っている」と直感で即座に警告を受けたと語った。

「人生で、間違いなく『この人は悪人だ』と直感したような人物と接したことはありますか？」と彼女は言った。

「人に対する自分の直感に耳を傾ける必要があります。」

彼女は続けてこう語った。「悪人と接した経験がある女性、あるいは何かしらの体験をしたことがある女性なら、もしまた別の悪人と接することになったら……絶対にダメ、ダメです。」

報道によると、フレンチ・ゲイツ氏はエプスタインについて話し合ううちに明らかに動揺し、インタビュー中に「パニック発作」を起こしたようだった。

エプスタインとの関係がゲイツ夫妻の離婚を招いた

フレンチ・ゲイツ氏は以前、ビル・ゲイツ氏とエプスタイン氏との関係が、27年間続いた夫妻の結婚生活の破綻に大きな役割を果たしたことを認めていた。

2008年にエプスタイン氏が未成年者への売春斡旋で有罪判決を受けた後も、ゲイツ氏が同氏と繰り返し会っていたことに対する批判が高まった結果、2021年に離婚が成立した。

彼女の今回の発言は、現在進行中の捜査や文書の公開を受けて、エプスタインのネットワークや関係者に再び注目が集まっている中でなされたものだ。

エプスタインについて、フレンチ・ゲイツ氏は、より一層の透明性が必要だと主張した。

「私が知っているのは、暗闇の中では悪いことが起こるということだ」と彼女は述べた。

「私たちには、もっと透明性が必要だ。」

また彼女は、エプスタインを早期に阻止できなかった司法制度を厳しく非難した。

「司法制度はその役割を果たさなかった」と彼女は言った。

「その役割を果たさなかった。それだけの話だ。

「これは防げたはずだった」とフレンチ・ゲイツ氏は断言した。

「だからこそ、結局のところ、社会で今、清算が行われているのだと思います。

「子どもたちが被害に遭わないようにするためには、司法制度が機能しなければなりません。」

エプスタイン関連ファイルの調査が続く中、新たな疑問が浮上

この発言は、ビル・ゲイツ氏がエプスタイン氏とのつながりをめぐり、再び厳しい視線にさらされている中でなされたものだ。

水曜日、議員たちがエプスタイン・ファイルに含まれる情報の調査を続ける中、ゲイツ氏は下院監視委員会に出席した。

マイクロソフトの億万長者であるゲイツ氏は今年初め、複数の不倫関係にあったことを認めたが、関係した女性たちはエプスタインとは無関係であると主張した。

また、エプスタイン・ファイルに含まれる通信記録には、フレンチ・ゲイツ氏の名前も複数回登場している。

エプスタインはゲイツ氏宛てのメールの一つで、次のように記している：

「あなたは、メリンダが私に対して、私たちの友情を無視し、あなたとは一切連絡を取らないよう強要していると私に話していました。」

ゲイツ氏は議会での証言の中で、エプスタイン氏が自身の私生活に関する情報を切り札として利用していたと主張した。

「エプスタイン氏が、私が結婚生活で不貞を働いていたという事実を含め、私の私生活に関する機密情報を知っていたことを知りました」と、ゲイツ氏は事前に用意された声明で述べた。

「これらの不倫は、エプスタインとの関わりとは何の関係もなかったが、私の家族にとっては辛いことだった。」

再び注目されるエプスタインのネットワーク

今回の新たな暴露は、エプスタインの関係者や、彼の活動に関与した有力者たちについて、完全な透明性を求める世論の圧力が高まり続ける中で明らかになった。

誰が何をいつ知っていたのか、そしてなぜエプスタインがこれほど長年にわたり活動を許されていたのかという疑問は、現在も続く捜査の中心にある。

しかし、フレンチ・ゲイツ氏にとって、この問題ははるかに個人的なものであるようだ。

エプスタイン氏と初めて出会ってから数年後、彼女は直感で彼がどのような人物であるかを正確に悟っていたと語っている。

そして今、さらなる情報が次々と明らかになるにつれ、それらの警告はかつてないほど不気味なものに感じられる。

更に読む – 司祭がメリンダ・ゲイツの数十億ドル規模の人口削減計画について警鐘を鳴らす
 
Deepl で翻訳；貼り付け終わり、

■報道：オバマ氏、致死性病原体を開発する海外の生物研究所に関与か

Slay News :Report: Obama ‘Involved’ in Foreign Biolabs Developing Deadly Pathogens  By Frank Bergman June 15, 2026 - 12:54 pmより転載します。
 
