新型コロナから命と暮らしを守るための予算組替えを提案！
新型コロナから命と暮らしを守るための予算組替えを提案！
千葉市議会最終日に日本共産党千葉市議団から予算組替え提案を行いました。提案理由説明には野本団長が登壇し、今急ぐべきではない大型開発予算等を大胆に見直し、１８９億円をコロナ対策に２０億円に投入して希望市民の無料検査、医療機関支援、中小事業者支援、ひとり親や生活困窮者への新たな支援を行なうことなど提案しました。
ただ、他の会派は準骨格予算のため賛同しかねると組替え提案は否決されました。奇しくも昨日の国会では、立憲民主党と日本共産党が予算組替え提案を国会で行なうなど画期的な動きも出ているだけに残念です。
また、討論にはあぐい初美議員が登壇して、市長が進める大型開発の問題を厳しく指摘しました。コロナ対策では第４波、変異株にも備えた対策が必要であり、千葉市刑務所で大規模クラスターが発生しており９４名の感染者の内、実に７割近くの６３名が無症状病原体保有者となっている事実も示し、無症状感染者の早期発見で感染を抑え込むためにも、高齢者施設だけではなく、保育園等広くエッセンシャルワーカーに広げること、栃木県の市民無料のＰＣＲモニタリング検査に学び、市民が無料の集中ＰＣＲ検査も実施するよう強く求めました。
明日からいよいよ千葉県知事選挙に突入します。街頭でも広く政策を訴え、かなみつ理恵千葉県知事候補、大野たかし千葉市長候補勝利に向けて頑張る決意です。明日１０時から、かなみつ理恵千葉県知事候補が千葉駅で第一声がありますのでお出かけ下さい！
■日本共産党千葉市議団 反対討論
まず初めに新年度予算案についてです。
反対する第１の理由は、新型コロナウイルス感染症が広がる下で、市民の命と暮らしを守ることを最優先すべきときに、新庁舎整備をはじめ大型開発に多額の予算を計上しているからなどコロナ対策予算が不十分なためです。新年度予算は、歳入の根幹である市税が１０６億円の減収が見込まれ、財源確保に臨時財政対策債を前年度比１２０億円増やし、財政調整基金３０億円を繰り入れるなど、一般会計４,６６４億円、前年度比０.６％ ２８億円増の予算を計上しました。
最重要課題の新型コロナ感染症対策に３３億円が計上されていますが、ＰＣＲ検査費用は１億９,３００万円だけの予算です。検査を強化し、感染者を減らしている松戸市や市川市に学び、千葉市でも広く社会的検査を実施して、無症状の感染者を発見・保護することが急がれています。
組み替え動議で示したように、財政調整基金１０億円を充て、ＰＣＲ検査を広げることを求めます。また、新型コロナ感染症医療の最前線として、市民の命を守る市立青葉病院の病床削減はやめて、充実することを強く求めます。
第２の理由は、地方自治の本旨「住民福祉の増進を図る」視点で分析すると、真に支えが必要な弱者に対する福祉カットや、コロナ禍の下で充実が求められている市立青葉病院での病床の縮小、保育所・こどもルームを民営化し公的責任を後退させる予算だからです。福祉カットは、昨年度に引き続き、福祉を必要としている分野を削る「弱い者いじめの福祉カット」であり、心身障害者福祉手当カット、在宅介護の高齢者おむつ給付への所得制限改悪による１０倍もの負担増、生活保護世帯からも下水道使用料を徴収、子ども医療費が２倍になる保険調剤の自己負担導入などを押し付けています。
一方、学校のエアコン電気代として、国から交付されたお金を、一般財源だからと他の事業に回しています。子育て支援を言いながら、子どもの健康を守るために設置した学校のエアコンの電気代を、こども医療費の負担を増やして賄う措置は、他の自治体には例がない冷たい施策であり、ただちに中止するよう求めます。
市長は、弱い者いじめの福祉カット、保育所の民営化などで公的責任を後退させ、市民に負担を押し付ける一方で、大型開発には７事業で１３２億６,８００万円、前年度と比べ約５５億４,４００万円増の予算を計上しています。前年度からの繰り越しを含めると大型開発事業予算額合計は153億2600万円となります。
市長が未来への投資だと主張する中央公園・通町公園連結強化では、千葉神社の参拝者を中心部に誘導すると言いますが、参拝客の７０％近くはお正月の参拝者で、通常の月は１万５,０００人～２万人程度であり、賑わいが広がる見通しはありません。
