MY TOWN＆YOUR FATHERLAND

昨日は、旧正月であった。

中国や台湾をはじめ、朝鮮･韓国、

ベトナム、モンゴル、

日本でも沖縄の一部では、

お正月は、旧暦で祝われている。

荒川区には、在日朝鮮人の方々が、

とても多く居られ、

荒川区は、韓国の済州市と、

友好都市でもある。

荒川区民の祖国と、

友好都市に敬意を込めて、

朝鮮･韓国の皆さん、

セヘ ボッ マニ パドゥセヨ.

(朝鮮語の新年の挨拶)

そんな荒川区に、

全て失い、壮絶な人生再起劇の果て、

辿り着き、居場所となり、

もう長年、住んでいるということもあり、

(被差別部落があった歴史もあって、)

部落差別問題や、朝鮮学校差別問題など、

地域での人権運動への参加を中心に、

社会民主党で、

政治活動も行なっているが、

今回は、朝鮮･韓国の、

年末年始であった、この機会に、

年末年始に忙しくて、更新できなかった、

朝鮮･韓国関連の、政治活動に関する記事を、

遅ればせながら…

先月は、荒川区にもある、朝鮮幼稚園の、

幼稚園･保育園無償化制度からの、

除外差別問題についての学習会、

今月は、荒川区内にて行われた、

在日韓国民主統一連合(韓統連)による、

近年の日韓関係悪化についての、

講演会に、参加してきた。

まずは、朝鮮幼稚園無償化除外差別問題の、

学習会に参加して。

朝鮮幼稚園とは、

在日朝鮮人の方々などが通われている、

朝鮮学校の附属幼稚園。

朝鮮学校や在日朝鮮人の方々についてや、

その歴史や存在意義、

高校無償化制度からの、

朝鮮高校除外差別問題などについては、

１年ちょっと前に、朝鮮学校支援集会の、

参加レポートを書いた、

2018年10月14日の、

ブログ記事を御参照いただきたい。

今回の問題に取り組む、

朝鮮幼稚園の園児の保護者の方々による、

連絡会の代表の方などからの御話を御聞きして、

昨年の秋より、

認可外保育施設などにも対象が拡大した、

幼稚園･保育園無償化制度において、

対象拡大に向けての検討会のヒアリングの段階から、

朝鮮幼稚園等の『各種学校』の関係者は、

呼ばれなかったこと、

外国籍も含む全ての生活者が納税している、

消費税の増税分が、財源であるにもかかわらず、

他の無認可施設などは、保育施設としての、

“実態”に合わせて、対象としているのに、

朝鮮幼稚園が認可を受けており、

インターナショナルスクールや、

幼稚園類似施設が該当する『各種学校』は、

多種多様な教育をしているため、

幼児教育の質が担保されているとは言えない、

児童福祉法上、対象とならないとの判断など、

曖昧で抽象的な理由で、

“実態”に関係なく、

『各種学校』であるというだけで、

対象から除外されていること、

これは、『すべての子どもが、

健やかに成長することを支援する』という、

制度の理念にも、

日本も批准しておりながら、既に何度も、

高校無償化制度からの朝鮮高校除外差別問題で、

国連人種差別撤廃委員会から是正勧告を受けている、

国連人種差別撤廃条約にも、反していること、

認可外保育施設が対象になるならと、

認可外保育施設の届け出をしたが、

荒川区と隣の足立区の朝鮮幼稚園は、

受理をされた後、なぜか取消、

その他、東京都内の２園に関しては

受理すらされなかったこと、

仮に認可外保育施設であっても、

各種学校であるならば対象外とされ、

代わりに、各種学校でなくなるならば、

認可外保育施設として対象になるとされているが、

せっかく各種学校として認可されているのに、

逆に無認可施設にならなければいけないとは、

そもそも、おかしな話であり、

その場合、各種学校の認可がなくなることで、

税負担が増えてしまったり、

認可外保育施設は、

届け出から５年間の経過措置があり、

もしも、その期間に基準を満たせなかった場合、

各種学校の認可もなければ、

認可外保育施設でもなくなるという、

最悪の結末が待っており、リスクが大きく、

こうした現状に、朝鮮幼稚園のみならず、

幼稚園類似施設やインターナショナルスクールから、

不公平だという声が相次ぎ、

文部科学省により、各種学校も一部に含まれる、

幼児教育類似施設への対象の拡大が、

今後、検討されているということなどを学んだ。

朝鮮学校差別問題に関しては、

特に、高校無償化制度からの、

朝鮮高校除外が問題となってきたが、

朝鮮幼稚園に関しては、特に、

荒川区にもあるということもあり、

(荒川区にある朝鮮学校は、

朝鮮幼稚園、朝鮮小学校、朝鮮中学校。

ちなみに朝鮮高校は、隣の北区にある。)