貼り付け開始、
***  Deepl（無料）で翻訳します。敬称略 ***
無リンクなので、必要な方は元記事からどうぞ↓

https://slaynews.com/report-obama-involved-foreign-biolabs-developing-deadly-pathogens/

スレイ・ニュース：報道：オバマ氏、致死性病原体を開発する海外の生物研究所に関与か

フランク・バーグマン記　2026年6月15日 午後12時54分より転載します。



衝撃的な新報告書が、世界中で致死性の病原体を開発する、米国が支援する広範な生物実験室ネットワークの構築と拡大における、バラク・オバマ前大統領の役割について、新たな懸念を投げかけている。

この暴露は、退任間近の国家情報長官タルシ・ガバード氏が、数十カ国にまたがる約120の米国資金による生物研究所の存在を確認する機密解除文書を公開したわずか数日後に明らかになった。その中には、ウクライナ国内の40以上の施設も含まれている。

長年にわたり、これらの研究所に対する懸念は、大手メディアや政府高官、いわゆる「ファクトチェッカー」らによって陰謀論として一蹴されてきた。

しかし、ガバード氏が新たに公開した文書により、この物議を醸すプログラムと、その構築に加担した政治家たちに対する検証が再び活発化している。

ガバード氏の生物実験室に関する暴露が新たな疑問を呼ぶ

Slay Newsが以前報じたように、ガバード氏が公開した機密解除された情報によると、米国が資金提供している海外の多数の研究所が、危険な病原体を扱ったり開発したりしていたことが明らかになった。これには、旧ソ連の兵器計画由来の生物剤を保管していたウクライナの施設も含まれている。

また、これらの文書からは、一部の施設が「機能獲得研究」を行っていたことも明らかになった。これは、病原体を操作して感染力や致死性を高めるという、極めて物議を醸している手法である。

ガバード氏は、長年にわたりこれらの生物実験室の存在を否定し続けてきた政府高官や公衆衛生関係者を激しく非難した。

「政治家や、ファウチ博士のようないわゆる医療専門家、そしてバイデン政権の国家安全保障チーム内の関係者は、米国が資金提供し支援している生物実験室の存在について、米国国民に嘘をついてきた」とガバード氏は述べた。
 
こうした情報公開を受け、これらの施設の一部がオバマ氏に端を発するという報道に再び注目が集まっている。

ウクライナの生物実験室プログラムとオバマ氏の提携

『Gateway Pundit』の編集者ジム・ホフト氏が取り上げた報告によると、現在は削除されている2010年の『BioPrepWatch』の記事には、ウクライナのオデッサに生物実験室が開設されたことが記されていた。

同記事は、リチャード・ルーガー元上院議員（共和党・インディアナ州選出）の言葉を引用しており、同氏は、この施設の計画が2005年に、自身と当時のバラク・オバマ上院議員（民主党・イリノイ州選出）、そしてウクライナ当局者とのパートナーシップを通じて始まったと述べていた。

ルーガー氏は、このプロジェクトを、ソビエト連邦崩壊後に残された生物・化学・核物質の安全確保を目的とした、長期にわたる「脅威低減」イニシアチブの一環であると説明したと報じられている。

同報道はさらに、オバマ氏とルーガー氏が、鳥インフルエンザやその他の感染症に焦点を当てた、米国とウクライナの科学者間の研究活動の調整を支援したと述べている。

当時、このプログラムは公衆衛生およびバイオセキュリティの取り組みとして公表されていた。

しかし、批判派は現在、このプログラムの真の規模が長年にわたり米国国民から隠されていたと主張している。

機能獲得に関する懸念が再び注目を集める

新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて、機能獲得研究をめぐる議論が活発化していることから、生物実験室をめぐる論争は激化している。

