下水道料金減免・市独自の給付金など物価高騰対策求める申入れ

光熱費支援・市民や中小事業者に支援を！

党市議団として市長宛に物価高騰対策を求める緊急の申入れを行いました。特に冬場の電気代負担の増加は深刻であるなか、①下水道基料金減免延長②電気代支援③プロパンガス世帯支援④生活困窮世帯・子育て世帯給付金⑤中小事業者給付金⑥高齢者施設等電気代支援⑦保育所学校給食食材高騰分支援の７つの物価高騰対策に取組むよう求めました。

私からは、電気代の値上がりで家計は深刻な打撃を受けており、国の措置のみに留まらず、４か月続けてきた下水道基本料金減免延長や独自の光熱費負担給付措置の検討を求めました。市は学校給食費の高騰分負担は継続に向けて調整しているとしたものの、新たな給付措置については国の予算を注視して対応を検討するとの回答がありました。財政調整基金の活用を視野に入れた対応が求められます。

さて、今朝の赤旗記事によると大手新聞社がこぞって大軍拡を後押ししていることが議事録から判明しました。メディア幹部がこぞって大軍拡を後押しするという異常です。

読売社長「防衛力抜本的強化は歴史的決断、敵基地攻撃能力の保有を、外国製ミサイル購入すべきだ」

戦後の新聞は戦争賛美してきた過ちからスタートしましたが、いつかきた道となってはいけません。権力の監視機能というメディアの役割が問われています。