また、荒川区は、

在日朝鮮人の方々が多いだけでなく、

区立小中学校と朝鮮学校との交流もあったり、

在日朝鮮人と日本人とが共生しており、

朝鮮幼稚園無償化除外差別は、

在日朝鮮人の方々のみならず、

全ての荒川区民に対する差別でもあり、

荒川区の未来を担う、

荒川区の子ども達の学ぶ権利を奪い、

また、荒川区は、貧困層も多く、

そういった地域にこそ必要な、

無償化という福祉制度を奪うことは、

荒川区民に対する人権侵害であり、

荒川区民として、この問題には、

今後、重点的に取り組んでいきたいと思う。

次に、韓統連の講演会を御聞きして。

在日韓国民主統一連合(韓統連)とは、

在日朝鮮人の方々のうち、

大韓民国(韓国)を祖国としてはいるが、

韓国(民主化前)の軍事政権には反対の立場で、

韓国の民主化運動と連帯しながら、

日本で韓国民主化運動に取り組んだ、

韓国民主回復統一促進国民会議(韓民統)を前身に、

韓国民主化後は、朝鮮南北平和統一などに、

取り組む団体に改組した団体である。

今回は、韓統連の副議長の方による、

近年の日韓関係悪化についての、

御話を御聞きした。

近年、日韓関係は、

“過去最悪”にまで、悪化している。

戦前の日本は、朝鮮を侵略して植民地支配し、

軍事帝国主義による侵略戦争や弾圧にも巻き込んだが、

敗戦後の日本は、平和憲法を制定し、

(実社会への反映は不徹底ながら、)

