誰も取り残さないための予算へ！大型開発見直して給食費無償化や高齢者外出支援などを！

大型開発見直して給食費無償化や高齢者外出支援などを！

本日は議会最終日で、佐々木ゆうき議員も登壇して予算組替提案を行いました。千葉神社と中央公園を結ぶ参道整備２５億円など中心市街地中心の予算配分を見直し、中学校給食費無償化、高齢者が100円でバスに乗車できる外出支援制度の創設などを提案しました。他の会派の反対により否決されましたが、市の予算の課題と更なる施策推進へ、討論でも様々施策要望しました。

地域経済活性化にも資する店舗リニューアル助成事業の実施、マイナ保険証の利用率が5％のため混乱がないよう国に改善要望すること、介護職員の確保に向けても千葉市独自の処遇改善、緑区だけ公立保育所２カ所のため保育所整備、映像通報システムであるライブ119導入、教員未配置解消へ育休産休や病気休暇における代替教員の増員など、改めて要望しました。

なお、手話言語条例については、黒澤議員が賛同していただきましたが、他の会派の反対で否決されました。ただ、市が情報コミュニケーション条例の検討するとしたため、早期の条例制定と施策推進を求めました。

◆討論

　日本共産党千葉市議団を代表して、議案第2号・令和５年度千葉市一般会計補正予算、議案第8号・令和６年度千葉市一般会計予算、議案第９号・千葉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第10号・千葉市介護保険事業特別会計予算、議案第14号・千葉市競輪事業特別会計予算、議案第18号・千葉市動物公園事業特別会計予算、議案第21号・千葉市公債管理特別会計予算、議案第25号・千葉市水道事業会計予算の予算議案と、条例議案である議案第29号・千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、議案第31号・千葉市介護保険条例の一部改正について、議案第39号・千葉市保育所設置管理条例の一部改正について、議案第４２号・千葉市都市公園条例の一部改正について、議案第49号・包括外部監査契約について、反対の立場から、発議第３号千葉市手話言語条例が否決されたことについて、請願第１号千葉市の教育に関する請願が不採択となったことについて討論を行います。

　まずは令和６年度予算案について申し上げます。意見表明でも申し上げましたが、反対する主な理由は、地方自治の本旨「住民福祉の増進を図る」ことに照らすと今回の予算案では不十分であること、また予算配分の優先度が市民目線とかけ離れている事業が複数あるためであります。

新年度予算案は一般会計が前年度比２６４億円増の５,０９４億円、企業会計を含む特別会計が前年度比７７億円増の４,４３７億５,５００万円,全会計を合わせると前年度比３４１億円増の９，５３１憶５,50０万円となっています。特徴は、一般会計予算は前年度比２６４億円で過去最大規模となっており、その財源として、市債が前年度比９４億円の増加、自治体の貯金にあたる財政調整基金からの繰り入れが前年度比１８億円の増加等で確保しています。この財源を、福祉の増進・市民生活優先に活用することが市長の使命であると考えます。日本共産党市議団は、住民福祉の増進を求めて、予算の組み替え動議を提出しましたが、市長としても正面から受け止めることを求めるものです。

新年度予算案では、保育や教育の環境充実、子ども医療費無償化拡充など、子育て支援に重点的に配分がされたほか、バス路線維持支援等地域公共交通支援、学校体育館エアコン整備等、会派として求めてきた市民要望を反映した事業にも配分がなされていることは評価するものです。一方で、国民健康保険料や介護保険料の引き上げを強行することは住民福祉の向上に反する対応と言わざるを得ません。市民生活が物価高騰、社会保障切り下げの中で疲弊し、毎日の買い物に苦労し、寒い中でも灯油が買えずに布団にくるまり暖を取る人や外出困難で引きこもりの高齢者も増えています。国民健康保険料は、年1人当たり2,000円の値上げ、介護保険料は年１人あたり1０,800円の負担増であります。国民健康保険料値上げついては、歳入不足となる8億円に対し、国保の財政調整基金から５億円の繰入で値上げを抑制したと説明されていますが、財政調整基金の残高は約２６億円あることを考えると、物価高騰が続き市民生活が厳しいため、８億円の繰入を行い、保険料の引き上げを抑制することを求めるものです。

