千葉市校則６割の学校で変更・ツーブロック禁止２割まで減少！【代表質疑報告２】

校則６割の学校で変更・ツーブロック禁止２割まで減少！

代表質疑報告その２です。各所管に関する質疑を報告します。昨日の千葉日報が私の代表質疑を報じてくれました。校則見直しが６割で進展、ツーブロック禁止学校も２年前は６割あったものが２割まで減少したことは前進です。今後、校則をHPに公開するよう求め、対応する方向性も示されました。全ての学校で子ども達の声を聞き、子どもの意見表明権を大切にして理不尽な校則が見直され、子ども達が伸び伸びと学べる学校環境となるよう求めます。

また、長年求めてきた子ども権利条例について、市は条例制定に取組み、子どもの権利を周知啓発すると明確に答弁しました。他にも、部活動の地域移行について、今後協議会を検討していく方向も示されました。教員の長時間労働の改善に向けた具体的施策転換が進むことを期待したいと思います。

千葉外房有料道路の無料化が来年からと迫る中、高田ＩＣフル化・生実本納線への接続や道路照明灯安全性を高める対応を求め、塩田町誉田町線塩田町地区については用地取得率８６％まできています。緑区から中央区へ特に湾岸の３５７号へのアクセス改善を早期で実現したい思います。

【かばさわ洋平議員　代表質疑】

次に、災害に強いまちづくり・災害対策について伺います。

近年の地球温暖化のもと、台風の巨大化、線状降水帯など水害へのリスクが日増しに高まるなか、市民を災害から守る対策の強化は急務となっています。そこで２点伺います。

積乱雲が線状に次々に発生して、ほぼ同じ場所を通過・停滞する線状降水帯は非常に強い雨が特定の地域に長時間連続して降り続けることとなり、各地で河川氾濫等の災害が頻発しています。線状降水帯など大雨への対策として、河川氾濫等に対する浸水対策を強化すべきと考えますが、どのように対応するのか伺います。

●副市長

河川における対策としましては、流域内の浸水被害を軽減するため、支川都川の河道を拡幅することとし、国の補正予算を活用し昨年度から地盤改良工事に着手しているほか、坂月川及び準用河川生実川においては、国の「緊急淺漂推進事業」を
活用し今年度から河川に堆積した土砂の撤去を進めております。また、令和元年の大雨で氾濫が発生した村田川については、千葉県が流下阻害となる堆積した土砂の撤去などを実施しており、引き続き必要な措置を講じるよう千葉県に要望して参ります。
浸水対策としましては、「千葉市雨水対策重点地区整備基本方針」に基づき、浸水リスクや都市機能の集積度が高い地区について、整備水準を引き上げた対策を行うこととし、現在、宮崎2丁目など4地区において、国の補正予算を活用し雨水貯留槽整備などを実施しており、加えて、元年の大雨で浸水被害を受けた地区についても、 調整池の拡張などの対策を進めております。

令和元年大雨により緑区誉田町などではがけ崩れにより尊い命が３名奪われました。二度と繰り返してはならないとその後の議会で土砂災害警戒区域指定の促進や情報周知の改善、急傾斜地対策の強化を求めてきましたが、災害前と比較し土砂災害警戒区域指定率と急傾斜地対策の状況について伺うともに、今後台風や大雨から命を守るために対策強化すべきと考えますが、どのように取組むのか伺います。

●副市長

土砂災害警戒区域につきましては、令和元年の風水害以前は、千葉県により145箇所が指定され、指定率は52． 9％でありました。令和元年の風水害で、未指定の場所で被害が発生したことなど害踏まえ、本市では、千葉県に対し、早期の指定や追加調査などについての要望を行ったところであり、昨年度末には、指定箇所数は284箇所、指定率100%となったところであります。さらに、千葉県では、本市から情報提供を行った1 17箇所を含めた市内525箇所について、基礎調査を行うこととなっており、今後も引き続き、市内の危険箇所が適切に指定されるよう、千葉県と連携を図るとともに、薑戒区域等にお住まいの方へ、日頃の備えや避難に関する周知・啓発を強化して参ります。
急傾斜地対策の状況につきましては、土砂災害警戒区域に指定された284箇所のうち、崩壊防止工事の要件となる保全人家5戸以上は1 10箇所となり、このうち、急傾斜地崩壊危険区域の指定状況は、元年の風水害以前の31箇所から昨年度末は38箇所に増加しております。また、崩壊防止工事の完了箇所は、風水害以前の26箇所から昨年度末は29箇所に増加しております。なお、今年度から1工事あたりの県補助金の上限額が撤廃されたことを踏まえ、効率的に事業を推進して参ります。

