【文字起こし】金権腐敗政治資金改正意見書や電気ガス補助復活の意見書が反対で否決！

金権腐敗政治資金改正意見書や電気ガス補助復活の意見書が反対で否決！

先日の議会運営委員会における委員の発言をもりた議員が文字起こししていただきましたので、公開します。特に問題だと思ったのは、電気ガス補助復活求める意見書に政府与党の会派は反対しましたが、翌日に首相が再開を決定するという事態で、全く整合性が取れない点と、共産党提案になんでも反対の姿勢を改めて浮き彫りにしました。これは市民にとってマイナスでしかありません。

２０２４．６月議会　議会運営委員会（6/20）    意見書に対する他会派の発言内容（文字起こし）

１．金権腐敗を根絶させるための政治資金規正法改正を求める意見書（案）

●自民：伊藤委員

　政治資金規正法につきましては、現行制度から比べてですね、再発防止・透明性の向上の観点から法改正が図られ、昨日参議院本会議で可決されましたので、本意見書案には賛成いたしかねます。

●立民無：田畑委員

　政治資金の透明性は当然のことであり、国民の信頼回復のためには本意見書の趣旨の内容は当然のことであり、政府が提出した本改正の内容は不十分と考えられるため、賛成します。

●公明：桜井委員

　まずは今日の政治不信を招くような政治資金収支報告書の不記載と、事を起こした一部国会議員には猛省を求め、国会内全体の問題として再発防止に具体的に踏み出してもらいたいと思います。ただ今回の意見書案の内容につきまして、私たち、わが党が民主党政権下でも求めてまいりました、いわゆる連座制の導入も含まれていることから、意見が一致する箇所もございますけども、今月３日の議運で確認したところ、すべての改正内容で一致する必要はないものの、企業団体献金のくだり等については、提案者としては譲れないと言った答弁でございました。この点については岸田首相も過去の判例を引いて、慎重な議論を求めており、また、意見書案の内容でも本質的に政治を買収する賄賂性があるとか、国民の参政権を侵害するものであるとの極端な表現が含まれており、千葉市議会としてこの本意見書を送付することには、賛成いたしかねます。

●維新無：守屋委員

　一時は維新もあの改正案に要望した項目を盛り込むことで合意をしましたが、反故されたことから、最終的に反対ということで参議院で与党案で可決されてしまいましたけれども、この問題は本当、自民党派閥の裏金に端を発した政治改革でありますけれども、残念ながら本気度が、自民党さんの本気度が感じられませんし、国民の怒りはほんとに市民から聞く限り、自民党さんだけではなくて、我々他の党も含めて、政治の体たらくさを政治そのものにおよんでしまっている。やはり、法律を作る立場の者が、自分たちの都合の良い法律をつくれる訳ですから、自らを律することが出来なければ、いくら法律を改正しても抜け穴ができると考えます。ただこの提出された共産党さんの提出案は、文面の中に、今公明党の桜井さんからありましたように、ちょっと乱暴だなという文面もありましたけれども、国民の怒りを考えますと、結論として会派としては賛成をさせていただきます。

２．離婚後共同親権導入を含む「民法等の一部を改正する法律」の廃止を求める意見書（案）

●立民無：田畑委員

　本意見書の内容のみならず、家庭裁判所の業務増大、自治体事業における影響、ＤＶ被害者への対応強化、そして過去に離婚した家庭にまでさかのぼって影響することなど、懸念材料が多く残るため、この意見書に賛成いたします。

●公明：桜井委員

　離婚後の共同親権が認められていない国は国際的にはわずかですが、無いと言われています。法務省の調査でも２４か国中２２か国という話も出ておりますけれども、こういった国際離婚における、子どもの連れ去りという日本への批判に応えるために、今ハーグ条約に加盟した経緯が、またその課題解決のためにＥＵから日本の国内法の改正が求められていること、これらが法改正のきっかけになったと聞いております。ＤＶや虐待などデリケートな対応、デリケートな形声についても懸念はありますけれども、今回の問題に限らず家庭内のデリケートな問題に、一定の判断を下す、そういった必要のある事案に対する、公的機関としては、現在の日本では改定裁判所が妥当な機関であるとこのように考えます。本意見書案には賛成しかねます。

●維新無：守屋委員

　我々日本維新の会としては、共同親権は進めるべき政策であります。ただ、両手離しで喜べる内容にはなっていないことは承知しております。とはいうものの、単独親権でも片親だけですと、経済的負担が大きく、貧困の問題も取りざたされているのも事実であり、すべてにおいて単独親権が良いとは言えません。会派としては原則共同親権とし、ＤＶや虐待など裁判所の介入も含めて、法律の運用については、細かく議論して進めるべきであると考えますので、この意見書については反対であります。

