ネット選挙運動で気になるニュースを紹介します。
【三浦英之】投票率が注目される参院選。ネット選挙の解禁は、地方を変える力になり得るか。電子の「声」が距離や世代を飛び越える。
【写真】原発事故による県外避難者の主な避難先
走る候補者にカメラを手にした数人の男たちが追いすがる。「早く！」。汗だくの彼らは陣営のネット担当者たちだ。一眼レフ２台とビデオカメラ、ｉＰａｄで候補者を狙う。撮影後は選挙カーの助手席ですぐに編集。画像は間もなくホームページにアップされた。
福島選挙区のある陣営。常時５人の担当者が１日十数回、演説や街頭での様子を発信する。「文章より画像、画像より動画」と責任者（３８）。「動画なら言葉やしぐさも伝わる。文章よりずっとわかりやすい」
視線の先には、福島県外で暮らす約５万４千人の避難者がいる。彼らは県内で演説を聴くことができない。その距離を、ネットなら埋められる。
「避難者にこそ福島の現状を知ってほしい」と担当者たちは必死だ。「そして政治に声を上げてほしい。それこそが日本や福島を変えていく力になると思う」
そんなネット上の訴えを、千葉県柏市の社宅で暮らす松本実さん（６４）は毎日約１時間かけて見ている。自宅は福島第一原発から約２キロの福島県大熊町。「（ネットは）確かに便利。でも少し物足りない。どの陣営も映像や画像を多用しているが、福島の未来をどう描くのか、具体的な言葉がほしい」
目がいくのは、やはり「原発」だ。原発事故で家族は散り散りになった。９３歳の母は福島県会津若松市の仮設住宅で、６２歳の妻は子どもと千葉県松戸市で避難生活を送る。除染をどう進めるか、故郷に帰れる日は来るのか。どの陣営も踏み込めていないと感じる。
仕事は原発関連。だからこそ震災後の福島に責任を感じ、政治に期待する。「ネット選挙は続く。でも私の願いは福島で暮らし、ネットに頼らなくても普通に遊説を聞ける日常を取り戻すことです」
２１日は会津若松市で投票し、日帰りで柏市に戻る。
■陣営に直接問いかけ
震災で約１１３０人が犠牲になった宮城県東松島市。不登校児の施設「創る村」は、学校に通えない子どもたちを集め、大自然のなかで集団生活を学ばせようというＮＰＯだ。
施設を訪ねると、パソコンの前にスタッフや子どもたちが群がっていた。創る村の村長飴屋（あめや）善敏さん（８０）がマウスを握る若い世代に指示を出す。「候補者たちの復興支援策を見せて」
飴屋さんの懸念は「経営」だ。震災直前に新しい建物が完成。高齢者向けデイサービスも始める予定だったが、津波で全壊した。全国からの寄付で何とか修復できたが、借金返済の見通しは立たない。「地域に住民が戻ってくるのか、ここで施設を運営できるのか、知りたい」。画面には「復興を進めます」など抽象的な言葉ばかり。「うーん」という声が漏れる。
元不登校児・舟山鈴太郎さん（２０）の関心は「堤防」だ。施設からは松島湾を一望できる。行政の計画では高さ約３～４メートルの堤防を築くという。施設から海が見えなくなる。「景観の問題？」と記者が尋ねると、「安全の問題なんです」と首を振る。
舟山さんは震災直後、海の水が引いたのを見て、入所者を施設２階へ上がらせた。「高い堤防を築けば海の変化を察知できない。素早い避難が難しくなる」
「堤防の高さ、どう考えていますか」。４候補にツイッターで問うと、ある陣営から返事が来た。「住民の声を無視した進め方は間違い。被災者に寄り添うべきだ」。舟山さんは「政治を何だか身近に感じる」。
《自分たちのことは自分たちの手で》が村のしきたり。施設再建に取り組む飴屋善太さん（２５）は「僕らは都会の人たちより４０倍ぐらい困ってる。でも１人４０票は入れられないから、しっかり候補者を見極めたい」。
■しがらみ越え若者に訴え 長野・宮田村、３０年ぶり選挙戦
東京から電車で４時間。中央アルプスに抱かれた村が揺れている。人口約９３００人の長野県宮田村。現村長が次期村長選の不出馬を表明。２人が村長選に立候補し、３０年ぶりに選挙戦が実施されることになった。投開票日は参院選と同日。当然、ネット選挙解禁も加わる。
「俺のアドレス、どこだっけ？」。告示前、前副村長の小田切康彦氏（６８）にネット選挙への取り組みを聞くと、困った声で妻にウェブサイトのアドレスを聞いた。結局わからず、「後日、お伝えします」。
転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130719-00000019-asahi-pol
