産経新聞
「 日本には法律がないから手を打てない 」
「 栃木 『 正論 』 友の会 」 の第１０回講演会が１９日、
宇都宮市陽西町の県護国会館で開かれた。
産経新聞東京本社編集局の宮本雅史編集委員が
「 爆買いされる日本の領土〜他人事ではすまされない
中国の経済侵攻 」 と題して講演した。
領土問題は他人事？
憲法改正は実現しないといけないと思っているが、
素晴らしい憲法ができても国土がなくなってしまう、
あるいは国民がいなくなってしまうとなると憲法を
つくる意味がない。
早急に領土問題は対応しないといけない。
ただ（ 日本人は ）どうしても自分のこととして捉えない。
政治家も同じで、口では大変だと言うが誰一人動かない。
先月、長崎・対馬に行ったが、日本語が聞こえず、
韓国語ばかり。土地も買われている。
佐渡や北海道も取材して回ったが、背景に過疎化や
高齢化がある。
誰が悪いかではない。
国が悪い。
お年寄りが増え、跡継ぎがいない。
仕事がない。
巨大な外国資本が入り、土地を売ってくれとなったら売る。
全ての地域に共通する話。それに対して日本政府は
何もしていない。
本当は怖い住民投票条例
住民投票条例があり、住民が手を挙げると、
即住民投票ができるケースがある。
１８歳以上の外国人もＯＫという地域もある。
住民投票条例は首長をリコールできる。
地方自治体の事業を反対しようとすればいくらでもできる。
地方行政が根本的にゆがめられ、地方参政権よりも
怖いことが起きる可能性がある。
観光ビザで永住権獲得
中国資本の不動産買収で懸念されるのは永住権獲得。
北海道で土地を買って永住権を取るのは、北海道の
中国系の大手不動産の合言葉だ。
観光ビザで土地を買える。
資本金５００万円以上、常勤の社員２人以上で会社が
設立でき、その名義で土地を買える。
そうすると、中長期型のビザに替えることができる。
更新でき、１０年たつと永住権を申請できる。
観光ビザで土地が買えるとは知らなかったが、
中国人は知っており、着々と形にしている。
教育現場にも浸食
中国の一連の行動を見ていると、最初に観光客が来る。
その次に土地を買い始め、拠点作りをする。
次は教育。
北海道釧路市近くの漁村の小中学校では中国人の
講師が来て、中国語、中国の文化、歴史を子供たちに
教えている。
次は主権となる。
武器を持たない戦争を仕掛けられている。
法律なしで手立てなし
何で手を打てないかというと日本には法律がないからだ。
北海道富良野町で自由に土地が買えると中国人が
宣伝している。
実際に日本には外国資本を規制する法律がない。
米国や韓国など多くの国はチェックをして、最終的に
ノーと言える。
全て誰でも買えるのは日本だけだ。
過去にはこんなことが多かったが、今はもっと
ひどいことになっているかも知れない。
２０１０年６月、大阪市に住む７０代の姉妹２人の親族の
中国人４８人が、５～６月に我が国に入国した直後、
そのうち４６人が市に生活保護の受給を申請し、
３２人が既に受給していることが明らかになった。
姉妹は中国残留孤児と見られ ( 真偽は不明 ） ２００８年７月、
中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。
２０１０年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を
呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は
１年以上の定住資格を得たという。
入国審査の際、４８人は扶養する第三者の身元引受人を
用意して在留資格を得たが、外国人登録後、４６人が
平均６日間で市内５区に 「 身元引受人に扶養してもらえない 」
として生活保護を申請。
いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が
付き添っていたという。
生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「 出入国管理及び難民認定法 」 には 「 生活上、国又は
地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者 」 は
「 本邦 （ 日本 ） に上陸することができない 」
（ 第５条第１項第３号 ） と、されている。
http://ironna.jp/article/502