多くの研究者や議員は、病原性を強化した病原体を扱う実験において、封じ込め措置が失敗した場合、甚大なリスクが生じると警告している。

ガバード議員が公開した機密解除文書によると、一部の海外施設は、高病原性鳥インフルエンザを含む「特に危険な病原体」を扱う許可を保有していたことが明らかになった。

今回公開された情報を受け、これらの研究所内でどのような研究が行われたのか、誰が資金を提供したのか、またどのような監督体制があったのかについて、透明性を高めるべきだという声が強まっている。

ハンター・バイデン、メタバイオタ、そしてウクライナとのつながり

バイオラボをめぐる論争は、ウクライナでの生物学研究プログラムに参加していた米国系バイオテクノロジー企業「メタバイオタ」への注目も再び集めることになった。

メタバイオタは以前、ハンター・バイデンの投資会社「ローズモント・セネカ・テクノロジー・パートナーズ」とのつながりから注目を集めていた。

同社はまた、生物安全対策の実践や、国際的な病原体研究プログラムへの関与についても疑問の声が上がっている。

こうしたつながりは、強力な政治的・企業的利害関係者が結託し、米国の海外バイオラボ活動の全容が公になるのを防いだと主張する批判派にとって、焦点となっている。

完全な説明責任を求める声が高まる

ガバード議員の暴露により、米国が資金提供する生物実験室の広範なネットワークの存在が公式に確認されたことで、これらの施設がどのように設立されたのか、どのような研究が行われたのか、そして誰がその運営を承認したのかについて、完全な説明を求める圧力が高まっている。

長年にわたり、アメリカ国民はこうした懸念を単なる「陰謀論」に過ぎないと吹き込まれてきた。

今や、情報機関自身が研究所の存在を認めたことで、その設立に関与した当局者や、なぜこれほど長い間国民に隠蔽されていたのかについて、多くの人が説明を求めている。

新たな文書が次々と明らかになるにつれ、世界的な生物実験室ネットワークや機能獲得研究、そしてこれらに関与する政治家たちをめぐる疑問の声はますます高まっている。

もっと読む – タルシ・ガバード氏が衝撃的な事実を暴露：米国の秘密の生物実験室が「感染力の極めて強い病原体」を開発
 
Deepl で翻訳；貼り付け終わり、

■エプスタインの文書が、行方不明になったモデルとの不気味なつながりを明らかに

Slay News : Epstein Files Reveal Chilling Link to Model Who Disappeared Without a Trace  By Frank Bergman June 15, 2026 - 12:22 pmより転載します。
 
貼り付け開始、
***  Deepl（無料）で翻訳します。敬称略 ***
無リンクなので、必要な方は元記事からどうぞ↓

https://slaynews.com/epstein-files-reveal-chilling-link-model-disappeared-without-trace/

スレイ・ニュース：エプスタインの文書が、行方不明になったモデルとの不気味なつながりを明らかに

フランク・バーグマン記　2026年6月15日 午後12時22分より転載します。



約11年前に跡形もなく姿を消したドイツ人若手モデルの名前が、ジェフリー・エプスタインの関連文書から浮上したことを受け、いくつかの不穏な疑問が投げかけられている。

家族の要望により「ミシェル」という名前しか明かされていないこの女性は、2015年9月、ドイツにある実家をスーツケース一つで出て行った後、行方不明になった当時、わずか22歳だった。

それ以来、彼女の姿も消息も一切確認されていない。

現在、有罪判決を受けた児童性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関連する新たに調査された文書により、ミシェルが失踪前からエプスタインのネットワークに関わる人物たちに知られていたことが明らかになり、彼女に何が起きたのかについて新たな懸念が高まっている。

