千葉市マイナンバーカード紛失1184件、自主返納303件！ 健康保険証を存続し資格確認書の周知を
千葉市マイナンバーカード紛失1186件、自主返納303件！
昨日の質疑について、朝日新聞が報じてくれました。4月から8月のマイナンバーカード紛失件数が1184件もあったことや自主返納は昨年４月以降、303件に上ることを伝えています。健康保険証の存続を願う多くの市民に寄り添い存続すること、資格確認書で引き続き受診可能であることを速やかに周知することを求めました。質疑の答弁概要をＵＰしました。
【2024年第3回定例会 議案質疑 かばさわ洋平議員】
いわゆるマイナンバー法第９条第２項の条例で定める事務で利用する特定個人情報に「医療保険給付関係情報」を追加することにより、必要な情報を利用できるようにするための条例改正であります。本市におけるマイナンバーカードの保有率について最新の状況をお示しください。また、これまでのマイナンバーカード関連事業に総額どれだけ使われてきたのか伺います。
●市民局長
マイナンバーカード保有率は本年7月末時点で76．6パーセントとな っております。次に､マイナンバーカード交付事業にかかった費用は､昨年度までの事業費の総額で約47億2300万円となっておりへそのうち約45億6700万円の国費が財源として充てられております。
健康保険証廃止以後は資格確認書等の添付による確認に加え、情報連携により職員が確認を行うことも可能になるとあるが、その中には医療履歴や受診データなども職員が閲覧可能になるのかどうか。
●総務局長
医療保険給付関係情報に関し､職員が情報連携で確認する内容は、医療保険の被保険者資格の内容に限られ、医療履歴や受診デ一タなどが閲覧出来るようになるものではありません。
全国的にはマイナンバーカードの偽装により携帯電話の契約など、クレジットカードで数百万円も悪用されたトラブルが発生しているが、本市におけるマイナンバーカード偽装や紛失、あるいは情報漏洩に関する相談などの件数はどの程度あるのか。
●市民局長
紛失に関する届出は、本年4月から8月までの合計で1，184件となっています｡また､令和4年度に1件､第三者のなりすましによると思われる借入被害に関する相談事例を把握しております。
マイナンバーカードについては別人への紐づけなどトラブル案件などもあることから、不安を感じて自主返納される方も増加していると聞いているが、直近半年の自主返納数及び、これまでの累計自主返納数についてお示しください。
●市民局長
直近半年間のマイナンバーカード自主返納数は、117件となっております。また、内訳を取り始めた昨年4月以降の累計の自主返納数は、合計で303件となっております。
マイナンバーカード取得率は約７割、マイナ保険証の利用率は１割程度しかない状況であり、デジタルデバイドは一層広がっている。カード保有有無により、市民の皆様への事務運営やサービスについて、格差をつけることせず、全市民平等に行政運営にあたるべきと考えますが見解を伺います。
●総務局長
本市では、市民の皆様の利便性向上を図るため、マイナンバーカードの活用を含む、様々なデジタル化の取り組みを行っています。他方、全ての市民の皆様が必要な手続やサービスを受けることができるよう、その手段を確保することもまた重要と考えております。今後も、市民ニーズをとらえ市民の皆様が必要とする行政サービスを提供してまいります。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、国民健康保険法の一部が改正され、被保険者証が廃止されることから、被保険者証に関する規定を削除するなどの改正であります。はじめに、保険料を滞納してきた方に短期保険証、1年以上滞納者への資格証明書の千葉市の発行数について伺います。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、資格証明書の対象に当たる方への対応はどのように変わるのか伺います。
●保健福祉局長
直近のデータでは、本年2月1日時点で短期被保険者証は6,450世帯、資格証明書は、約150世帯に交付しておりました。今後､マイナンバーカードと保険証の一体化により、資格証明書の発行はなくなります。今後はマイナ保険証をお持ちの方は「マイナ保険証｣、マイナ保険証をお持ちでない方は「資格確認書」で受診をすることになります。
マイナ保険証の利用率は、必要性の乏しさ、情報漏洩への不安、医療機関のトラブル続きの状況などから、厚労省の発表では11％に留まっていますが、本市の国民健康保険及び後期高齢者の利用率についてお示しください。
●保健福祉局長
本年6月時点で、国民健康保険は1 3パーセント、後期高齢者医療保険９パーセントとなります。
今後12月の健康保険証廃止にあたり、本市として利用率の目標は何％なのか。また、利用率向上の施策と予算、今回のシステム改修や資格確認証送付など制度改正に伴い新たに発生した予算はどの程度なのか。
●保健福祉局長