次に、霊感商法被害や青年被害対策について伺います。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤弁護士は「一般的に消費者相談の窓口が十分に機能していれば１０分の１くらいが統計に表れる。機能していなければ１００分の１と言われる」と語るなど、霊感商法被害相談は氷山の一角であり、相談体制の強化が必要と考えます。そこで２点伺います。

本市における直近５年の霊感商法の相談件数とそのうち統一協会における被害相談は何件あったのか、お示しください。また今後、消費生活センターにおいて、統一協会被害・霊感商法被害における相談体制を強化すべきと考えますが見解を伺います。

●副市長

霊感商法に関する直近5年の消費生活相談件数は、平成29年度が1件、30年度が0件、令和元年度が1件、2年度が0件、3年度が1件となっておりますが、旧統一教会に係わる相談はありません。消費生活センターにおいてはこれまでも様々な契約トラブルの相談に対して適切な対応に努めておりますが、高齢化の進行やデジタル化の進展等により、霊感商法等の悪質商法を含め消費者トラブルが複雑化・多様化してきていることから、引き続き、研修への参加等により、消費生活相談員の質の向上に努めて参ります。

改正民法により１８、１９歳は、親などの同意がなくても高額な商品の購入、ローンやクレジットカードの契約が可能になるため、若者の消費者被害の拡大などが懸念されています。今後は若者が相談しやすいようＳＮＳによる消費者相談窓口を開設すべきと考えますが、本市の対応を伺います。

●副市長

令和3年度に国においてSNSを活用した消費生活相談の実証事業が実施され、地方公共団体がSNSを活用した消費生活相談の導入を検討する場合に、必要となる相談体制や相談対応の運用に関して参考となる「SNSにおける消費生活相談対応マニュアル」が策定されております。本市においても、利便性が高く相談しやすい体制整備の一つとして、SNSを活用した消費生活相談の多様化について、国のマニュアルも参考に検討して参ります。

　次に、市民自治の推進についてです。

　コロナ禍において、自治会や地域でのコミュニティなど様々な取組みが減少してきたことは市民自治の観点からもマイナスであることは明らかであります。地域住民の自治活動やコミュニティが継続できるよう支援の拡充が必要と考えます。そこで、２点伺います。

今年度開催を準備している稲毛区と緑区における区民まつりは、感染対策を徹底しながら開催できるよう検査ブースの設置等、感染対策を拡充すべきと考えますが、どのような対策を検討しているのか、伺います。また、地域でコミュニティ活動が維持できるよう検査キットの提供や感染対策資材の提供など、安心して地域コミュニティ活動が行えるよう支援すべきですが、対応を伺います。

●副市長

千葉県がイベント等の主催者に要請している「イベント開催時における必要な感染防止策」を踏まえ、各区民まつり実行委員会'において、開催時間の短縮等の規模縮小、適切なマスクの着用による飛沫の抑制、飲食可能エリア以外での飲食の制限、会場への入場時の検温や手指消毒の徹底等の感染防止策を検討しております。なお、市政だよりや市ホームページ、チラシ等を通じて、区民まつりの来場者に向けて、感染防止策への協力を呼びかけるなど、感染防止策を講じる予定です。
次に、安心して地域コミュニティ活動を行うための支援についてですが、町内自治会等による行事などについては、「地域のつながり」を維持し、地域活動を再開するためにも、感染防止策を講じた上で、できる限り実施していただきたいと考えております。町内自治会などに対して、地域のイベントを開催する際に必要な感染防止策をお知らせしており、地域の方からの相談に対応するとともに、消毒液の提供、非接触体温計の貸与といった支援を行って参ります。
 

本市の地域運営委員会は中学校区レベルでの設置を目指していますが、５０地区中１８地区の開設に留まっています。中学校地区となると地域が広範となるため、活動エリアの負担増もあり、設置に至らないという課題もあるため、より身近な小学校区における地域運営委員会の設置を目指すべきと考えますが見解を伺います。また、本市としても出前講座の開催や設立運営に向けた支援強化が必要ではありませんか。

