●６peace さんから
新潟のひとの声「新潟からのお便り」
もうたくさんです。
柏崎刈羽にふるさとを返してください。
●放射能汚染から未来を守ろう さんから
東京電力 広報 小林さんが
消費者からの質疑に対応したときのお話。
（自分で確認してないのですが すいません）
『電話して、稼動に反対だと言ったら、
「ホームページの説明を読みますね。
私たちの説明するべきことはぜーんぶホームページに書いてあるんですから、
それを読む以外に何もありませんから」、と言われました。』
参考までに。
●原子力資料情報室 さんが 行きます！
8日のリリースでちょっと古いかも。
5月19日（火） 保安院ヒアリング
【近藤正道議員：省庁ヒアリング】
■5月19日（火）13:00～15:00
（集合・事前の打ち合わせは12:45～）
参議院議員会館第2会議室
■出席予定：
近藤正道参議院議員
原子力安全保安院（氏名未確定）
原子力安全委員会（氏名未確定）
山下和彦（東京電力 原子力設備管理部新潟県中越沖地震対策センター所長）
村野兼司（東京電力 原子力設備管理部新潟県中越沖地震対策センター機器耐震技術グループマネージャー）
田中三彦（サイエンスライター・柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会）
井野博満（東大名誉教授・柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会）
■【ヒアリング事前質問】
東電柏崎刈羽原発7号機の再循環ポンプ・モータケーシング（以後「モーターケーシン グ」）は、東電による耐震安全性評価（いわゆるバックチェック）においても、並行してお こなわれたJNES（原子力安全基盤機構）のクロスチェックにおいても、“もっとも裕度が少ない最重要機器”であ ることが判明していたにもかかわらず、原子力安全・保安院も原子力安全委員会も、なぜ かこの問題を正面から取り上げず、最終的に7号の運転再開を許可している。
この、モータケーシングの耐震脆弱性の問題は、3月10日に新潟県の設備健全性、耐震 安全小委員会で最初に取り上げられ、公の知るところとなった。しかし設備小委員会での 東京電力の説明は曖昧で説得力がなく、審議は現在も継続中である。
一方、保安院は―― おそらく設備小委員会でのこの事態を知って――ようやく3月31日、第31回構造ワーキ ンググループで東京電力に説明を求めた。しかし東電の説明はごく形式的なもので、また 委員からもこれといった質問もなく、そのまま了承された。 設備小委員会ならびに構造ワーキンググループに おける東京電力の説明は矛盾点が多く、重要な事実を隠蔽しているように思える。モータケーシングの耐震脆弱性の問題は7号機のみならず6号機にも関係することであるので、 以下に関し、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の見解を問う。
【質問1】
保安院ならびに安全委員会は、東電が行った新耐震基準にもとづく7号機の耐震安全性評価に関し、耐震裕度がもっとも少なかったモータケーシングの安全性の問題を、 関連する審議過程でいっさい取り上げなかったのはなぜか。
【質問2】
以下の文は、3月31日の構造ワーキンググループに東電が提出した文書（※）からモータケーシングに関する説明の一部を抜粋したものである。
柏崎刈羽原子力発電所6号機（以下、K-6 という）および7号機（以下、K-7 という） は、世界で初となる改良型沸騰水型原子炉（以下、ABWR という）であったが、RIP は、 ABWR 導入時に当社として初めて導入された設備である。その設計用減衰定数を設定する ために、RIP の加振試験（別紙2 参照）を行い、その結果、減衰定数として3%を得た。 この結果に基づき、建設時には、K-6、K-7 ともに減衰定数3%を適用した地震応答計算書を工事計画認可申請書（以下、工認という）に添付した。
※ 構造W31－4－2「柏崎刈羽原子力発電所6号機／機器・配管系の耐震安全性評価について（指摘事項に関する回答）」）
この文と関連し、以下について回答されたし。
1） 6、7号機の再循環ポンプ（RIP）ならびにモータケーシングの設計はいつごろ行われたか。
2） 6、7号機の設計に使用した「減衰定数3%の根拠」として東電は「別紙2」の加振試験を挙げ、構造ワーキンググループの委員の了承を得ているが、はいつ、誰によって行われたものか。
3） 6、7号機の公認申請用計算書に添付されていると東電が主張する地震応答計算書に、「減衰定数3%」とその「根拠」が明示されているか。
4） JEAG4601は当該構造物に対して1%の減衰定数を規定している。したがって東電が減衰定数3%を採用しようとしたのであれば、当時の監督官庁ならびに安全委員会はその妥当性を審査しなければならなかったはずだが、それはどのように 審査され、容認されたのか、その経緯を関係文書とともに示してほしい。
以上