　次に、予算配分の優先度が市民目線とかけ離れている事業についてでありますが、中央公園・通町公園連結事業は千葉神社に参拝する年間１００万人の人たちが中央公園まで誘導して中心市街地のにぎわいを創出するとしているものの、参拝客の約７割が年始のお客であるため、残りの３０万人の一部が誘導されても賑わいにはならないことは明らかであります。市は千葉開府９００年の節目に連結した公園を活用するとしていましたが、分科会における答弁では、この連結事業の完成が間に合わないことも明らかになったため、新年度予算での２５億の見直しを重ねて求めるものです。

　他にも、稲毛海浜公園リニューアル建設負担金５億４,０００万円は、民間活力導入による稲毛海浜公園のインフラ改修事業であり、事業当初から千葉市が負担してきた事業は，オーストラリアからの白い砂の輸入やウッドデッキ建設等の事業費は、新年度予算を加えると２７億円にも及んでいます。これは千葉市が建設して整備した公園を民間が活用した結果、民間が利益を上げることに対して、市がインフラ改修や施設整備に多額の予算をつぎ込むもので、非営利での住民福祉増進という公園の果たす役割に反するものであるため、千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備１０億等の事業とともに見直しが必要であります。

また、代表質疑でも明らかにしたように、大型開発を優先する一方で、日々市民が利用する緑区役所の雨漏りが令和４年８月から続いてきたにも関わらず、改善のための大規模改修工事を先送りすることは、およそ市民目線からかけ離れたものであり、市民理解を得られるものでありません。中心市街地中心の大型開発予算の配分を見直し、区役所等市民が日々利用する環境改善を速やかに行うこと、組み替え動議で提案した市民生活福祉の向上、小中学校給食費無償化や高齢者の外出支援などの実現を求めるものであります。

とりわけ、学校給食費無償化を求めた質疑で、市長は「優先度を見極めて、限られた一般財源の中で、実施すべき施策を総合的に検討する必要がある」「全国共通の制度を構築することが必要である」との答弁で、国待ちの姿勢となっていることは極めて遺憾です。国はこれから自治体の調査を行うというスピード感のない対応のため、市川市はじめ近隣自治体のように時限的でも、国が実施するまでの間、自治体で努力する姿勢が求められるものです。部活動や塾代など子育て世帯の経済的負担が大きい中学校から給食費の無償化であれば、半年間であれば６億円で可能であるため、市長による政治決断で給食費無償化に踏み出すことを強く求めるものであります。

なお、予算編成や審査に一定の関連がある、政治とカネの問題は重要であるため代表質疑で質しました。自民党派閥ぐるみの裏金事件は国民的な怒りが高まるもとで、真相解明は勿論のこと、本質的な問題として、企業献金を隠して裏金として受け取る、わいろ性の高いものであり、企業献金が政治を歪め、献金した企業に有利な政治が行われることは国民主権に反するもので、直ちに中止することが当然であります。市長においては、今後の政治資金パーティー開催を質したところ「適切に判断する」と開催しなと言及がなかったことには驚きました。また、企業献金廃止への見解については「国会において論議されるもの」と答弁であったとことは、国政と民主主義を揺り動かしている裏金問題に対する、市民の代表としての見識が厳しく問われるものであると申し上げておきたいと思いますし、同時に会社役員等からの個人献金含めて、本市の施策や予算編成に影響があってはならないということも重ねて指摘しておきたいと思います。

次に各局への指摘事項について申し上げます。

はじめに、財政局についてです。物価高騰が続くなかで、社会保障切り下げなどの影響で厳しい市民生活の実態を把握した予算編成を行い、住民福祉を増進させることを求めます。また、市税徴収については、わずかな預金しかない方の差押えに関する相談もあることから、資力確認を丁寧に行い、納税者の実態に沿って徴収対策を行うよう求めるものです。

次に、総務局についてです。議案第２９号・千葉市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正については、マイナンバー法の改正に伴って利用促進をするものであり、個人情報の漏えいも含めてプライバシーの侵害も懸念されることから反対します。

次に、議案第４９号の包括外部監査契約についてですが、委託契約者の所属は監査法人トーマツとなっています。当法人は、都立病院の独立行政法人化にあたって、誘導する介入をしていたこと、さらに東京都のカジノ調査も受託し、都の指示に従って報告書の内容をより、カジノのメリットを強調する内容に書き換えたことが日本共産党東京都議団の調査で判明しております。市は、欠格事項はないと主張していますが、このような事実があるなかでは認められないため賛成しかねるものです。

