最近、よくこんな質問をされます。
「今年はマイホームの建てると得なの？」
確かに政府の景気対策の一環で様々な
政策が実施されています。
税制の方の目玉は、
【住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置】
贈与を受ける側（財産をもらう側）の合計所得金額が
2000万円以下の人に限り、
平成22年中（平成22年1月1日～平成22年12月31日）
であれば、1500万円まで贈与税が非課税です。
ちなみに平成23年中は1000万円まで非課税です。
相続対策としては、
親から子へ住宅取得資金に限りですが、
財産を非課税で移せますので、
是非とも実施すべき対策です。
暦年課税方式を選択すれば、
通常の110万円が上乗せされ
1610万円まで非課税の枠を使えることが可能。
相続時精算課税方式を選択すると、
最大で4000万円まで贈与税の非課税枠を
取ることができます。
ただし、こちらは相続発生時期に
清算することになりますので、
相続税がかかる可能性がある場合は注意が必要です。
いずれにしても、
住宅を建築しやすい税制には
なっています。