稲毛海浜公園リニューアルでは、オーストラリアから輸入した「白い砂」が台風や大雨でマダラになり「８億円の無駄使い」との批判があるのに、その上必要のないウッドデッキの整備等８億円は、ただちに中止するべきです。
急がなくてもまだ十分使える市庁舎の整備は、コロナ禍対策からも庁舎整備は見直すべきです。一時中止した八千代市・市原市に学び千葉市も延期することを求めます。（仮称）千葉公園体育館整備では、体育館など既存施設の利用者は１６万人にも及びますが、スポーツ関係者にはしばらく既存施設での我慢をお願いし、５年から１０年程度延期することで、新年度予算での２７億円と新庁舎整備８０億円、合計１０７億円の市債発行を中止し、台風災害復旧や深刻な交通渋滞解消、コロナ対策などへ集中配分するよう求めます。
幕張新駅設置は、イオンの利用者を増やすために千葉市が協力するようなことは止めるべきだと求めてきましたが、新たな問題が明らかになりました。予定している新駅前の３.２ヘクタールの土地の用途を変更して、ホテル建設を可能にする議案が都市建設常任委員会で可決されましたが、地権者であるイオンとＪＲに莫大な利益を保証することになります。一民間企業の莫大な利益のために、市民の税金をつぎ込むことはやめるべきです。以上のような大型開発は、緊急性・必要性の視点から大胆に見直して、その財源をコロナ対策、市民生活、福祉に振り向けることを強く求めます。
第３の理由は、国の進める７５歳以上の医療費窓口負担増とオスプレイ飛行ルートについて、国に意見や説明を求める姿勢がないこと、また幕張メッセでの武器見本市においても県に対し意見を言うことすらしない姿勢が問題だからです。
７５歳以上の医療費窓口負担２割への改悪は年金が削減され続け、生活が厳しさを増すなかで、またコロナ禍で不安が広がるもとで、受診抑制による病状悪化も危惧されます。高齢者の命と健康を守るためにも負担増は撤回を求めるべきです。
木更津駐屯地に配備のオスプレイは、沖縄に配備されたものと同型であり、配備から5年も経たないうちに2機が墜落などで失われ、乗員3人が死亡しています。本市上空を飛行することは市民の命がリスクにさらされることにもなるため、近隣市と合同で飛行ルートの説明を求めることは本市の最低限の責任です。
幕張メッセの武器見本市開催では、平和都市宣言に反していること、平和を願う市民から本市の平和行政への信頼が損なわれており影響もあるため、県に対して開催中止を求めるべきです。
次に各局の指摘事項について申し上げます。
(１) 財政局については、庁舎管理について指摘します。
コロナ禍の下、市役所を訪れる市民と市民福祉向上のために働く市職員の安全を保持する環境整備が求められています。とりわけ、執務室の換気の悪い部屋の改善は急務です。中央コミュニティセンターの地下室は、窓もなく換気が悪い中で、１６０人の職員が働き、一人当たりの面積は５.３平方メートルで、２階の執務室９.１平方メートルの５８％しかありません。総務分科会において、市役所駐車場にプレハブ事務所を仮設して職員１６０人の安全確保をと提案しましたが、速やかな実施を求めます。
(２) 総務局では、危機管理・防災について2点申し上げます。
２月１３日の福島沖地震では、コロナ禍での分散避難など、新しい対策が行われています。南相馬市では、避難所の体育館にテント式の「ひなんルーム」が素早く並べられ、分散とプライバシーを守る取り組みがされましたが、一式７,０００円程度で購入できると報告されています。千葉市でも、参考になることは学んで整備するよう求めます。台風での停電の原因になった倒木を防ぐため、東電などと連携して事前伐採を強力に進めるよう求めます。
(３) 次に総合政策局についてです。
次期基本計画策定は、医療や保健所、介護施設、児童養護施設、教育などケアが必要な事業予算が削られ、統廃合や民間委託などが進んだことによって、新型コロナに機敏に対応できなかったとされています。行政の効率優先・民営化を進めた新自由主義の弊害を取り除く基本計画を策定するよう求めます。また、コロナ禍で、都市部に人口が集中する集約型都市構想はやめて、市内バランスの取れた街づくりを進めること、幕張新都心などのＭＩＣＥ、インバウンド等の見通しは暗く、ＩＲ・カジノはキッパリ断念することを求めます。