続いて、防災について申し上げます。千葉県内における地震が頻発するなかで、市民の災害への不安は高まっています。災害時の避難所となる学校体育館エアコン整備については、中学校30校の設計予算だけであり、このペースだと５年以上かかることになるため、国の補助率が高い次年度までより多くの学校を整備できるよう前倒しの対応を図るよう強く求めます。他にも、トイレトレーラーの導入や避難所への女性や障害者の視点を取り入れた環境改善、ペットとの同行避難場所拡充など避難所環境の更なる改善に取組むよう求めます。なお、感震ブレーカーの取り付け数がいまだ少ないため、地震による火災を防ぐために、東京都葛飾区の補助制度を参考にして改善することも併せて要望しておきます。

次に、職員の適正配置についてですが、今議会では千葉市職員定数条例の一部改正が提案されており、市長部局７５人、病院局の職員１１５人の増員する対応は評価するものです。児童相談所や新病院整備などにより、児童福祉司や医師等の増員は当然必要でありますが、さらに病院局では介護福祉士も増員すること、生活保護ケースワーカーや災害時の危機管理職員、また昨今バス鉄道等の地域公共交通への課題対応が増加している交通政策課についても、増員を求めるものです。

次に、総合政策局についてです。合計特殊出生率の低下は深刻であり、学校給食費の無償化や保育料第２子無償化など、子育て支援策に本気で取組、その上で住みやすさ、暮らしやすさをわかりやすくSNSも活用してPRするよう求めます。また、高すぎる学費への相談体制は極めて不十分であり、給付型奨学金の拡充、学費への支援策に取組むこと、さらに若者、大学生との連携を強め、学生力の活用を図るためにも若者を担当するセクションを新設し、現状の縦割り行政でたらい回しとしない対応を求めます。なお、開府９００年については、千葉市の発展と市民生活向上にどんな役割を果たすのかを、説明できる取り組みにすることも求めておきます。

次に、行政委員会についてです。まず、会計室についてですが、収入証紙は利用者も二度手間になることから市も使わない方向が示されており、早期に対応を求めます。選挙管理委員会については、男女別の投票の際の性別のボタンは、全区での配慮を徹底していただくよう求めます。若者の投票率低下が懸念されている中で、弁護士会などをはじめ、模擬投票などが行われていますが、より充実することと期日前投票の更なる増設を求めておきます。続いて、人事委員会ですが、障害者の採用についても特に視覚障害者の広報を充実したことは評価するものです。なお、本市職員採用における辞退率は２８％もあるため、働きやすい魅力ある職場となるよう要望します。次に、監査委員事務局については、公営事業所の売り上げの指摘が不十分なため改善すること、また病院の診療科目別の収支を出し、政策医療の内容と人件費の配分など適正に評価できるように監査するよう求めておきます。

次に、市民局についてです。個人番号カード交付について、市は施設等へのプッシュ型の出張申請窓口でも交付を進め、カード保有率は令和５年１２月時点で７５．１％となりました。さらに令和６年度は個宅訪問も含め、２,０００人程度の申請を行うとしています。この事業は開始から令和４年度までに、約３７億円の巨額の費用を投入してきました。なお、５年ごとに更新する電子証明書は、令和６年度からマイナポイント第一弾で申請した方の更新時期を迎え、今後さらなる経費が拠出されることが懸念されます。一方で、マイナ保険証の利用率はわずか５％に留まっており、医療機関からトラブル続きで保険証を残してほしいという声が高まっています。健康保険証の廃止を強引に押し進め、任意であるマイナンバーカードを無理やり申請させる国のやり方は問題があるため、市としても市民の立場にたった現実的かつ、混乱のない丁寧な進め方をとるよう国に改善要望すべきであります。

次に、保健福祉局についてです。斎場についてでありますが、当局によれば、今年度は火葬待ち期間は7日と待機日数は一定短縮したと答弁がありましが、市民からは２月下旬に死去、３月５日葬儀で10日待ちだったとの声も寄せられており、供給不足に起因した市民の経済的負担は増加しているのは間違いがありません。改めて申し上げますが、今後の高齢者人口推移、多死社会の到来に備え、新たな斎場整備は必要不可欠と考えます。新年度における斎場あり方検討を経て、速やかな意思決定と整備に向けた取組の加速化を求めるものです。なお、当面は千葉市斎場における友引開場及び時間枠の拡充などにより、火葬供給能力の拡大に努めること、火葬待ち期間の市民への経済的負担軽減策を新たに検討すること、さらには、現場から人員不足も指摘されているため、処遇改善等による人員確保、次期指定管理の選定時には、労働環境の改善や処遇改善につながるよう基準の見直しについても要望するものであります。

