さそう清悦さんのブログより 転載させてもらいます。
さそうさんは 青森六ヶ所村の近く 七戸町で農業を営む方です。
これは さそうさんの情報処理ですが、これが青森現地に住む方の リアルな感情です。
※さそうさんは 決してエキセントリックな人ではないです。
自然に逆らってまでビニールハウスで作物を育てる必要はない。
生涯かけて農業に従事したい。 とおっしゃっていました。
「ロッカショ」の本の寄稿文でも解るように 優しいお父さんです。
以前の青森県の三村知事は 核燃に反対する人たちとも言葉を交わすことがあったそうです。
ところが 最近は顔つきも変わり、脅されているのではないかと思うくらいに人が変わった
と言った人がいました。
6月に青森に行ったときに 核燃の反対運動をしている方が言っていました。
ここに出ている2003年の記事で その事にリアリティを感じました。
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http://sasou.jugem.jp/?eid=304
事故故障対策ワーキンググループ(WG)で審議してもらう事もせず、事務屋のこの男はすぐに「妥当」との判断を下し、日本原燃がアクティブ試験を行えるようにした。
これまでの情報を基に分析すると、この男は間違いなく、日本原燃から○○を受け取っている。放射線は目に見えないので厄介だが、日本原燃とこの男の水面下での動きも全く見えないので放射能以上に厄介だ。今後も、防衛庁の守屋とそっくりなこの男の動向に注意する必要がある。
でも、「専門家」で構成される事故故障対策ワーキンググループとは一体何なのだろう?国民に、いかにも「慎重に審議しています」と見せるために道具であり、飾りのような存在と言える。実際は事業者から○○を受け取っている官僚が判断している。
日本原燃から○○を受け取った犬のようなこの男について
薦田康久(こもだ やすひさ)
生年月日:昭和28年2月12日
この男が謝罪する様子(これも国民を騙すためのこの男が得意とする演技である)
学歴 :昭和50年3月 東京大学工学部電気科卒業
主な経歴:
昭和50年4月 通商産業省入省
平成元年7月 工業技術院総務部次世代産業技術開発官
平成4年6月 資源エネルギー庁公益事業部ガス保安課長
平成6年7月 エネルギー総合工学研究所副主席研究員海外電力調査会ワシントン事務所
平成8年9月 資源エネルギー庁公益事業部技術課長
平成9年7月 資源エネルギー庁公益事業部電力技術課長
平成11年7月 工業技術院総務部研究業務課長
平成13年1月 産業技術研究所研究業務室長兼独立行政法人設立準備本部長
平成13年4月 産業技術研究所経営部長
平成13年4月 産業技術研究所企画本部副本部長兼業務推進本部副本部長
平成14年7月 原子力安全・保安院審議官(核燃料サイクル担当)
平成16年6月 大臣官房地域経済産業審議官
平成17年9月 原子力安全・保安院審議官(原子力安全・核燃料サイクル担当)
平成19年7月 原子力安全・保安院長
2005年9月3日(土)東奥日報
固化体施設設計ミス要因?/経産省の原子力安全・保安院人事 幹部ら軒並み降格
経産省が1日に内定した原子力安全・保安院の人事異動で、松永和夫院長ら幹部が軒並み降格されたため、日本原燃のガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)貯蔵関連建屋の設計ミスを見抜けなかったことが要因ではないか、との憶測が県庁内に広がっている。
異動は6日付。松永院長が(経産省)大臣官房総括審議官に就任し、三代真彰次長が辞職するほか、井田久雄審議官は文科省に出向する。井田氏の後任には、井田氏の前任者だった薦田康久・大臣官房地域経済産業審議官が再び就任する。
薦田氏は、2002年以降に判明した六ケ所再処理工場の不良施工問題での適切な対応が評価され、「次期院長」との呼び声が高かった。本省審議官から保安院審議官への異動は実質的には松永氏同様、降格といえる。
ガラス固化体貯蔵関連建屋の設計ミスは今年1月に発覚。建設中の二建屋は改造工事が必要になったほか、別の二建屋も設計変更を余儀なくされた。三村知事は事態を重く受け止め、改造工事などが終了するまで、使用済み核燃料を使った再処理工場の試験操業に必要な安全協定締結の検討に入らない方針を打ち出した。
県幹部は「保安院が設計ミスを見逃したのは薦田さんが審議官の時代だった。あの問題には県も参った。幹部が降格されたのは設計ミス問題で経産相の怒りに触れたからではないか」と異例の人事に驚く。別の県幹部は「薦田さんは県内事情を理解しているので、本県にとっては歓迎すべき人事だ」と話している。
2003年9月27日(土)東奥日報
核燃検査本部に「電力から出向者なし」と国説明
六ケ所村に10月1日発足する独立行政法人原子力安全基盤機構の核燃料サイクル施設検査本部について、同機構を所管する経済産業省原子力安全・保安院の薦田康久審議官が26日、県庁を訪ね、三村申吾知事に同本部の概要などを伝えた。
審議官は同検査本部に常駐する10人の職員について「電力会社からの出向者はいない」と述べたが、検査を受ける側の電力会社や原子力関連メーカーを退職後、同機構に採用された人材が6人いることを明らかにした。
同機構には東京電力から12人の社員が出向するが、管理部門に配属される-と説明した審議官に、知事は「検査担当者を電力からの出向者が管理することもあるのではないか。不安になる」と不快感を示した。