行方不明のモデルの名前がエプスタインのファイルに浮上

米国司法省が公開した文書によると、ミシェルの名前が、スウェーデン系フランス人のモデルスカウト、ダニエル・シアドが関与した電子メールに記されている。

報道によると、エプスタイン関連ファイルの一部には、シアドの名前が1,000回以上登場しているという。

ミシェルが行方不明になるちょうど1年前の2014年のメール1通には、シアドが若いドイツ人女性の写真をエプスタインに送っている様子が記されている。

そのメッセージの中で、シアドは彼女を「あなたがドイツで逃したあの娘」と呼び、「きっと気に入るはずだ」と付け加えたとされる。

この事実の暴露は、ミシェルの家族に衝撃を与えた。彼らは、彼女の名前がエプスタインに関連する記録に記されていたことを、つい最近になって知ったばかりだった。

ドイツのメディア『デア・シュピーゲル』の報道によると、ミシェルは2012年にドバイでシアードと出会い、彼の下でエスコートとして働いていたとされる。

報道によると、シアードはエプスタインとのやり取りの中で、不名誉な金融業者であるエプスタインのためにヨーロッパ各地で若い女性をスカウトする人物として自らを位置づけていたという。

ミシェルは、国際的なトップモデルになることを夢見ており、頻繁に海外へ出かけていました。

家族によると、彼女は計画の詳細をあまり話さずに突然出かけることが珍しくなかったそうです。

しかし、2015年9月、彼女は完全に姿を消してしまいました。

ドイツ当局は当初、この件を通常の行方不明者捜査として扱い、大規模な捜査は行われなかった。

現在、ミシェルは33歳になっているはずだ。

母親のアネットは捜査当局に対し、娘が生きているとはもはや信じていないと語った。

「彼女はもう生きていないと思う」とアネットは言った。

「彼女に何かがされたんだ」

彼女の父親は、当局に対し、捜査を再開し、あらゆる可能性のある手がかりを追及するよう求めている。

エプスタインの関係者への圧力が高まる

シアード氏は現在、欧州で法的な追及が激化している。

フランス当局は、人身売買などの容疑で彼を捜査している。

複数の女性が、エプスタイン氏やその関係者たちのために、若い女性を勧誘・斡旋していたとして彼を告発しており、その中には、エプスタイン氏が未成年者絡みの事件で2008年に有罪判決を受けた後の事例も含まれている。

シアード氏は不正行為を否定し、女性たちとの関わりは業務上のものだったと主張している。

しかし、ミシェルを知る人々の証言からは、憂慮すべき実態が浮かび上がっている。

『デイリー・メール』紙によると、元パートナーは、シアードが頻繁にミシェルに電話をかけ、彼女に対して暴言を吐いていたと語った。

「彼女は絶えず電話を受けていた」と彼は回想する。

「時には大声で侮辱されることもあった。

「彼女は大きなプレッシャーにさらされているという印象を受けた」

長年にわたりそのプレッシャーにさらされていたミシェルは、人生の進路を変えたいと願っていたと報じられている。

彼女はドイツに戻り、リハビリ施設に入所するとともに、家族と新たなスタートを切る計画について話し合っていた。

彼女の父親によると、二人は彼女のためにアパートを探し、安定した仕事に就けるよう手助けすることについて話し合ったという。

しかし、その計画は実現しなかった。

2015年8月、母親と数日間過ごした直後、ミシェルは姿を消した。

拡大するエプスタイン・スキャンダルに新たな疑問

エプスタインのファイルからミシェルの名前が発見されたことで、彼女の失踪がエプスタインとその関係者を巡る広範なネットワークと関連しているのではないかという新たな懸念が高まっている。

彼女の失踪とエプスタインに関連する犯罪行為とを結びつける直接的な証拠はまだ出ていないものの、新たに発覚した電子メールにより、より徹底的な調査を求める声が高まっている。

失踪から10年以上が経過した今もミシェルの家族が真相を求め続けている中、今回の新事実により、エプスタインの国際的なネットワークや、そこに脆弱な若い女性を勧誘したとされる人物たちに対する監視が再び強まる可能性が高い。

ミシェルの両親にとって、疑問は依然として痛ましいほど未解決のままである。

そして、彼女が跡形もなく姿を消してから11年近くが経った今も、彼らは答えを待ち続けている。

もっと読む – 当局の包囲網が狭まる中、エプスタインの相続人が死亡
 
Deepl で翻訳；貼り付け終わり、

■米 不正調査が激化する中、FBIがソロス氏が出資する民主党系有権者団体の本部を家宅捜索

Slay News : FBI Raids Soros-Funded Democrat Voter Group’s Headquarters as Fraud Investigation Intensifies  By David Lindfield June 15, 2026 - 5:35 pmより転載します。
 