次に、介護の人材確保についてですが、今後千葉市でも介護人材が1,100人も不足すると見込んでいることを考えると、就職説明会開催や介護ロボット支援の対策だけでは不十分なことは明らかです。現場からは、「賃金が全く上がらないから副業をしている。そんなことをしたらケアの質が落ちるのはわかっているが、生活ができない」と副業しなくていい賃金にしてほしいという声が多く届いています。県内では流山市は独自に介護職員処遇改善事業に取組み、人材確保を図っております。本市も保育の人材確保に向けて処遇改善に取組むように、介護職員の確保に向けても千葉市独自の処遇改善に取組むよう求めるものです。

次に、こども未来局についてです。議案第39号　千葉市保育所設置管理条例の一部改正については、亥鼻保育所の民間移管にあたり、亥鼻保育所を廃止するための条例改正です。民営化によって保育士との信頼関係が断ち切られる子どもの負担は大きく、子どもの最善の利益を考えるならば、公立保育所での保育を継続すべきです。また公立保育所が果たしてきた千葉市全体の保育水準を引き上げてきた役割からも、猪鼻保育所廃止には反対するものであります。なお、人口増加が続く緑区のみが、わずか２か所の公立保育所であることで、保育サービスの質、入園調整の困難な状況など、明確な不利益を被っている事態を早急に改善すべく、公立保育所整備計画の見直しを強く求めるものであります。

次に、子どもルーム運営についてですが、夏季休業時の枠拡大にあたっては、支援員の確保を行うとともに、事前に研修を行い、子どもに寄り添った支援を行うこと、また、現在特別教室を使用している高学年ルームは子どもにとってふさわしい居場所となるよう早急に専用室の確保を行うよう求めます。なお、社会福祉協議会の子どもルームの指導員については、やりがいを持って指導員を続けていくことができるよう処遇改善に努めるよう求めるものです。

　次に、ヤングケアラー支援についてです。会派として条例提案して施策充実を求めてきたなか、新たにヘルパー派遣を行う事業に取組むことは評価するものです。今後、SNSによる相談窓口の充実や家事支援のみならず、学習支援などニーズに応じた支援に取組むよう求めるものです。

次に、環境局についてです。地球温暖化対策は、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素先行地域事業の推進や、再生可能エネルギー等導入の推進、気候危機に対する行動変容の促進等を行うとのことであり、先行地域モデルとして、他の地域に拡充できるよう再生可能エネルギー等の導入に一層力を入れていくことを求めます。他にも、次期リサイクル施設の整備や次期最終処分場の整備など、今後も廃棄物施設の適正な更新・建替えが求められるため、方針決定や計画策定などにおいて透明性を確保し、地域住民はじめ議会との情報共有が図られるよう求めておきます。

次に、経済農政局についてです。昨年８月、市内にある７２か所の全商店街に要望調査を行い、そのうち１商店街の防犯カメラ設置に「商店街環境整備」の予算が９０万円つきました。一方、「企業立地の促進」には、固定資産税相当額を補助する予算など、前年度比倍増の２０億９,９００万円の過剰な予算となっていることは厳しく指摘するものです。そもそも、本市には97万という人口規模と高い購買力、道路網の整備などがあり、拠点性と優位性を一定備えています。無論、企業立地施策は税源の涵養や雇用創出など一定の効果はあるものの、商店街等支援予算と比較すると、あまりにもバランスを欠く予算配分であり、担税能力のある企業への行き過ぎた補助は見直すよう求めると同時に、商店街をエンパワーメントしていくためには、高崎市等で実施されている、まちなかの賑わいや地域経済活性化にも資する店舗リニューアル助成事業に取組むことを強く求めるものであります。

続いて、２５０競輪についてです。これまで我が会派は、収支見通しの甘さなども指摘しながら競輪事業の見直しを求めてきましたが、現状の車券売上も、入場者数も当初見込みに届かず、令和４年度の収益補償金は9億４０００万円を赤字分として事業者が補填しているなど、全国的にみても千葉市250競輪の不振は極めて深刻であると言わざるを得ません。事業者は、「全国の競輪場やボートレース場の着順判定写真業務の請負で、今のところ経営に問題はない」としていますが、入場料見直しや多目的利用への取組など、今後は競輪事業そのものの在り方を市民目線に立って、再検討すべきであると改めて指摘するものであります。