本年2月に国から利用促進に向けた取組みへの協力依頼があり、その際、本市は11月時点での利用率の目標を10パーセントとしました。利用率向上のための施策としては、市ホームページなど様々な広報媒体を用い、マイナ保険証のメリットをPRしております。また、制度改正に伴う事業費は、システム改修費が4，345万円、資格確認書等の発行に係る事務経費が268万円、合計4，613万円を今年度の当初予算として計上しております。
後期高齢者は特にデジタルデバイドの問題が指摘されており、特に認知症の方や特養ホームなどに入所されている管理が課題となっています。施設管理者が入居者のマイナンバーカードおよびマイナ保険証を管理することは問題ないのか。今後一層のトラブル増加が懸念されるが対策を図るべきではありませんか。
●保健福祉局長
マイナンバーカードの管理については、国が福祉施設・支援団体の方向けのマニュアルを示しており、各施設においては、このマニュアルに基づき、適切に対応を行っているものと考えております。
１２月にこれまで使用できた健康保険証の廃止に伴い、マイナ保険証をつくりたくない市民への対応について伺います。また、現在マイナ保険証と紙の保険証で診療報酬に差があり、自己負担額にも差が生じているところですが、マイナ保険証ではなく資格確認書で不都合や不利益となることがあるのかどうか、伺います。
●保健福祉局長
マイナ保険証をお持ちでない方には、資格確認書が発行され、従来の保険証と同様、医療機関で受診することができます。また、これまでは「マイナ保険証で受診する場合」と「紙保険証で受診する場合」とで診療報酬に差がありました。本年12月からは、マイナ保険証か資格確認書で受診することになりますが、診療報酬の差は設けられておりません。
千葉市国保における健康保険証更新資料にはマイナ保険証への切り替えを大きくPRして、最後に資格確認書でも医療機関が引き続き受診できることを小さく記載があったのは、明らかにマイナ保険証、任意制度であるマイナンバーカードを半ば強制するようなやり方で問題であると厳しく指摘せざるを得ません。今後は資格確認書で医療受診が可能であることをHPや市政だより等で市民に伝わるよう周知改善すべきですがいかがですか。
●保健福祉局長
市ホームページや市政だよりなどを用いて、市民の皆様が新たな制度の内容を御理解いただけるように､丁寧に周知して参ります。
全国の開業医などにより組織されている全国保険医団体連合会のアンケート調査結果では、マイナ保険証における資格認証エラーなどトラブルがあった医療機関は6割にも上っており、これまで政府にも145万人の署名が提出され、健康保険証の存続を求めています。このままでは１２月以降医療機関は混雑やトラブルなどにより、市民の医療への影響が懸念されるため、国に健康保険証の存続を求める必要ではありませんか。
●保健福祉局長
マイナンバーカードと保険証の－体化は、市民の皆様や医療機関等の御理解をいただきながら進めるべきと考えております。一体化を進めるにあたっては、医療の質の向上などのメリットがあることや、マイナ保険証をお持ちでない方も資格確認書により受診の機会が確保されることなど、新たな制度の内容を御理解いただけるよう周知に努めて参ります｡
マイナ保険証による医療の質の向上のメリットを伝えていくとのことですが、根拠の一つとする投薬情報のデジタル化については、直近の1カ月分は反映されず、現場の医師らは「お薬手帳の方が役立つ」と指摘されていますが、医療の質向上にも課題がある点について、どのように考えているのか。また、マイナ保険証不安から解除の手続きが１０月から可能になると聞いているが、手続き方法と、すぐに資格確認書が交付されるのか伺います。
●保健福祉局長
診療及び薬剤の情報は、医療機関が診療報酬を請求した月の11日以降に反映されます。反映されるまでにタイムラグがあるものの、マイナ保険証の利用により、診療や薬剤情報、健康診査の情報を共有できることから、医療の質の向上に資するものと考えております。マイナ保険証の利用登録の解除の方法と、それに伴う資格確認書の交付については、具体的な手続きの詳細は国から示されておりません。示され次第、早急に対応して参ります。
改めて強く申し上げたいのは、マイナンバーカードはあくまで任意制度であり、マイナ保険証も当然、任意制度であります。厚労省のマイナ保険証に関するパブコメは約5万件も意見が寄せられ、ほぼ反対意見ということであり、さらには、9月に全国18の地方紙によるマイナ保険証に関する合同アンケートによると、現行の保険証を残してほしいという意見が8割を占めるなど、健康保険証を残してほしいという市民世論がさらに大きくなっていることについて、市も真剣に受け止めるべきではありませんか。また、マイナ保険証をつくらなくても、資格確認書が自動発行され、医療機関を受診できるという情報が届かずに、慌ててマイナ保険証をつくる市民が出ているため、市政だよりやＬＩＮＥ公式などにおいて適切な情報発信を速やかに行うべきではありませんか。
●保健福祉局長
現行の保険証を残してほしいというご意見があることは承知しております。引き続き、様々な広報媒体により、周知に努めて参り
ます。