貼り付け開始、
***  Deepl（無料）で翻訳します。敬称略 ***
無リンクなので、必要な方は元記事からどうぞ↓

https://slaynews.com/fbi-raids-soros-funded-democrat-voter-groups-headquarters-fraud-investigation-intensifies/

スレイ・ニュース：不正調査が激化する中、FBIがソロス氏が出資する民主党系有権者団体の本部を家宅捜索

デビッド・リンドフィールド記　2026年6月15日 午後5時35分より転載します。



連邦捜査当局は、複数の報道が「進行中の詐欺捜査」と伝えている一環として、オハイオ州にあるソロス氏から資金提供を受けている民主党の有権者動員団体の本部を家宅捜索した。

FBI捜査官は6月11日、「オハイオ・オーガナイジング・コラボレーティブ（OOC）」の事務所で捜索令状を執行し、州内の同団体関係者への事情聴取を行ったと報じられている。

報道によると、捜査官らは召喚状を持参して到着し、捜査の一環として電子機器へのアクセスを求めたケースもあったという。

司法省は本件の詳細についてコメントを控えているが、事情に詳しい複数の情報筋がCBSニュースに対し、今回の捜査は詐欺関連の捜査と関連していると語った。

連邦捜査、民主党系団体を標的に

オハイオ・オーガナイジング・コラボレーティブ（OOC）は、オハイオ州の民主党系政治活動と緊密に連携する非営利団体であり、有権者登録、投票率向上活動、住民発議運動に重点を置いている。

同団体は、億万長者の金融家ジョージ・ソロス氏と関係のある組織を含む、主要な左派系寄付者や擁護団体のネットワークから多額の資金提供を受けている。

最近の税務申告書によると、OOCは2024年に1,000万ドル以上の収入を報告している。

資金源には、ジョージ・ソロス一家が運営する「オープン・ソサエティ推進財団」が含まれており、同財団は2019年から2020年にかけて約190万ドルを提供した。

その他、「オープン・ソサエティ・アクション・ファンド」、「ニュー・ベンチャー・ファンド」、「タイズ財団」、「全米教員連盟（AFT）」、「サービス従業員国際組合（SEIU）」からも支援を受けている。

司法省当局者は、捜索令状が通常の司法手続きを経て承認されたことを強調した。

「捜索令状は裁判官によって認可されるものであり、捜査の対象となる者は起訴されるまで捜索令状の宣誓供述書の内容を知ることができないため、いかなる組織やメディアによる発言も根拠のない憶測に過ぎない」と同当局者は声明で述べた。

団体は政治的動機を主張

OOC（Organization of Color）の関係者らは、トランプ政権が連邦法執行機関を利用して政敵を標的にしていると非難している。

OOCの公式発言権を持つ理事、プレンティス・ヘイニー氏は、この捜査は選挙期間中の有権者登録活動を威嚇することを目的としたものだと主張した。

「有権者登録を支援している公民権運動の指導者や有権者、地域リーダーたちの注意をそらし、威嚇し、それを全国的な騒動に仕立て上げるなんて、一体どういうことなのか？」とヘイニー氏はMS Nowに語った。

「州内で激しい選挙戦が繰り広げられている最中に、彼らがあえて今、そのような行動に出る理由は、それ以外にない。

「他に理由はない。

「彼らにはその証拠など何もない。」

連邦当局は、捜索令状の根拠となった証拠の内容について、公には明らかにしていない。

過去の有権者登録をめぐる論争が再燃

今回の捜査により、OOCの過去の論争が再び注目を集めている。

2017年、同団体と協力していた有償の戸別訪問員が、不正な有権者登録計画に関与したとして有罪を認めた。

この事例は、有権者登録業務にはより厳格な監視と監督が必要だと主張する批判派によって頻繁に引用されてきた。

今回の連邦政府による措置は、トランプ政権が選挙の公正性を最重要課題の一つに位置づけ、連邦機関が有権者詐欺や選挙関連の不正行為に関する申し立てをますます精査している中で行われたものである。