　次に、農政についてですが、後継者不足による農業の衰退に歯止めがかかりません。新年度、耕畜連携で堆肥散布機を１台購入し支援策としていますが、支援は限定的であり、農家や酪農家を絶やさないためにも千葉市版の価格・所得補償、さらには収入保険の加入促進策に取組むなど、より抜本的な対策強化を要望しておきます。

次に、都市局についてです。はじめに、議案第２号・令和５年度千葉市一般会計補正予算中、千葉港整備事業負担金についてでありますが、近年の千葉港整備事業は老朽化した港湾施設のメンテナンスを行うことが多いとのことです。今後も毎年生じるもので、令和７年度以降も新たな計画により継続されるものとしています。地方財政法第２７条では、都道府県は当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができるとし、義務ではなく、今後も市民の税金で負担し続けていいのかかが厳しく問われるものであります。本来は県事業のため、当然ながら県が負担すべきものであると考えるため、反対するものです。

次に、議案第４２号・千葉市都市公園条例の一部改正についてです。動物公園の入園料と駐車場料金の改定を行うもので、入園料は７００円から８００円、駐車場料金は普通自動車７００円から８００円、大型自動車２，８００円から３，２００円へと改定するものです。光熱水費や飼料費等の値上げへの対応は一定理解するものの、駐車場料金まで引き上げることに合理性がありません。物価高騰が続くなかで、更なる市民負担を求めるのではなく、市民のための憩いの場としての機能、動物福祉推進の取組みを求め、この条例改正については賛成しかねます。

　次に、身近な公園のトイレの快適化でありますが、建て替えるトイレの規模や設備仕様など詳細について今年度取りまとめているとのことです。誰もが安心して利用できるように、誰でもトイレなどユニーバーサルデザインに配慮したトイレの建替え、合わせて新設要望のある公園へのトイレ新設計画に向けた取組も要望しておきます。

次に、地域公共交通支援についてですが、バス路線の減便や廃止が相次ぐ中で、求めてきた生活交通バス路線維持支援やバス路線廃止地域へのコミュニティバスとデマンド交通の運行が拡充されたことは評価するものです。他方、デマンド交通については高津戸地域でも片道５００円という運賃が高いという声も多く、半額キャンペーンでの利用者が大幅増加した事案でも明らかなため、本格導入にあたっては300円に運賃の引下げを求めるものです。なお、デマンド交通の横展開検討に向けた予算も盛り込まれたことから、平山線などバス路線廃止地域はじめ、交通不便地域への拡充を急ぐよう要望するものです。また、バス路線を維持するためには市民の利用促進が必要不可欠でありますが、本市の公共交通利用促進策はバス運行情報オープンデータ化も含めて183万と予算も施策も極めて不十分であります。代表質疑でも提案した熊本市でのバス無料デー、１週間１００円でバス乗車可能な取組などにより、バス利用者増加が事業者支援となること、また市民の医療費削減効果、さらには外出による経済効果が上がるなどあるため、地域公共交通利用促進策を真剣に検討し、施策の具体化に取組むよう求めるものであります。

続いて、建設局についてです。新年度、緊急輸送道路沿道樹木伐採助成が盛り込まれ、緊急輸送道路の通行に支障が生じる恐れのある樹木は１５０本程度とされています。制度設計はこれからということですが、予算１００万円では他都市で行なっている上限２０万円で実施した場合は、５本程度の伐採にしかなりません。市民への制度のお知らせとともに、伐採できる本数を増やせるよう予算の増額を求めておきます。また、土木事務所関連予算は今年度と比べて１億円増となっていますが、市民の安全安心には欠かすことのできない事業であるため、技能員の確保と近年市民要望が増加している草刈り予算を増額し、年に２回の草刈り対応を求めるものです。

　次に、消防局についてです。本市の救急搬送時間は平均５６．４分と20政令市ワーストであります。頻回利用者については令和4年163人で、最多利用回数は176回にも及ぶなど、引き続き頻回利用者の個別相談への対応を強化することを求めます。また、受入医療機関との連携強化を図ることや救急情報システムの更新により動画転送が可能となることで説明時間の短縮により、救急搬送時間の短縮に努めること、さらには救命率の向上などを目的に映像通報システムであるライブ119導入を求めてきましたが、新年度速やかに導入を図り、市民に活用方法含め丁寧に周知するよう求めておきます。