(４) 市民局では、個人番号カード交付について、千葉市では「マイナンバーカード交付円滑化計画」に基づき、２年後の２０２３年３月に １００％の交付率としています。国も市もデジタル社会の推進で、窓口に来なくても手続きができるなど利便性を強調していますが、交付が進まないのは、カードを持つ必要性を感じないことと、個人情報漏洩やプライバシー保護に対する不安が払しょくされないためです。マイナンバーカードの電子データの読み込みには、カードリーダーなどの機械が別途必要であることや、マイナポータルのログインのための暗証番号入力は、５回間違えるとカードが使えなくなるなど、誰もが使いこなせるものではありません。今後、健康保険証や運転免許証などとの一体化が進められようとしていますが、マイナンバーカードの取得が任意である以上、カードを持たない方にも適切な住民サービスを行い、行政サービスを後退させないことを強く求めておきます。
パートナーシップ宣誓制度によって千葉市でも申し込みが80組を超えていますが、申請する方はもとより、どこの窓口においてもプライバシーに配慮した上での丁寧な対応が必要です。市民対応窓口でジェンダー平等、人権を尊重する対応を行えるよう職員研修を実施することを求めます。
(５)次に 保健福祉局についてです。
新型コロナウイルスの感染者数は低減傾向でありながらも、３月１日には千葉県で１２７名と東京都の１２１名を超える感染者となっており、本市は県内で最大感染者数となっております。高齢者施設等への無料ＰＣＲ検査は昨年９月議会で日本共産党党市議団が繰り返し提案してきたにも関わらず、決断が遅れ、ようやく３月から実施されますが、多くの高齢者施設クラスターや死亡者につながったことは極めて遺憾です。病床使用率も依然として高く、今後緊急事態宣言解除後のリバウンドと変異株の感染懸念もあるため、これ以上後手後手とならぬよう国も示した無症状者の積極的ＰＣＲ検査拡充に転換すべきです。
ＰＣＲ検査体制については、千葉市刑務所で大規模クラスターが発生しており９４名の感染者の内、実に７割近くの６３名が無症状病原体保有者となっています。つまり一度施設で感染が起きると無症状感染者が多く発生することから、プール方式も導入して、感染が出た会社や学校、施設の従事者は広く行政検査できる体制を整えること、また,無症状感染者の早期発見で感染を抑え込むためにも、高齢者施設だけではなく、保育園等広くエッセンシャルワーカーに広げること、さらには栃木県で実施している市民無料のＰＣＲモニタリング検査に学び、市民が無料の集中ＰＣＲ検査も実施するよう強く要望いたします。
ワクチン接種については、ワクチン供給体制の不安定さがあり、当初の予定より遅れているのが実態です。さらに市は、集団接種を中央コミュニティセンターの１カ所だけの実施で、個別接種がメインの体制となっており、接種完了の遅れが危惧されます。広く公共施設や商業施設の活用や連携をし、各区でも集団接種会場を設け、必要な人員の確保を行い、迅速な接種体制を構築することを求めるものです。
「議案第34号千葉市老人センター設置管理条例の廃止について」は施設の老朽化及び老人の福祉増進のために設置された所期の目的を達成したとして、令和2年度末に廃止を予定し、条例の廃止を行うものです。幸老人センターは、地域の福祉・教育・スポーツ・文化等の交流の場であり、利用団体の活動拠点ともなっており、老人センターが廃止されれば貴重な活動の場が失われます。市は老人センターを利用している団体と廃止について協議をし、おおむね合意されたと説明していますが、代替施設の斡旋がなく、活動場所が奪われるため、廃止を了承していない団体も存在します。幸老人センターが地域に果たしている役割と地域の実情を十分把握し、地域住民の要望に沿った施策を展開すべきであり、老人センター廃止を行う本議案には賛成しかねます。
(６) 次にこども未来局についてです。