●副市長

地域運営委員会は、設立及び活動の中心として地区町内自治会連絡協議会や社会福祉協議会地区部会等を想定していることから、中学校区を中心に働きかけを行ってきておりますが、小学校区単位などで活動している地域コミュニティもあります。地域の歴史や住民同士の結びつき、また、これまでの活動の経緯などを踏まえ、地域の実情に合わせて活動範囲を柔軟に考える必要があることから、「千葉市市民自治によるまちづくり条例」においては、「小学校区や中学校区などの地域」で活動する組織と位置付けております。
また、住民同士の助け合いと支え合いによる地域運営を持続可能なものとする体制づくりを進めることは、今後、ますます重要になると考えておりますので、小学校区や中学校区などの地域で活動する地域運営委員会をはじめ、地域における様々な活動の促進に向けて、出前講座の開催等の支援を強化して参ります。

　次に、子ども医療費についてです。日本共産党千葉市議団としてもこれまで繰り返し子ども医療費の薬局窓口負担の無料化、通院の多子世帯や頻回世帯における回数制限措置を求めてきました。ようやく千葉県が子ども医療費の負担軽減策を提示したものの、通院で６回目以降とするなど、本市の状況を照らしても０．３％とほぼ実効性がない制度となっていることは問題です。そこで、２点伺います。

本市としては県に対して子ども医療費助成制度の負担軽減における回数制限数は具体的に何回を求めてきたのか。また、県の６回以降無料では子育て世帯の０．３％のみが対象で施策効果がないことから、持病がある家庭や多子世帯が安心して医療が受けられるよう、薬局窓口負担の無料化と通院２回目以降の無料化に向けて本市が独自に上乗せして対応すべきですが、お答えください。

●副市長

本市では、令和2年度から、県市長会を通じて県に対し、保護者負担の月額上限の設定や多子世帯の負担軽減に関して要望しており、昨年度、県が県内市町村を対象に行ったアンケート調査において、通院の月額上限として望ましい金額は、月2回分と回答しています。
保険調剤に係る保護者負担については、制度を安定的に継続させるとともに、こども施策全体の充実を図っていくために導入したものであり、現時点では無料化については検討しておりません。また、月額上限については、県から大まかな方針が示されている状況であるため、正式に決定された際には、県をはじめとする関係機関との調整を図りながら、適切に対応して参ります。

子ども医療費の高校生入院費無料化の神戸市をあぐい議員と視察しましたが、高額となる入院費無料化は子育ての安心感を生み出しているということでした。高校生まで子ども医療費助成を拡充している政令市は７市と県内自治体でも２４市町村まで増え続け、東京都２３区は来年度から高校生までの無償化拡大を発表するなか、本市でも高校生までの医療費無料化へ拡充すべきではありませんか。

●副市長

助成対象を高校生まで拡大するとともに、保護者負担額を無料とするには、多額の財源確保が必要であるため、現時点では考えておりません。今後も引き続き、国に対し、社会保障制度の一環として、財政措置を含めた全国統一的な制度の創設を求めるとともに、県に対しても、県市長会を通じて、通院医療費の助成対象の拡大などについて要望して参ります。

　次に、子どもの権利を大切にする対策についてです。

　本市ではヤングケアラー実態調査によると、「世話をしている家族がいる」と答えたのは、小学５年生で１０９人と７.３％で、中学２年生は７９人で６.８％、その中の約４割が食事の準備や掃除、洗濯などの家事を行っているという結果を公表しました。子どもの権利を広く市民に周知啓発し、速やかに支援策を展開すべきと考えます。そこで、２点伺います。

本市のヤングケアラー調査で約７％の子ども達が家族の世話をしている状況のため、ＳＮＳや学校での相談体制の強化、家事や介護などヘルパー派遣事業など、子ども達が少しでも日々の生活を支障なく送れるよう早期に支援を行うべきと考えますが、対応を伺います。

●副市長

今年度、ヤングケアラーに関する認知度の向上を図るため、子どもや支援を必要としている家庭に関わることの多い、福祉、介護、医療、教育などの関係機関の職員を対象とした研修を3回実施したところです。今後は、本市が実施した実態調査の結果や研修時のアンケート結果等を検証するとともに、先進自治体の事例も参考に、関係部局が連携した具体的な支援方法について検討して参ります。
 