　次に、病院局についてです。医師の働き方改革についてですが、両病院における時間外勤務が多い診療科は、第１位が年間平均1021時間の青葉病院血液内科、第２位が988時間の青葉病院脳神経内科、第３位が９０２時間の青葉病院病理科となっており、診療科においてかなりの偏りがあることがわかりました。新病院整備での医師確保と併せて、時間外勤務が多い診療科を含めて、医師が健康で人間的な働き方ができるよう人員体制を拡充するよう求めるものです。

次に、救急搬送の応需率についてですが、海浜病院は56％の一方で青葉病院においては36％と近年低下傾向が続いています。青葉病院では現在、常勤医1人に加え、千葉大学医学部附属病院からの応援医師や、海浜病院から派遣された救急医により対応しているため、常勤医の確保に向け処遇改善や研修制度導入など、一層の取組を求めるものであります。

次に、教育委員会についてです。教育環境整備についてですが、机・椅子の更新においては、ギガタブとノートがおけるサイズの机への見直しを進めるとともに、小学校高学年や中学校において教室が窮屈な状況であるため、更なる小人数学級の取組を求めます。また、放課後子ども対策としてアフタースクールを推進していますが、事業者によって体験の内容が大きく違い、本当に子どもの多様な体験・活動の機会を提供するものになっているか疑問です。子どもの意見を聴取し、体験内容に反映させるよう要望します。

次に、発議３号の千葉市手話言語条例についてです。今回、聴覚障害者団体や関係者らと複数懇談を重ねるなかで、ろう者など当事者からの手話言語条例制定を望む声に基づき、先進自治体の取組や条例を参考に発議したところであります。委員会審議においては、他の会派から条例の必要性は認識しているものの、さらに広い障害者を含めた、情報コミュニケーション条例について検討がなされるべきとの意見から否決されたところです。確かに、先進自治体によっては、手話のみならず、要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例を制定している自治体の動きも複数把握しているところであります。条例否決は遺憾ではあるものの、当局からは、手話含め広く障害者の情報コミュニケ―ション手段の利用促進を図るための条例を、当事者や団体の声を聞きながら検討していく旨の意向を示したことは歓迎するところでもあります。ぜひ、千葉市として手話言語等コミュニケーション施策推進協議会を速やかに設置し、幅広い障害者の声をお聞きしながら、誰ひとりとして取り残さない千葉市をつくるために、条例制定及び施策推進に向けて努力するよう強く要望するものであります。

次に、請願第1号　千葉市の教育に関する請願は、老朽化した校舎やトイレの改修やエレベーターの設置を行い、子どもたちが快適に学校生活を送ることができるようにすること、また、教職員を増やして子どもたち一人一人の学びを支え、教職員の負担軽減を図ること、そして、小中学校の給食費の完全無償化を進めるよう求めるものです。委員会審議では、他会派から学校の施設改善が計画的に行われていることや専科教員やスクールサポートスタッフなど教員の負担軽減のための対応が図られており、願意は満たされているとして請願が不採択になったことは遺憾であります。

学校エレベーター設置について設置率は57.2％と示されましたが、エレベーターが必要な子どもが来年度入学する７校は、設置の計画ができていないことが明らかになりました。事前の調査から漏れてしまう子どもが出てきてしまうことがあるため、対象者がいない学校についても計画的にエレベーターを設置していくことが必要です。

教員不足については、2月時点で担任の代替教員未配置は20人となっており、教務主任等が担任を代行している実態があります。半年も担任が不在で教頭が授業を行う未配置が起こっている事態をこれ以上放置することは許されません。育休産休や病気休暇における代替教員の更なる増員に努めるよう求めます。

小中学校給食費の無償化については、再三にわたり請願や陳情が出されており、市民から切実に望まれている政策でありますが、多額の予算がかかるとして市は国任せの態度に終始しています。令和４年度の本市の給食費滞納者数は1，400人と物価高騰で給食費の支払いに苦慮している子育て世帯は増加しています。給食費無償化をしている自治体は一般会計予算の1％程度で実施しております。少子化対策、物価高騰対策として、何を優先するかが問われており、国が無償化するまで、自治体が独自に住民の福祉増進のために制度を作るのが地方自治の本旨であるため、給食無償化への決断を重ねて求めるものであります。