読売新聞オンライン
北海道警札幌厚別署は3月８日、札幌市
厚別区の７０歳代女性が、約1400万円
だまし取られる被害に遭ったと発表した。
女性のマイナンバーカードの情報を基に、
女性名義のインターネットバンキングの
口座を無断で作り、振り込ませた。
同署はマイナンバーカードによる新たな
特殊詐欺の手口の可能性があるとして、
注意を呼びかけている。
発表によると、女性の自宅に１月中旬、
「総合通信局」の職員や警察官を名乗る
人物から「口座の情報が流出している」
などと電話があった。
女性はマイナンバーカードを相手側に
示した。
相手は「あなたの口座が凍結される」
などと言い預金の移し替えを持ちかけ、
振込先に女性名義の口座を提示した。
女性は口座が勝手に新開設された事を
知らず、２月28日金融機関の窓口から
現金を自分名義の口座に振り込んだ。
窓口の職員も詐欺と気付かず、同署は
「振込先が本人名義の口座のため不審に
思わなかった可能性が高い」としている。
J-CAST トレンド
加谷珪一氏
政府のマイナンバー制度は保険証との
一体化をめぐって迷走を続けており、
着地点が見えない。
マイナンバー制度については、政府が
保険証との統合を、強引に進めたこと
から批判が殺到している。
十分な準備を行わないままシステムの
連携を実施したこともありあちこちで
深刻なトラブルが発生している。
一部からはスケジュールの見直しや
制度の抜本的な見直しを求める声が
多く出ているが、政府や推進論者は
マイナカードをやめてしまうと
「日本のデジタル化が遅れる」と
強く反発している。
しかしながらカードがないと日本の
デジタル化が遅れるというのは事実
ではなく、むしろその逆である。
全国民にはすでにマイナンバーが
振られており、システム連携さえ
しっかりすれば制度はすぐスタート
できる。
本人確認の方法はさまざまなので、
カードがなくても何の問題もなく
システムの運用が可能だ。
実際、韓国は日本をはるかに上回る
マイナンバー制度を整えているが、
韓国人はカードというものは、保有
していない。
自分の名前や住所など必要な情報を
窓口で伝えて、本人であると確認
されれば、病院でも、区役所でも、
手続きが自動的に進む。
おそらくだが制度を作った日本政府
内部の担当者やマイナカード導入を
強く主張している論者はカードという
物理的なモノが存在しないと本人確認
できないと考えている可能性が高い。
日本はなぜかカードという「ブツ」に
こだわる。
いかにも「ハンコの国」の発想である。
「ハード（ハコモノ）という物理的な
ものにとらわれ、ソフトウエアに思考が
及ばないという点では、万博と共通の
パターンが見られる。
こうしたハコモノ行政の発想から脱却
できなければ日本経済の復活は難しい
だろう。
紛失や盗難が恐くてマイナカードを
持ち歩けないとか、病院ではカードだけ
では不十分で、旧来の保険証も提示する、
といったナンセンスな話をよく聞く。
新システムの導入時には、バグや混乱が
つきものだが、デジタルとは名ばかりの
極めてアナログ的な不備が目立つ。
まるで「いまメール送ったから」と
電話をするような...。
慣れ親しんだ モノ中心の発想から脱却
するのは、かくも難しい。
加谷氏はそれなしに「日本経済の復活は
難しい」という。
想像したくもないが、苦い教訓として
国ぐるみの失敗が、あと二つ三つ必要
かもしれない。