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お久しぶりです
今回はネット選挙運動解禁について話します
Ｑ：今夏の参院選からネット選挙運動解禁されますが、私たち有権者が気をつけることはあるのでしょうか？
Ａ：ネット選挙が解決されたときから言われているのが、ネット上のデマや中傷の蔓延です。一昨年の東日本大震災による福島第一原発の事故のときも、Ｔｗｉｔｔｅｒやメールなどで真偽不明の噂が、まるで不幸の手紙のように流れました。
そうした風評の蔓延を防ぐため、一般財団法人の日本選挙キャンペーン協会は「ネット選挙１１０番」というネット上のデマや誹謗中傷のまとめサイトを５月末にオープンします。このサイトを見れば、自分の見かけた情報が正しいものなのか単なるデマかを判断できそうです。
ただし、より注意が必要なのがメールやＳＮＳの「なりすまし」やホームページの改ざんなどです。今回、メールで選挙活動ができるのは政党と候補者のみに限定されていますが、ネット選挙運動解禁に伴い不正アクセスによってアドレスが乗っ取られ、悪意のある差出人が政党や候補者になりすますという可能性もあります。
自民党ではこのような「なりすまし、改ざん」にいち早く対策を施し、ベリサイン社のセキュリティサービスを導入しました。これは自民党のホームページやメールに記載されているＵＲＬにパソコンでアクセスしたとき、正規のサイトである場合はアドレスバーなどが緑色で表示され、そうでないときには不正サイトにアクセスしているのだとすぐに分かるシステムです。安全なサイトかどうかが目に見えるので安心です。
セキュリティ企業のＭｃＡｆｅｅ（マカフィー）の報告によると、１９９２年に最初のネット選挙を実施した米国では、２００４年の大統領選挙で民主党候補のケリー陣営を装いネット献金を募るフィッシング詐欺が発生しました。ネット選挙先進国の米国でさえ、いまだに不正は続いているのです。
日本のフィッシング対策協議会は、フィッシング詐欺に関する報告書やニュースをまとめています。それによれば今年も相変わらず銀行やクレジットカード会社、大手プロバイダーなどをかたるフィッシング詐欺が横行しているようです。
前述のＭｃＡｆｅｅでは「日頃から基本的なセキュリティ対策を徹底すること」と注意を促しています。パソコンのＯＳや各種ソフトを最新バージョンにすること、セキュリティソフトを導入して最新バージョンにアップグレードすることを徹底しましょう。たまにしか使わない自宅のパソコンも例外ではありません。
そのほかに気をつけたいのは、気が付かずに罰則の対象となることをやってしまわないということです。前述のとおり、メールで選挙活動ができるのは政党と候補者のみです。それ以外の人が行うと、罰則の対象になります。Ｔｗｉｔｔｅｒでの「リツイート」、Ｆａｃｅｂｏｏｋの「シェア」と同じ感覚で、受け取った選挙活動のメールを誰かに転送するのは違反行為になります。
また、ネット上であっても、選挙運動をしている運動員に報酬が支払われると買収となり、どちらの立場であっても処罰されます。未成年者の「選挙運動」も、従来と同様に禁じられています。ネットでは年齢確認が難しいため、この点は要注意です。
判断が難しかったり、ややこしいこともいろいろありそうですが、現状から一歩前進するためにも、なんとかネット選挙に慣れていきたいものです。
ネット選挙運動解禁に伴うソーシャルメディア対策・誹謗中傷対策を支援する株式会社エーディーシー
今回はネット選挙運動解禁について話します
Ｑ：今夏の参院選からネット選挙運動解禁されますが、私たち有権者が気をつけることはあるのでしょうか？
Ａ：ネット選挙が解決されたときから言われているのが、ネット上のデマや中傷の蔓延です。一昨年の東日本大震災による福島第一原発の事故のときも、Ｔｗｉｔｔｅｒやメールなどで真偽不明の噂が、まるで不幸の手紙のように流れました。
そうした風評の蔓延を防ぐため、一般財団法人の日本選挙キャンペーン協会は「ネット選挙１１０番」というネット上のデマや誹謗中傷のまとめサイトを５月末にオープンします。このサイトを見れば、自分の見かけた情報が正しいものなのか単なるデマかを判断できそうです。
