こんばんは。
前回ブログの続きで
「県内のある企業内での(難民支援に繋がる)日本語教師」面接～プチ冒険(・・どんな冒険なんだ・・
)を先日、終えました。
採用担当者(代表理事)は日本人ではなく、電話では「英語ができますか？」と聞かれたので、面接時に英語も使うのかな・・と心配しましたが、ネイティブに近いくらい流暢かつソフトな日本語を話す人でした。
ただ、私が気になっていた
・教材は？
・スタッフに日本人はいるか？
の点で希望と合わず、他の点も時期尚早で、ちょっと見合せる事に。
教材は、今年4月から開始する日本語教育なので、まだ全く準備していないとの事。
(私が候補に挙げた教材の事を知っていてくれましたが、この分では、こちらが用意するところから仕事になりそう
)
次に、教える人数(受講生)は5人～最大20人と、学校に比べれば遥かに小規模ですが、そこに日本人スタッフが教師も運営側にも、まだいない点が、私が望まない最大の点でした。
実際に会って面接し、また今までの日本語学校勤務から見えてきた、日本語教育の実態を少しまとめてみました。
🍀🍀🍀
・在日の難民支援に対して、教育面での支援が政府から追い付いていない。
・日本語教育や日本語教育運営に対しても、(国内にあるにもかかわらず)外国人に任せきりにしている現場がある。
・日本語学校にしても、外国人経営に任せている学校があり、その原因の一つは、政府からの運営助成金補助などがなく、法人認可を取るまでのハードルを厳しい基準にしていて、日本人運営でもなかなか学校法人格取得までは大変であるため。
その結果、株式会社が経営する日本語学校は外国人経営者(教育とは無関係者)が多い場合もある。
日本人スタッフが少ない、または、いない現場は(私はいない現場は未経験ですが)、ボランティアならば、ある意味縛られず、社会貢献でき、楽しめるかもしれないと感じます。
しかし仕事となると、給与その他の待遇面や、法律面で、外国人はアバウトで、日本人はきちんとしたい(というか働く上での基本)ので、これらを吟味した上で働く場を選ぶ事が無難だと感じています。
兼務している福祉分野は、教育分野より行政からの政策、介入、補助金などがあり、支援政策も高齢者や児童向けは、少子高齢化への課題対応が毎年何らかの形でなされています。
政府からの支援があるかないかで働きやすさを考えると、教育より福祉の方がニーズ対応できているように感じます。
本当は、教育の方が、急がれる対応が求められているのですが。
⭐️3月～まんさくの花です↓