平和で自由で豊かな国となり、

日本の植民地支配から解放された朝鮮に、

アメリカとソビエト(当時)による、

南北分断軍政統治を経て、

南側で建国された大韓民国とは、

1965年、『日韓基本条約』を締結し、

日本の韓国に対する経済支援などにより、

全ての日韓間の不幸な過去は清算とされ、

両国は国交を結び、

日本人の多くは、日韓条約によって、

日本は韓国に多額の賠償をして、

日韓両国民が合意の上で、

過去の清算は果たされたと、思っており、

近年の日韓間に生じている諸問題については、

清算済みの過去の問題を、いつまでも言っている、

韓国の方が間違っていると、思っている人が多い。

しかしながら…

日本人の多くが、正しく知っていない、

日韓条約の、衝撃的な内容－－

日韓条約では、日本は韓国に対して、

有償３億ドル･無償２億ドルと、

非常に多額の、“賠償”をしたと思われているが、

この合計５億ドルは、経済協力を名目とし、

賠償金ではなく、『独立祝賀金』であり、

条約の中には、日本の韓国に対する、

謝罪の文言は、一切ない。

百歩譲って、名目なんてどうでもいいとし、

結果、日本が５億ドルも韓国に支払ったなら、

賠償のようなものだと解釈してもいいが、

この５億ドル、なんと、お金ではなく、

５億ドル相当の、“物品や役務の提供”であり、

そうすることにより、当時の日本は、

経済的な海外進出の投資先として、

韓国を、自国の利益のために、

利用することとしたのであった。

このような、日韓間の不幸な過去を、

不徹底な清算により終わらせる日韓条約は、

当然、多くの韓国国民が反対したが、

当時、クーデターにより権力を掌握していた、

朴正煕(パク･チョンヒ)･大統領による軍事政権の下、

不幸な過去の清算よりも、

経済発展を優先させたかった朴軍事政権、

日本と韓国に国交を結ばせ、

ソビエト･中国･朝鮮民主主義人民共和国の、

共産主義陣営に対抗するため、

建国後にアメリカの同盟国となっていた韓国、

戦後にアメリカの同盟国となっていた日本と、

アメリカ･日本･韓国の、

資本主義陣営の枠組みを構成したかったアメリカ、

そして、前述のように、韓国を、

海外進出の投資先として利用し、

経済的利益を得たかった、当時の日本、

３者の利害が一致し、アメリカの仲介もあって、

朴軍事政権は、多くの国民による反対を、

武力によって弾圧し、条約締結を強行。

また、日韓条約では、日韓共に、

大韓民国のみを、朝鮮の正当な国家と認めるとし、

朝鮮民主主義人民共和国を認めず、

朝鮮南北分断を固定化し、

日本の朝鮮に対する不幸な過去の清算も、

韓国のみに行うことで、全て清算とした。

今日に至るまでの、不徹底な清算により生じた、

日韓間の不幸な過去に関係する諸問題や、

朝鮮南北分断の固定化と、

(日韓共に、)朝鮮民主主義人民共和国との、

地域の平和をも脅かすような、

様々な外交上の政治的な諸問題をも招いたのであった。

その後、韓国が民主化を果たすと、

軍事政権時代には弾圧されていた韓国国民が、

声を上げられるようになり、

日本もまた、戦後平和憲法の下で、

過去の反省に立っての新たな社会が築かれ、

首相による談話や日韓両国による共同宣言等で、

日本は韓国に対し、過去の侵略や、

植民地支配等に対する、謝罪をしたり、

不徹底に終わっていた、

日韓間の不幸な過去に関係する諸問題が、

課題に挙がり始め、

少しずつではあるが、日韓が協力をして、

問題解決に向けて、取り組まれてきたが、

韓国では軍事政権の流れを汲む、

朴槿恵(パク･クネ)･大統領政権下で、

日本の、『戦後レジーム脱却』、

すなわち戦後平和主義からの脱却、

すなわち戦前の軍事帝国主義の復活を掲げ、

戦前の日本が起こした問題を、“解決”ではなく、

“さっさと終わりにして、なかったことにしたい”、

安倍晋三･首相による政権と、利害が一致し、

またしても、多くの韓国国民の反対を無視して、

旧日本軍従軍慰安婦問題を、

またしても、不徹底な内容の清算により、

完全かつ最終的な解決として終わりにする、

合意がなされてしまい、

そんな朴(槿恵)政権は、大きな不祥事も相まって、

民主的なデモにより退陣に追い込まれた上、

不祥事の件では、逮捕もされて、

かつて軍事政権と闘った、

民主化運動の流れを汲む政権でもある、

文在寅(ムン･ジェイン)･大統領政権になってからは、

『積弊清算』が掲げられ、

不徹底な清算に終わっていた、

日韓間の不幸な過去に関係する、

諸問題の解決に、より急進的に着手され始め、

日韓慰安婦合意の見直しから始まったものの、

安倍政権は一切、それに応じず、

以降、日韓間の不幸な過去に関係する、

あらゆる諸問題に関して、

韓国･文政権と日本･安倍政権とで、

対立が深まっていった。

近年、韓国が文政権になって以降、

日韓関係は悪化したと言われているが、

うやむやにされてきたままの問題に対し、

韓国･文政権が解決に乗り出したに過ぎず、

それに向き合わない、今の日本の安倍政権が、

日韓関係を悪化させているのだ。

文政権も、決して、非現実的に、

日韓条約を破棄しようだとか、

見直そうだとかという方針ではなく、

あくまでも、日韓条約の範囲内で、

近年の日韓関係悪化が一気に深まる発端となった、

徴用工訴訟問題に関しては、

日韓条約で国家間の請求権は消滅していても、

個人請求権は消滅していないとの判断をもって、

国家間ではない、企業と個人の間の、

それも、分立した韓国の司法による、

植民地時代に徴用した日本企業に対する、

当時の朝鮮人労働者への賠償を命じた、

その判決を、文政権は、

韓国政府として、尊重し、

それを、日韓条約で全て清算済みで、

判決は国際法違反だと主張する、

日本の安倍政権からの批判に対し、

解決策の話し合いを日本政府に呼びかけ、

日韓の企業が共同で基金を設立する案など、

韓国側が譲歩した提案もして、歩み寄っている。

しかしながら、それに対しても、

安倍政権下の日本政府は、

『日韓条約で清算済み』の一点張りで、

話し合いにも応じないどころか、

徴用工訴訟問題に対する、

報復と捉えられるタイミングで、

(公式には報復ではないと否定しているが、

そうだと示唆する発言も出ている)