●自民：伊藤委員

　子どもの利益の観点から、共同親権を導入すべきと考えるところであります。この法律の理論の中でですね、様々な懸念点が示されているところは承知しておりますが、今後施行までの２年間に審議の過程で指摘された内容・要望などは対応されるということでもございますので、本意見書案には賛同しかねます。

３．機能性表示食品制度の見直しを求める意見書（案）

●公明：桜井委員

　今回の意見書案では、制度の見直しを求めておりますが、５月３１日に政府でも対応方針を定め、食品衛生法の施行規則で報告義務を課し、違反した場合には営業禁止や停止の措置など厳しいことを可能とするなど、すでに願意を満たしているものと考えられますので賛成いたしかねます。

●維新無：守屋委員

　機能性表示食品は、食品の機能性を科学的に証明することが求められているわけですから、制度そのものが原因ではないと考えます。制度の運用上によるものか、品質管理など企業の対応によるものかを見極めたうえで判断しないといけないと考えますので、現時点ではこの案には賛成できません。

●自民：須藤委員

　自民党会派としては、この機能性表示食品制度の見直しについては、今年の５月３１日に関係閣僚会合によって健康被害情報の報告の義務化、サプリメントに関してもＪＭＰ、適正製造規範に基づく管理も義務付けられました。違反すれば販売停止・営業停止等の行政処分も予定されておりますので、今回の意見書案に対しては賛同しかねます。

●立民無：田畑委員

　わが会派としましては、まず賛成をしたいと思います。国民の正しい認識や服用などの啓発もまだまだ必要ですし、政府の方も改善に向けて取り組まれてることではありますが、機能性表示食品とトクホ、これについて効果や教示についてさらなる検討が必要と考えるため、賛成いたします。

４．物価高騰対策としての「電気・都市ガス料金の負担軽減措置」の復活を求める意見書（案）

●維新無：守屋委員

　我々も同様の意見書案を出させていただいており、共産党さんとは共有のものを作らなかったんですけれども、我々としては賛成いたします。

●自民：須藤委員

　電気・ガス料金については、負担軽減措置はじめる前と同じ水準まで燃料価格は一応落ち着いたことにより、負担軽減措置を終了するとしております。合わせて、再び電気・ガス料金が急騰し、国民生活に大きな影響出る場合すみやかに負担軽減措置を再開させる方針というのが政府の方針です。また、今回定額減税など実施されているということもあわせ考えると、今回の意見書案には賛同しかねます。

●立民無：田畑委員

　物価高騰は、国民生活に重くのしかかっていることは私どもも十分認識して、支援策は必要と考えます。しかしながら、物価高騰、エネルギー高騰は戦争等の、先が見えない事由による影響も大きいことから、いつまで負担軽減措置を講ずることになるか、財政負担も懸念されるところです。低所得者世帯への手厚い支援などは必要と考えるが、このような時限的な対処でなく、抜本的な取り組みが必要と考えることから、この意見書には反対します。

●公明：桜井委員

　先ほど自民党さんの方からありましたけども、特に液化天然ガスの価格が物価高騰前の水準まで下がってきているという状況ございます。また、再び値上がりした場合の対応も与党で検討していると報道もされております。また、現に対策が必要だと十分理解しておりますけれども、年金受給者も含めまして幅広い対象者への定額減税がこの６月からスタートしており、引き続き市民生活の効果を注視しながら、必要な支援、必要なタイミングを見定めていきたいと思いますので、賛同致しかねます。

５．国の地方公共団体に対する指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正する法律」の廃止を求める意見書（案）

●自民：須藤委員

　今回、新型コロナウイルス集団感染など国と自治体で調整が難航した事案もあり、国の権限に一定程度法的拘束力を有する指示権を国に持たせ、想定外の事態が発生した場合の判断に機動性を持たせようとする主旨について、一定の理解はできます。また、自治体に対する国の恣意的介入があるのではという懸念については、指示権を発動した閣僚には国会への事後報告等も義務付けておりますので、乱発は防げると考えております。よって今回の意見書案については、賛同しかねます。

●立民無：田畑委員

　大規模災害や感染症など、国民のいのちに関わる迅速に対応すべき事由・事案であれば必要であるが、今回の法改正はあいまいな定義でそれ以外に範囲を広げることは、自治体の自主性が損なわれ地方自治の本旨に反するため、この意見書には賛成いたします。