本年６月に子ども基本法と子ども家庭庁設置法が成立し、来年４月より施行されます。子ども基本法では、「こどもの基本的人権の保障、差別の禁止、こどもの意見の尊重、こどもの最善の利益の優先」など子ども権利条約の内容が盛り込まれ、子どもの意見を受け止める側の大人の両方に子どもの権利を周知・啓発することの重要性も国会の議論で確認されました。そこで、これまでも繰り返し求めてきた、子ども権利条例を制定し、全ての市民に子どもの権利を周知・啓発に速やかに取組むべきですが、見解を伺います。

●副市長

国によるこども基本法の成立を契機に、本市においても、こどもの権利をはじめ、こども施策の基本となる事項を定める条例の制定に向けて取り組んで参ります。また、こどもの権利の周知・啓発については、子どもの権利条約に関する要点の母子健康手帳への掲載や、市立学校の児童生徒へのリーフレットの配布などのこれまでの取組みに加え、条例の制定過程や制定後においても、積極的に行って参ります。

　次に、街路樹や危険な樹木伐採剪定についてです。

先般、もりた議員と高所作業車による街路樹剪定を視察しましたが、迅速に枯れた街路樹を伐採できるなど、街路樹や危険な樹木伐採等は多くの市民ニーズがあるなかでより機動的に対応できることが必要と感じたところであります。そこで伺います。

本市では中央・美浜土木事務所に高所作業車が１台配備されており、令和３年度の実績では９１件の実績がありますが、中央・美浜土木事務所地域での対応が６６％、若葉土木事務所地域ではわずか５％となっており、市内全域で適切に対応できるとはいえない状況であります。災害への対応や市民要望に応えるためにも、高所作業車を増車して対応力を強化すべきでありますが、見解を伺います。

●副市長

高所作業車は、市民の皆様からの御要望を受け、通行に支障となる樹木の伐採剪定や、カーブミラーの補修などに使用しておりますが、昨年2月に車両を保有したことにより、それまでのリース車を使用していた時に比べ、車両の手配に要する時間を短縮でき、迅速な対応が可能となりました。運用開始当初は､各土木事務所の使用回数に一部偏りがみられたものの、その後改善し、土木事務所が受けた高所作業車を必要とする作業は、適切に処理できていることから、現時点で増車することは考えておりませんが、引き続き、市内全域で効率的な運用が図られるよう取り組んで参ります。
 

　次に、渋滞解消に向けた道路整備・安全対策についてです。

これまでも私は一般質問等で大網街道渋滞解消に向けて、早期の無料化を求めてきた千葉外房有料道路ですが、いよいよ来年２月から全線無料化となります。また、国道16号から国道357号へのアクセス道路は日々の渋滞が深刻であり、塩田町誉田町線塩田町地区の早期整備への声も高まっています。そこで２点伺います。

これまでも議会質問で求めてきた千葉外房有料道路の高田ＩＣのフル化と鎌取ＩＣ周辺の生実本納線の未整備区間について整備状況と完成見通しをお聞かせください。また、過去５年間で千葉市内の外房有料道路交通人身事故件数が２３件も発生するなか、今後無料化で交通量が増加するため、道路照明灯の増設や視線誘導標を更新し、安全性を高めるべきと考えますが、対応を伺います。

●副市長

高田インターチェンジにつきましては、新たに整備する茂原方面の出入り口と交差する市道との接続方法について、千葉県公安委員会との協議が整ったことから、事業着手に向け整備計画を地元の皆様にお知らせすることとし、動画配信によるWEB説明会を実施したところです。また、生実本納線あ未整備区間につきましては、千葉大網線との立体交差を含め、周辺道路との接続方法や沿線の土地利用に配盧した道路の構造などの検討を行っているところです。これらを取りまとめた後、千葉県公安委員会と協議することとしております。なお、両事業とも、具体的な完成見通しを現時点でお示しすることはできませんが、早期完成に向け、現在、事業に必要となる用地を取得するため、土地所有者の皆様と交渉を行っているところです。

次に、道路照明灯の増設や視線誘導標の更新についてですが、道路照明灯につきましては、既に交差点やトンネルなどの必要箇所に設置されている状況にあります。また、視線誘導標につきましては、移管に伴う現場立ち会いで確認した破損箇所を、千葉県道路公社が移管までに補修を行うことで協議が整っております。今後、無料化により変化する交通量や現場状況を注視し､必要な安全対策について適切に対応して参ります。