ただし、より注意が必要なのがメールやＳＮＳの「なりすまし」やホームページの改ざんなどです。今回、メールで選挙活動ができるのは政党と候補者のみに限定されていますが、ネット選挙運動解禁に伴い不正アクセスによってアドレスが乗っ取られ、悪意のある差出人が政党や候補者になりすますという可能性もあります。
自民党ではこのような「なりすまし、改ざん」にいち早く対策を施し、ベリサイン社のセキュリティサービスを導入しました。これは自民党のホームページやメールに記載されているＵＲＬにパソコンでアクセスしたとき、正規のサイトである場合はアドレスバーなどが緑色で表示され、そうでないときには不正サイトにアクセスしているのだとすぐに分かるシステムです。安全なサイトかどうかが目に見えるので安心です。
セキュリティ企業のＭｃＡｆｅｅ（マカフィー）の報告によると、１９９２年に最初のネット選挙を実施した米国では、２００４年の大統領選挙で民主党候補のケリー陣営を装いネット献金を募るフィッシング詐欺が発生しました。ネット選挙先進国の米国でさえ、いまだに不正は続いているのです。
日本のフィッシング対策協議会は、フィッシング詐欺に関する報告書やニュースをまとめています。それによれば今年も相変わらず銀行やクレジットカード会社、大手プロバイダーなどをかたるフィッシング詐欺が横行しているようです。
前述のＭｃＡｆｅｅでは「日頃から基本的なセキュリティ対策を徹底すること」と注意を促しています。パソコンのＯＳや各種ソフトを最新バージョンにすること、セキュリティソフトを導入して最新バージョンにアップグレードすることを徹底しましょう。たまにしか使わない自宅のパソコンも例外ではありません。
そのほかに気をつけたいのは、気が付かずに罰則の対象となることをやってしまわないということです。前述のとおり、メールで選挙活動ができるのは政党と候補者のみです。それ以外の人が行うと、罰則の対象になります。Ｔｗｉｔｔｅｒでの「リツイート」、Ｆａｃｅｂｏｏｋの「シェア」と同じ感覚で、受け取った選挙活動のメールを誰かに転送するのは違反行為になります。
また、ネット上であっても、選挙運動をしている運動員に報酬が支払われると買収となり、どちらの立場であっても処罰されます。未成年者の「選挙運動」も、従来と同様に禁じられています。ネットでは年齢確認が難しいため、この点は要注意です。
判断が難しかったり、ややこしいこともいろいろありそうですが、現状から一歩前進するためにも、なんとかネット選挙に慣れていきたいものです。
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お久しぶりです
今回はネット風評被害対策と風評被害を払拭へ イチゴ狩り、農家奮闘について話します
県内のイチゴ狩りのシーズンが到来した。農家では、東京電力福島第一原発事故による風評被害の払拭や、津波被害からの復興に向けて奮闘している。
「すごく甘くておいしい」「こっちのイチゴの方が大きいよ」――。
１２日午前、福島市荒井の「四季の里いちご園」では、招待された同市丸子の鎌田保育園の園児１１人が、両手に持った取れたてのイチゴ「とちおとめ」を口いっぱいに頬張りながら、一足早い春の訪れを満喫していた。
園内では、「とちおとめ」約３万２０００株をハウス栽培している。栽培部長の渡辺和宏さん（３９）によると、昨年１２月中の気温が低く、生育の遅れが心配されたが、夜間の照明や温度調整を工夫し、開園に間に合わせた。
昨年は原発事故の風評被害で来場者が３割ほど減った。今年は、開園前に放射性物質の検査を実施し、不検出だったことをアピールした結果、既に団体客の予約も入って順調な滑り出しとなっている。
渡辺さんは「安全・安心なイチゴをぜひ食べてほしい」と話していた。
また、震災による津波で半数以上の農家が被災した相馬市和田の和田観光苺(いちご)組合でも、連日多くの家族連れらがイチゴ狩りに訪れている。
津波を逃れた農家でも、原発事故の風評被害に苦しめられてきた。再起を期して昨年５月、農業法人を設立し、新設したビニールハウスで水耕栽培を始めた。組合長の山中賢一郎さん（６７）は「水耕栽培は、津波被害を受けた地域でも効率的に栽培でき、安全性もアピールできる」と話していた。
ネット風評被害対策エーディーシーをwikiでチェック！
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