公明：桜井委員

　すでに今国会に置きまして自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党により可決されたものと理解しておりますけれども、都道府県ごとにバラバラで緊急事態宣言が出されたコロナの時もですね、大変国民は戸惑って、各県知事さんも国がもっとリーダーシップを取れという話がさんざん出ていたのは、記憶に新しいところでございます。また、近年頻発する想定外の災害のようなそういった個別法で対応できない有事に万全を期す仕組みづくりだと理解しております。沖縄の話が出ていたかもしれないが、現在の知事も指示権自体の必要性は認める発言を記者会見でもされておりますので、本意見書案とは考え方が異なります。わが会派は反対です。

●維新無：守屋委員

　日本維新の会は、地方分権と自立した地方政治を目指す理念を持つもので、指示権拡大は確かに様々な懸念はありますけれども、先程公明党さんからありましたように、自民党・公明党・我々維新でこれを賛成という形になりましたので、わが会派としてもこれはこの意見書に対しては反対を致します。

６．食料自給率向上を政府の法的義務とするよう食料・農業・農村基本法の改正を求める意見書（案）

●立民無：田畑委員

　食料自給率の向上は重要であると考えるが、法的義務を課すのではなく、農業の課題、例えば安定的供給や流通、従事者の減少対策など、農業の発展に資する対策を強化するほか、国民の消費喚起、行動変容なども必要と考えます。ボトムアップで進めるべきと考えるため、この意見書には反対を致します。賛成いたしかねます。

●公明：桜井委員

　この改正食料農業農村基本法、可決成立したわけですが、本意見書案が求めている食料自給率の向上だけではなくて、それを含めた食料安全保障を新たに基本理念としてしっかり定めてるってことが大きな特徴なんだろうと思いますし、すでに政策的にもそうしたところにアップデートしていかなきゃいけないっていうふうに理解しております。そういった食料安全保障についてあえてこの意見書は書いてないようですけれども、そういった意味でも本意見書案とは意見が異なりますので、賛成いたしかねます。

●維新無：守屋委員

　日本にとっては食料自給率は確かに悩ましい問題でありますけれども、意見書案にありますように食料自給率の向上に対する国の責任を放棄しているというような、共産党さんの一方的な言い分という感じがいたしまして、そういう意味では公明党さんのおっしゃられた内容も含めまして、我々としてもこの意見書案を受け入れることができませんので反対でございます。

●自民：伊藤委員

　食料農業農村基本法では、先程公明党さんがおっしゃった通り、食料安全保障という考え方が新たに位置づけられている特徴があるかと思われますこの改正については、理解するところではございますので、本意見書案には賛同しかねます。

７．千葉県営住宅ストックの有効活用を求める意見書（案）

●公明：桜井委員

　こういった意見書を提出するにあたっては、まずは私たちの市の、本市の住宅政策、市営住宅の在り方もしっかり踏まえたうえで検討・作成すべきかというふうに思いますけども、本年2月に改訂されました「千葉市営住宅長寿命化再整備計画」では、募集１回あたりの応募者数の減少傾向、また、空家率の増加が指摘されており、市の資産としての市営住宅の管理について、昨年度の都市建設委員会でも人口減少に向けた整理する必要性も指摘されているなど、慎重な議論が必要かなと思っています。従いまして、現時点で千葉市議会が県に対してこういった意見書を提出するのは賛成いたしかねます。

●維新無：守屋委員

　確かにストックの有効活用は必要であると思いますけれども、県営住宅は偏ってまして、便利な地域では非常に倍率が高くて、不便な場所だと１倍にも満たないという不均衡な問題もあってですね、全体の県営住宅の政策的な問題も多く有ると、我々は考えております。県としても、有効活用を図っていくということですので、現時点では県の様子を見ていきたいと思いますので、この意見案には反対です。

●自民：伊藤委員

　本市住宅政策との関連について言及されておらず、内容としても具体性に欠けております。この内容で市議会として県に対して意見をすることは適切ではないというふうに考えますので、本意見書案には賛同しかねます。

●立民無：田畑委員

　この意見書に書かれている県営住宅の状況というのは、市営住宅においてもこの状況であるというふうに認識しております。高齢化が進み、孤独死や荷物の処分に困る住居などもありまして、入居可能な状態の復元には民法上時間がかかり、人員も不足していると聞いております。予算のみならず現場では負担が増加しているというふうに把握しております。そのため、公営住宅の必要性について需要については理解するものの、総合的な政策判断としてこの意見書には賛成いたしかねます。