政権支持派は、政治的所属に関わらず選挙法を一貫して執行すべきだと主張する一方、批判派は、こうした調査が有権者の参加意欲を削ぐ恐れがあると反論している。

現時点では、連邦当局は捜査の範囲についてほとんど沈黙を守っており、今回の捜査に関連する起訴は発表されていない。

更に読む – JD・ヴァンス氏、ミネソタ州の不正スキャンダルをめぐりティム・ウォルズ氏を刑事捜査のため司法省に告発
 
Deepl で翻訳；貼り付け終わり、

■米 UFCファイターのジョシュ・ホキットがホワイトハウスでの試合に勝利、「ミシェル・オバマは男

Slay News : UFC Fighter Josh Hokit Wins White House Bout, Declares: ‘Michelle Obama Is a Man!’ By David Lindfield June 15, 2026 - 3:11 pmより転載します。
 
貼り付け開始、
***  Deepl（無料）で翻訳します。敬称略 ***
無リンクなので、必要な方は元記事からどうぞ↓

https://slaynews.com/ufc-fighter-josh-hokit-wins-white-house-bout-michelle-obama-man/

スレイ・ニュース：UFCファイターのジョシュ・ホキットがホワイトハウスでの試合に勝利、「ミシェル・オバマは男だ！」と宣言

デビッド・リンドフィールド記　2026年6月15日 午後3時11分より転載します。



UFCフリーダム250で最も話題となった瞬間の一つは、ヘビー級ファイターのジョシュ・ホキットがホワイトハウスのサウスローンで圧倒的な勝利を収め、試合後のコメントが即座にソーシャルメディアを沸かせた場面だった。

日曜日の夜、デリック・ルイスをテクニカルノックアウトで下したホキットは、マイクを握り、この歴史的なイベントに集まった観衆に向けて語りかけた。

「ミシェル・オバマは男だ！ そうだろう、アメリカ？」とホキットは叫んだ。

この発言は会場のファンから大きな反響を呼び、瞬く間にその夜の最も話題となった瞬間の一つとなった。

WATCH:

https://rumble.com/embed/v795fgi/?pub=4
UFCファイターのジョシュ・ホキットがホワイトハウスでの試合に勝利し、「ミシェル・オバマは男だ！」と宣言した。

歴史的なUFCイベントに大勢の観客が集まる

UFCフリーダム250は、アメリカ建国250周年を記念する祝賀行事の一環として、ホワイトハウスのサウスローンで開催された。

UFC会長のダナ・ホワイトが主催したこのイベントでは、豪華な対戦カードに加え、軍用機の飛行展示や愛国的なトリビュートが行われ、首都ワシントンには数千人の観客が集まった。

ホワイトによると、2日間にわたる祝賀行事期間中、ワシントンD.C.全域で約20万人がイベントに参加したと推定されている。

イベントは国歌斉唱中のサンダーバーズとブルーエンジェルスの飛行展示で幕を開け、ショーン・オマリー、マイケル・チャンドラー、アレックス・ペレイラ、シリル・ガネ、デリック・ルイス、ジャスティン・ゲイジーといった注目選手たちが参戦した。

ホキットが圧巻の勝利を収める

ホキットは、第2ラウンドでルイスをTKOで下し、この夜最も印象的なパフォーマンスの一つを披露した。

このヘビー級選手の勝利に続き、試合後の熱のこもったスピーチが行われたが、そのスタイルはハルク・ホーガンやランディ・サベージといったプロレスのレジェンドたちが有名にした、大げさなプロモーション手法に似ていると多くの人が指摘した。

元ファーストレディのミシェル・オバマ氏に関する彼の発言は、すぐにソーシャルメディア上で拡散し、支持者からは本音を語ったことを称賛する声が上がる一方、批判派からはその発言を非難する声が上がった。

その瞬間は、瞬く間にこのイベントで最も話題になった動画の一つとなった。

ゲイジーが歴史的な番狂わせを演じる

ホキットのコメントが話題をさらった一方で、この夜の最大のスポーツニュースはメインイベントで起こった。

アメリカのスター選手ジャスティン・ゲイジーが、ライト級王者イリア・トプリアを破り、MMA界に衝撃を与えた。多くのアナリストは、この試合をすでにUFC史上最大の番狂わせの一つと呼んでいる。