公立保育所の建て替え民営化については、パブリックコメントが338通も寄せられ、その内307通が民営化に反対していることから、方針の見直しを求めるものです。地域の保育要求によってたてられてきた公立保育所は、地域の宝です。建て替えに多額の費用がかかるからと民間に丸投げし、市の保育責任を放棄することは許されません。公立保育所は公立として建て替え、公立の保育を継続することを求めます。
コロナ下で、ひとり親家庭など子育てに困難を抱えている家庭が増加しているなか、児童養護施設のショートステイやトワイライトステイなどを利用しやすくして、子育て支援につなげるとともに、事業者の安定的運営を図ろうとする取り組みは一歩前進ですが、希望する利用者の受け入れを保障するために、事業者が人員確保を行える対策を講じるよう求めます。
児童福祉施設等では感染拡大防止対策を講じているにもかかわらず、2月19日時点で９０もの施設で感染者が発生しています。感染者が出た施設では、職員と子ども全員のPCR検査を実施するとともに、児童福祉施設等で定期的に職員のPCR検査を行い、安心して保育ができるよう求めるものです。
「議案第38号 千葉市子ども子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条第2項の規定に基づく施設等利用費の支給の対象となる認可外保育施設の範囲の限定に関する条例の一部改正について」は、今でも低い認可外保育施設の保育者の数や資格要件を緩和するものであり、認めることはできません。施設給付の対象とするのであれば、子どもの命を守ることができる最低限の保育の質が保たれる施設でなければなりません。この条例の改正によって子どもの最善の利益を守ることができないことから、本議案には反対します。
(７) 次に環境局についてです。
金属スクラップヤードについては、パブリックコメントが実施されました。今後、第２回定例会で条例が提案され、１０月には施行とのことです。住民から寄せられている不安や苦情に応える内容となるよう求めておきます。
家庭ごみの減量と出し方ガイドブック製作については、市民から１日に３０～４０件ほど苦情が寄せられており、よりわかりやすい例示へと改善を図ることを求めます。
次期最終処分場の整備について、基礎調査が実施されます。新内陸最終処分場の埋め立て完了は、焼却ごみの削減を進める中で延長され、１７年後との見通しです。引き続き焼却ごみの削減に取り組み、さらなる埋め立てごみの削減を進めるとともに、次期最終処分場には、環境にやさしい屋根付きの施設などを検討されるよう求めておきます。
(８)次に 経済農政局についてです。
競輪については、（仮称）千葉公園ドームの５月完成に伴い、２５０競輪が、新年度４６節９２日間で開催されます。引き続き千葉競輪場の西側擁壁撤去やメインスタンドの除却などの工事が行われますが、２５０競輪開催のための千葉競輪場除却費１６億円や用地取得費１４億円の負担は認められません。純粋な自転車競技などスポーツ振興ではなく、ギャンブル依存症につながる危険性のある競輪事業の在り方については、賛成できません。
「地域環境保全積立金」の原資となる「森林環境税」についてですが、東日本大震災を口実に導入した、国民一人当たり年額１,０００円、個人住民税均等割への上乗せを、看板を変えて継続するものです。「個人住民税の均等割り」は逆進性が高く、国民生活を圧迫させるやり方であることに加え、企業負担を求める案がすべて却下されるなど、財界・産業界の意向をくんだものとなっています。地球温暖化対策で、温室効果ガス排出の原因者である大企業こそ負担すべき税金であり、森林環境税・森林環境譲与税には問題があります。
森林管理や保全の問題は、一昨年の台風被害対策でにわかに注目されることになりましたが、そもそも１９６４年の木材輸入自由化による海外産の安価な木材の流入での対策を怠り、林業を衰退させてきた責任は歴代政府にあります。森林整備は、防災・減災上も必要な事業で、国土面積の６７％を占める森林は、再生産可能な木材の供給とともに、中山間地域の維持と国土・環境の保全、水資源の涵養、生物の多様性など、国民生活に不可欠な役割を果たしており、「脱炭素社会」の実現にも欠かせません。国が２０５０年に「カーボンニュートラル」の実現を掲げるのであれば、ＣＯ2発生源である大企業への負担を求め、森林の管理育成は国の責任で行うべきです。
(９) 次に都市局についてです。