“安全保障上の理由”として、

韓国経済に大きな打撃を与えるような、

輸出規制の措置を行なった。

すると今度は、韓国側が、それに対抗して、

(一連の流れから、日韓の信頼関係が、

損なわれたことを理由に、)

前述のアメリカ･日本･韓国の枠組みの中で、

結ばれていた、日韓の軍事協定である、

『GSOMIA』を破棄することを決定。

これは、日韓関係悪化によるものだけでなく、

朝鮮南北平和統一の阻害ともなっている、

前述の枠組みの打破でもあるとのこと。

こうした御話を聞かせていただき、

近年の日韓間に生じている諸問題解決に向けては、

韓国が軍事政権下で、国民の反対を弾圧し、

結ばれた条約とはいえ、

国家間の国際条約は重いもので、

悔しいけれど、日韓条約を見直すのは、

とても難しいものがあるが、

そういった背景で結ばれた条約であるということや、

日本の韓国への不幸な過去に対する謝罪や賠償として、

不徹底な内容であったことなどを考慮し、

何より、被害者の方々の立場に寄り添って、

徴用工問題に関しては、

安倍政権下の日本政府は、

『日韓条約で清算済み』との、

一点張りではなく、

前述のような、基金の設立など、

日韓条約の範囲内での、現実的で柔軟な解決策を、

韓国政府からの呼びかけに応じ、

日韓両国で協力して、話し合うべきであり、

輸出規制問題では、

韓国経済に大きな打撃を与える、

報復措置で、従わせようとする、

過去の侵略や植民地支配の再来のような、

贖罪意識に欠ける行為、

日本が戦後平和主義により築き上げてきた、

国際的信頼を損なうような行為を、

やめるべきであり、

GSOMIA破棄問題については、この機会に、

朝鮮民主主義人民共和国等を敵視した、

アメリカ･日本･韓国という枠組みの、

従来型の外交防衛政策を考え直し、

日本は、朝鮮民主主義人民共和国と、

平和的な対話も実現し始めた、

アメリカや韓国との、仲介役となり、

日本もまた、朝鮮民主主義人民共和国との、

対話による諸問題の平和的解決や国交正常化へと、

転換していくべきであると、考えさせられた。

朝鮮幼稚園無償化除外差別問題については、

新たなことを、たくさん学べ、

日韓関係悪化問題については、

この僕でさえ、

日韓条約により、国家間同士としては、

日本は、韓国に対し、謝罪も賠償も、

果たしていたと、誤解していたので、

誤認を正すことができて、よかった。

こうして、問題に向き合って学ぶこと、

直接的に当事者の話に耳を傾けることは、

大切なことだと実感した。

実は、今でこそ、

日本人と在日朝鮮人とが共生している、

この、荒川区でさえ…

大昔ではあるが、意外なことに、

なんと、かつては、荒川区でも、

日本人と在日朝鮮人は、対立をしていた。

もちろん、かつては、被差別部落があって、

そこでは、戦前から、朝鮮人の方々が、

受け入れられた背景はあったが、

古来から川沿いの低地で、

悪条件な住環境であったことや、

ゆえに貧困層も多かったことから、

同じ社会的マイノリティー同士が、

共感し合えたがゆえ、

他の地域に比べれば、

被差別部落と共存した街ではあったものの、

それでも、やはり、荒川区でも、

戦後の人権政策の成果が実るまでは、

そもそも、被差別部落自体が、差別されていたし、

(荒川区の被差別部落の歴史や人権政策、

朝鮮人の方々が受け入れられた背景などについては、

2018年12月4日のブログ記事を御参照。)

戦後も、多くの在日朝鮮人の方々が、

荒川区に移住して来られ、人口割合が増えると、

やはり、他の地域ほどではなかったにせよ、

日本と朝鮮の文化や習慣の違いから、

住民同士の対立が生まれてしまっていた。

しかしながら、そんな状況に、

日本社会党(当時)の荒川区議会議員の方が、

これではいけないと、お思いになられ、

町内会や婦人会などを通じて、

地域で交流を図り、

それが、現在にまで活きている。

改めて、問題に向き合い、

話し合うことの、

大切さを、

実感させられた。

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