まるぞうさんの Q＆A
永田町に罪はなく霞ヶ関に罪科１００％という立場なのですか。
実際の裁判はどういう運び方になっていくのかを考えてみますと、
要は消した部分の肝は 「 安倍昭恵 」 に尽きると思います。
→ 私の考えは下記です。
① 自殺された担当の男性は本当にお気の毒。ご遺族も。
② 真相は明らかにされるべき。そして繰り返されないように。
③ は人によって２つに分かれます。
③ A 安倍昭恵夫人の関与をもっと追求するべき。
③ B 財務省の隠蔽体質をもっと追求するべき。
安倍昭恵夫人の追求なのか、財務省の体質の追求なのか。
ここで一つの分かれ道です。どちらを進むのか。
私の ③A の心象風景です。
・ 魔女裁判。
・ 魔女と自白するまで責め続けろ。
・ 自白がないのは責めかたが足りないからだ。
野党議員の中に 「 サディズム 」 という心象風景を思い
起こされる方々がおります。
「 魔女裁判 」 の悪魔。
さて ③B の財務省の隠蔽体質を追求する道も、
また更に２つに分かれます。
③ B１ 官邸に原因がある。
③ B２ 財務省内の中に隠蔽の原因がある。
今回の財務省の隠蔽です。
担当者が都合の悪い情報を上司に知らせず、
隠蔽と改ざんをした場合。
これは組織の責任者に原因があります。
では組織の責任者とは誰なのか。
安倍首相か。
麻生大臣か。
財務省事務次官か。
局長は文書記録の中に不都合の記載があった時、
それは上司の事務次官に報告すべきです。
これが組織のリスクマネジメントのいろは。
そして事務次官は担当大臣に報告。
大臣は内閣で首相に報告。
隠蔽の判断は 「 担当者ではなく、責任者が判断する。」
なぜこれが大事かというと、これが、組織を守り、
かつ現場担当者を守るからです。
では局長は事務次官に相談したのか。
もし事務次官に相談していなければ、それは局長は
事務次官に忖度したといえます。
霞が関の問題。
もし事務次官も知ってはいたが、大臣や官邸に
相談しなかったとするならば、それは事務次官が
永田町に忖度していたと言えます。
この場合は永田町の問題。
財務省（ 旧大蔵省 ）は、戦前からGHQに解体されなかった
数少ない官僚組織。
日本人の強みと弱み。
一人ひとりは優秀。
でも国のためではなく組織のためとして動くようになる。
黙っておくとそうなる。
戦前から続く老舗のエリート企業。
だけど社長だけは親会社の天下りの看板。
実態は副社長の事務次官がリーダー。
看板大臣は数年でいなくなる。
自分たちが数十年、人生の半分を過ごすのは
霞が関の組織の中。
これから激動の時代に入っていくと、
この日本の官僚の強みであった
「 前例主義 」 と 「 縦割り主義 」
は裏目になっていくことと思います。
さて ③B１の官邸原因を主張する （ 一般世間の話の ）
方々から想起される心象風景です。
・ 行き過ぎた政治主導を許すなと主張して安倍政権を
少しでも弱体化させたい。
・ 行政が歪められたと主張して、官僚の既得権を守りたい。
・ とにかく安倍政権を倒せれば、あとの政治家なら
何とでも料理できる。
① 亡くなった方を忘れない。
② 悲劇が繰り返されないように真実を明らかにする。
は正しい。
でもそれを過激な煽りにすり替えて、
・ 魔女狩りをしろ
・ 日本を守ろうとする政権を倒せ
に置き換えるトリックが発生するのでしょうか。
その手口を私は静かに観させて頂きたいと思います。
キーワードは 「 怒り 」 です。
相手の思考を止めさせること。
それが
・ 悪魔の手口
・ ロボット人間大衆誘導
そんな私個人の心象風景でございます。
本当の原因は看板大臣ではなく戦前からの歴史を
持つ組織その中にあるから、真摯な遺族の声が、
大衆の感情を煽るトリックで、
日本を守る政権倒しに利用されるのは反対です。
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なぜ日本政府と東京都は 「 開催 」 を言い続けなければ
ならないのか。
もし東京都やNOCやODOGが契約違反となるような行為
をした場合は、IOCがおまえたち（ 事実上日本政府 ）に
賠償を求めるからな。 となります。
安倍首相も小池都知事も 「 オリンピックは出来ないかも 」
という本音を発言したら、それがIOCによって言質がとられる
という事態になりかねません。
日本や東京が開催に関して発したコミットメントについては
遵守する義務があります。
まだ中止が決定していない時点で、日本政府や東京都の
代表が 「 だめかも 」 という発言は、コミットメント違反と
取られかねません。
隙がある弱いものからむしり取るというルールですから。
トランプ氏はオリンピックの１年延期を発言しましたが、
この開催都市契約には
「 本大会が 2020 年中に開催されない場合 」 も
契約解除の該当項目になっています。
来年開催になった瞬間、契約解除条項は発動して
東京都、NOC、OGOCは、IOCに対する賠償権利は
全て放棄し、かつ世界中からIOCになされる賠償を
全て責任を負う。
という事態になります。
国内の損害だけならまだ何とかなるでしょう。
問題は世界中のハゲタカたちが難癖をつけてIOCに賠償を
殺到させて、東京都、NOC、OGOC （ 事実上日本政府 ）が
肩代わりすること。
その賠償額の合計は裕福な資産家日本をも破産させる額と
なるかもしれません。
だいたい訴訟というのは天文学的な数字をふっかけるもの
ですから。
それが世界中から無数のハゲタカたち。
それを回避するためには、最低限
・ 日本国内の感染は５月末までに収束しているとWHOが
判断できるまでに収まっていること。
・ 東京都とNOCとODOCと日本政府は招致時のコミットメント
の通り、IOCの中止宣言まで 「 完全実施 」 を唱えて
いなければならない。
が条件となります。
それでも海外の状況がひどくてIOCは
「 日本のせいじゃないけど他国がみんな無理そうなんで
やめるわ 」 と決定したら、事実上日本政府が中止に伴う
世界中の全ての賠償の責任を負うこととなります。
でありますから、
・ 少なくとも感染が収まらない地域 （ おそらく欧米の大半の地域 ）
の観戦客は入国させられない。
・ 少なくとも同様に上記の国々の選手は１ヶ月前にオリンピック村
に入り、２週間は隔離し陰性であること。
・ 少なくとも屋内競技に関しては、無観客試合とする。
などの条件でもオリンピック開催が実現できれば、
日本は幸運だったと言えるでしょう。
お願い。
上記は法律素人の私の見解です。
もしその解釈は異なるよ。
という部分がありましたらご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
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他国からの要請で延期 になったとしても、日本の賠償責任は
しっかりと発生してしまうのでしょうか。
→ IOCが判断した場合は 「 契約解除 」 の条項には
あたらない（ 日本への賠償責任の範囲外 ）と思います。