国道16号から国道357号までは朝夕の渋滞は深刻であり、塩田町誉田町線塩田町地区の早期整備は中央区から緑区へのアクセス向上や災害時の緊急輸送道路確保などの観点からも重要と考えます。現在の整備進捗状況と完成見通しについて伺うと共に、予算を増額し早期整備を図るべきと考えますが、今後の対応について伺います。

●副市長

整備進捗状況は、用地取得率が昨年度末時点で86パーセントに達し、高架構造となる本線の橋脚工事に昨年度から着手したところです。本事業について、現時点では、具体的な完成時期をお示しすることはできませんが､当該路線は、本市の道路事業における最重要路線の一つとして位置づけていることから、引き続き、早期整備を行うため必要な予算の確保に努めて参ります。

　次に消防行政について、新型コロナの第７波や猛暑による熱中症など救急隊の出動回数が増加し続けるなか、救急隊は深刻な対応を迫られました。また台風シーズンが到来するなか風水害への対応強化や災害時のドローン活用含めた更なる体制強化も求められています。そこで３点伺います。

第７波の感染増加で６月以降搬送先が決まらない消防庁が定義する救急搬送困難事案の推移と現場滞在最長時間・救急隊が駆け付けた後傷病者を医療機関へ搬送しなかった件数についてお示しください。日本共産党千葉市議団は８月に救急隊の増隊を求める申入れを行いましたが、救急体制強化の更なる取組みが必要ではありませんか。

●副市長

まず、本年6月以降の救急搬送困難事案の推移と現場滞在時間についてですが、速報値となりますが､救急搬送困難事案の件数は、6月が460件、7月が969件、8月が1 124件で、現場滞在の最長時間は、6時間28分となっております。次に、救急隊が出動したものの､医療機関へ搬送しなかった件数についてですが、6月が855件、7月が1 387件、8月が1 , 880件となっております。次に、救急体制強化のさらなる取組みについてですが、7月からの新型コロナウイルス感染症が急拡大したことによる救急出動の急激な増加を受けて、普段は点検整備などの代車として使用している非常用救急車を非番の職員などで運用し、最大で4隊の救急隊を増隊させて体制の強化を図っております。

線状降水帯や巨大化する台風など風水害のリスクも高まるなか、災害弱者である要配慮者及び避難行動要支援者などの避難を迅速に行うためにも、風水害の救出訓練や救命ボートの拡充など対応力強化が必要と考えますが、どのように取組むのか伺います。

●副市長

令和元年東日本台風等の風水害による被害を教訓として、令和2年度に各消防署に救助用ボート1艇を配備したほか、胴付安全靴や検索棒等の装備を配布し、対応力の強化を図りました。また、救助用ボートの配備時には、全消防署の隊員を対象に救出訓練を市内のブールで行っており、その後は各消防署において定期的にボート取り扱い等の風水害対応訓練を実施しております。今後も風水害に速やかに対応できるよう各種訓練に取り組んで参ります。

ヘリコプターなどより準備に時間がかからないことや大きな場所を必要としないことから、災害時の迅速な被害確認や情報収集などの対応が可能なのが消防用ドローンです。本市としても被災情報の収集や被災者の発見等を速やかに行うためにも、消防用ドローンの拡充が必要と考えますが、対応を伺います。

 ●副市長

平成27年度末に大型のドローンが総務省消防庁から無償貸与されましたが、現在、その更新機として小型ドローンが配備され、被災状況の確認等を行っております。今年度は、本市が実施しているトライアル発注認定事業において、ドローンを活用した要救助者捜索活動の検証を進めているところです。引き続き、災害現場で効果的に活用できるよう運用方法等の検討を進めて参ります。

　次に、校則の見直しと子どもの権利の理解促進についてです。

　２０２１年第１回定例会の代表質疑でツーブロック禁止や下着色指定などの校則の見直しや子どもの権利を学ぶ取組みを求め、翌年にはツーブロック禁止の学校は６７％から５７％に、下着の色を指定している学校は５１％から３２％に減少したことや本年４月から子どもの権利を市立学校で学ぶ取組みが開始されたことは評価するものです。新たに文部科学省は生徒指導の手引きを改訂するなど、理不尽な校則見直しの徹底が必要と考えます。そこで、2点伺います。