トプリアは、アレクサンダー・ヴォルカノフスキー、マックス・ホロウェイ、チャールズ・オリベイラといったこのスポーツのトップ選手たちを相次いでKOで下しており、この試合では圧倒的な優勝候補として臨んでいた。

ゲティエは試合の大半を支配し、第4ラウンド終了後にトプリアのセコンドがタオルを投げて試合を止めた。

「俺はアメリカ出身だ。250年前、俺たちは6対1のアンダードッグよりもはるかに大きな存在だった。そして今、俺たちが繁栄している姿を見てくれ」と、ゲティエは試合後のインタビューで語った。

WATCH:
ダナ・ホワイト、批判に対しイベントを擁護

この前例のないイベントは、ホワイトハウスでのUFC試合開催は不適切だと主張する左派活動家や政敵から批判を浴びた。

一部の批評家たちは、ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスの敷地を政治利用したと非難し、イベントの中止を求める訴訟も提起されたが、その試みは失敗に終わった。

ダナ・ホワイトは試合終了後、こうした批判を一蹴した。

「アメリカ人であれば、政治的な立場がどうであれ、今夜はただ座ってアメリカの250回目の誕生日を祝うだけで、誇らしい夜だったと信じている」と、ホワイトは試合後の記者会見で語った。

UFC会長はまた、このイベントが恐らく一度きりのスペクタクルであったことも明らかにした。

「これは素晴らしい経験だった」とホワイトは語った。

「これは二度と起こらない、唯一無二の出来事だった」

動画を見る：
 
多くのファンにとって、UFCフリーダム250は期待通りの内容だった。アメリカの歴史を称えるイベントであり、記憶に残る試合、そして最終ゴングが鳴った後も長く語り継がれるであろう忘れがたい瞬間が詰まっていた。

更に読む – 報道：オバマ氏、致死性病原体を開発する海外のバイオラボに関与か
 
Deepl で翻訳；貼り付け終わり、

■「栃木」「ルフィ」強盗、実は“特殊詐欺”とまったく同じ仕組みだった。あなたの家が“次の標的”に

MAG2 NEWS：「栃木」「ルフィ」強盗、実は“特殊詐欺”とまったく同じ仕組みだった。あなたの家が“次の標的”になる戦慄の理由 2026.06.15より転載します。
 
貼り付け開始、

https://www.mag2.com/p/news/678423
 
Close,Up,Man,Hand,Typing,Keyboard,On,Laptop,In,Darkness
 

「栃木強盗殺人事件」や「ルフィ広域強盗事件」など、世間を震撼させた組織的強盗。その背後には、特殊詐欺とまったく同じ「スキーム」が潜んでいることをご存じでしょうか。詐欺で資産を知られた家こそ、次の強盗の標的になりかねないのです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、著者でジャーナリストの多田文明さんが、詐欺と強盗の意外なつながりと、被害から身を守る具体的な方法を解説します。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

組織的強盗は特殊詐欺のスキームを利用したもの。「架け子」の立場にあたるのは

「栃木強盗殺人事件」や「ルフィ広域強盗事件」などの組織的強盗グループの犯行を通じてみえてくるのは、「詐欺は強盗の始まり」ということです。

資産のある家の名簿を取得して、指示役の命令を受けた実行役らが押し入り、マニュアルに沿った形で犯行に及ぶという組織的強盗グループの犯行手法は、特殊詐欺のスキームを利用したものです。

詐欺の場合、この指示役と実行役の間に詐欺の電話をかける「架け子」がいます。彼らは、実行犯がお金をだまし取りにいくための下準備をする人たちですが、強盗では、この存在の代わりに位置するのが「下見役」といわれる人たちです。下見役はお金を奪う犯行の下準備をする存在です。栃木の強盗殺人事件でも下見役と思われる人物が逮捕されています。

栃木の強盗殺人事件の主導役として国際指名手配された益田和彦容疑者は、逮捕された指示役夫婦と東南アジアの詐欺拠点で出会ったとの報道がなされています。

やはり、今回の強盗事件も、詐欺が始まりということがよくわかります。

強盗被害を軽減させるために、詐欺対策を施しておくことも重要

今は闇の名簿屋が存在しており、詐欺被害や詐欺未遂をうけて、家人の資産の状況が知られてしまえば、強盗をうける可能性もありますので、詐欺に遭わないことが重要です。

「詐欺は強盗の始まり」の考えをさらに発展させれば、強盗を受けないためには詐欺対策を施しておくことが大事になります。

詐欺においては多額をだましとられないように、一日のお金の引き出しや送金できる金額を低く設定しておくことが大事ですが、これは強盗対策においてもあてはまります。

組織的強盗は、家人がいる時にあえて入り込みます。それは、金庫の番号や、キャッシュカードの暗証番号を聞き出して、効率的にお金を奪うためです。そのために、指示役は実行犯に、家人を脅すようにいいます。その時、刃物を突き付け、暴力をふるうように指示されたら、実行役はその通りに行動します。ですので、番号をごまかして伝えれば、身体に大きな被害を受ける恐れがあるのです。

ですので、キャッシュカードからの送金額などの引き出せる金額を低くしておくことや、金庫のなかには、極力多額のお金を入れておかないことが、被害を軽減させるために重要になります。

これまで潜入取材をしてきて、だます側は嘘をついてお金を取ろうとするのにもかかわらず、こちらが住所や名前などの嘘をつくと、激しく糾弾してくることを体感しています。そこで、勧誘現場では正確に自分の事情を話すようにしてきました。おかしな話ですが、だます人間ほど、嘘をつかれると激高してきますので、こちらが「嘘をつかない」姿勢を取ることが身を守ることにつながります。

AIに尋ねることは、誰かに相談することと同じ

SNSのDMをきっかけに副業詐欺で15万円をだまし取られた60代男性が、さらなるお金の要求に疑問を感じて「ChatGPT」に相談をしたところ、詐欺の可能性を指摘されて、詐欺被害を防ぎました。


副業詐欺には様々なものがありますが、60代男性は「ネットショップの経営をしないか」と持ち掛けられる手口で、架空の人物から注文のあった仕入れ代金などを名目にお金をだまし取られたと思われます。おそらく、ネット上では売り上げが出て儲かっているのに、一向にお金を引き出せず、手数料や税金ばかりを要求されておかしいと思い、「ChatGPT」に相談したのだと思われます。

詐欺を防ぐには「相談する」ことが大事です。その時、一人にだけ尋ねるのではなく、様々な人の意見を聞くことで、冷静に「詐欺だ」と判断できます。

その相手が、人であっても、AIであっても構いません。対人となると「馬鹿にされるのではないか」と思う気持ちから、躊躇することもあるので、相談者の一人目として、AIを選ぶことは、よいと思います。
ただし助言を与えてくれる一つのものと捉えることが必要です。

すでに被害の手口がネットに上がっているものについては、AIも詐欺との判定を出せますが、表面化していないものとなると、詐欺との判定が出ない可能性もありますので、被害の実情に詳しい公的機関に相談も合わせてするようにして下さい。

（この記事はメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』2026年6月14日号の一部抜粋です。続きは、ご登録の上お楽しみください、初月無料です）

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ
初月無料で読む 

image by: Shutterstock.com
 

多田文明この著者の記事一覧

悪徳業者などへの潜入取材した数は100ヶ所以上。数々の現場経験と被害者への聞き取り取材から、詐欺・悪質商法に詳しいジャーナリストとして一線で活動し、多数のテレビ・ラジオに出演している。現在はヤフーニュースのオーサ・公式コメンテーターとして、コメントやニュース記事を執筆中。消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」（2017年～18年）の委員も務めた。雑誌「ダカーポ」にて、悪徳商法に誘われたらついていく連載を担当。それをまとめた著書「キャッチセールス潜入ルポ～ついていったらこうなった」（彩図社）はフジテレビで番組化され、ゴールデン枠の特番で第8弾まで放送された｡新刊11月予定「信じてみたら、ダマされる。～元統一教会信者だから書けたマインドコントロールの手口」（清談社清談社Publico）


有料メルマガ好評配信中

貼り付け終わり、