ツーブロック禁止や下着の色指定などの校則の見直しについて議論した学校数と改善状況について伺います。また新たに文部科学省は生徒指導の手引きを改訂し、ホームページで校則を公開することなどが適切としているため、本市でも全ての学校でＨＰに校則の内容と見直し状況について公開し、理不尽な校則を撤廃すべきと考えますが、見解を伺います。

●教育長

まず、ツーブロック禁止や下着の色指定などの校則の見直しについて議論した学校数と改善状況についてですが、本年7月までの調査の結果、校則の見直しについては、校則を制定している市立小・中・高等学校の159校全ての学校で行っており、そのうちの54． 7％にあたる87校の学校で、児童生徒や保護者、地域の方々との話合いなどが行われております。
また、見直しの結果、校則の内容を変更した学校は159校中、60. 4%にあたる96校となっており、中・高等学校55校で、ツーブロツクを禁止している学校は、25． 5％にあたる14校、下着の色を指定している学校は、20%にあたる1 1校と、ともに前回調査よりも減少しております。校則は、学校や地域の実態に応じて、必要かつ合理的な範囲内で定められるよう、教職員のみならず、児童生徒や保護者等の学校関係者と確認したり、議論したりする機会を設けるなどして、絶えず積極的に見直しを図る必要があります。また、校則の内容と合わせて、制定の背景や理由などを地域の方々をはじめとする多くの方々に示すことが、校則の透明性を高めることにつながるため、学校のホームページなどで公開することが適切であると認識しております。今後は、文部科学省が改訂する「生徒指導提要」の内容に基づいて、ホームページヘの公開など、校則の適切な運用を図って参ります。
 

新たに子どもの権利を学ぶリーフレットが作成されたものの、モノクロで言葉の紹介だけであり、理解促進には改善が必要であるため、カラーにして漫画やケーススタディを掲載するなど、より理解しやすいリーフレットを作成すべきですが、対応を伺います。また、子どもの権利を教えるはずの教員がセクハラ事案や部活指導でハラスメント事案等の相談もあるため、全教職員に対する研修など強化すべきと考えますが見解を伺います。

●教育長

今年度から、全市立学校において、毎年4月を「生命(いのち）の安全教育月間」に位置付け、継続的な指導の場を設け、子どもの権利の理解促進を図るとともに、「子どもの権利リーフレット」については、より理解しやすくなるようにカラー化等を検討します。また、教職員に対しては、管理職研修や、初任者研修、中堅． 教諭等資質向上研修などの悉皆研修において、子どもの権利について学ぶ時間を設けるなど、一人一人の意識啓発を図っております。

　最後に、教員の多忙化解消と部活動指導についてです。

　本市における教員の部活動に関するアンケート調査では、「どちらかと言えば引き受けたくない」 「引き受けたくない」を合わせると約５２％の教員が部活動への対応を負担に感じています。教員の長時間労働の問題の多くが部活動に要因があるため、今後の地域移行も含めて適切な対応が求められます。そこで、２点伺います。

今後部活動の地域移行を国が検討していますが、本市としてはどのように取組む考えなのか伺います。また、教員負担を軽減するため、部活動指導員や民間指導者の更なる拡充が必要ですが、見解を伺います。

●教育長

国の方向性に基づき、地域のスポーツ環境や文化芸術に親しむ環境の整備に向け、関係部局や学校関係者及び地域のスポーツ・文化芸術団体の有識者等との連携を図るため、協議会等の設置を検討して参ります。次に、教員の負担を軽減するための部活動指導員や民間指導者の更なる拡充についてですが、現在、専門的な指導ができる教員がいない部活動や、指導経験の浅い教員が担当する部活動を対象に、部活動指導員を39人、民間指導者を49人派遣しております。今後も、人材の確保に向けた取組みを進め、教員の負担軽減を図るとともに、子ども達の技能向上に努めて参ります。

部活動の地域移行においては、吹奏楽部など指導者や場所の確保に課題がある部活動のため、人材確保等を行うためのコーディネーターを配置すべきと考えるがどうか。また地域移行においては費用面から活動に参加できない子ども達がでないよう財政支援も必要と考えますが見解を伺います。

●教育長

今後、国から示される事業の方向性を受け、コーディネーターの配置や参加費用負担への支援について検討して参ります。