「議案第41号 千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正」は、新駅設置にともなう改正です。これは、一部の企業のために利益を保障するものと言わざるを得ません。まちづくりは市民参加で行うのが原則です。市民不在のまちづくりはやめるべきです。千葉都市緑化植物園については、素晴らしい施設であるにもかかわらず、まだまだ市民の利用が不十分です。インクルーシブの公園としてアクセスの改善、隣の都川水の里公園とのコラボレーションを進め、魅力ある植物園になるよう期待します。 「議案第46号 蘇我スポーツ公園の指定管理について」は、蘇我臨海開発事業の一環であり、賛成しかねます。
(１０) 次に建設局についてです。
電線共同溝については、１ｋｍ約５億円が必要とされています。しかし、防災上必要なものであり、効果を十分考えて推進することを求めておきます。私道・狭隘道路の根本的な解決は、法改正を待つまでもなく、地域の安全・安心を保障するためにも、市が独自に改善策を示して地域の環境整備をすすめることを求めます。交通安全施設では、視覚障がい者用のエスコートゾーンの設置は、県警の事業にこだわることなく、千葉市が独自に設置することで福祉のまちづくりを進めるべきです。
(１１) 次に消防局についてです。
新型コロナウイルス感染者の急増で、市の救急隊で受入れ先がみつからず最長では６時間も入院先がみつからないケースもあり、１０回以上照会を要するケースは前年比でも４倍になるなど、救急搬送中に死亡者を出すようなことがあってはなりません。受入れ医療機関との連携強化、ＩＣＴ活用、救急救命士養成増員など、対応力向上を求めるものです。
(１２) 病院局についてです。
新型コロナウイルス感染者の多くを受入れている両公立病院ですが、第４波や変異株による感染拡大懸念もあることから、引き続き受入れ体制の強化を求めます。また、高齢者施設クラスターが増えることが想定されることから、介護等含めた専門の人材確保にも注力して受入れ体制の強化に努めることを求めるものです。
国の地域医療構想に端を発した、青葉病院の病床削減はコロナ禍以前の計画であるため、コロナ禍で公立病院が多くの感染者を受入れ、役割を果たしており、むしろ病床や機能拡充こそ必要であるため、病床削減計画は見直すこと、新病院においては感染症対応が万全に応じられる体制整備も求めておきます。
(１３) 次に教育委員会についてです。
専科指導講師やITC支援員、スクールサポートスタッフの全校配置についてはわが会派が要望してきたものであり評価するものですが、複数の学校の掛け持ちや週の出勤日数が少ないことなど、まだ十分な配置とは言えません。教育内容の充実と教員の労働時間短縮の実現に向けて更なる増員を求めるものです。
来年度から5年かけて小学校全学年での３５人学級が実現することになりましたが、中学校の35人学級についても国会で首相が実施を検討すると明言しており、千葉市でも教員の増員やプレハブの増設など財源確保の対応を行い、中学校の少人数学級の速やかな実現を求めます。
花見川図書館とこてはし台公民館の複合化によって市民の利便性向上が図れるとの説明ですが、自治会長だけに説明を行い、図書館協議会や公民館運営審議会などを開催して意見を聞かなかったことは問題です。複合化ありきではなく、利用する幅広い市民から意見を聞いて施設改善に生かしていくよう求めます。
「議案第39号、40号は、千葉市立中等教育学校設置条例の制定についてと関係条例について」であり、6年間を通して一貫したカリキュラムで教育を行う中高一貫の中等教育学校を設置するものです。公教育はすべての子どもたちに差別なく等しく教育が受けられるようにすべきものであり、一部のエリートを養成するために税金を投入するのではなく、市内の中学生の教育水準が高まるような予算の使い方をすべきと求め、本議案には賛成しかねるものです。
最後に発議第１号・千葉市男女共同参画ハーモニー条例の一部改正についてです。
今回の条例提案では、性的指向及び性自認による差別的取り扱いや、性的暴露の禁止を条例に定め、本市の取り組む男女共同参画社会がより一層実現されるよう求めました。「性的な暴露は人格権、プライバシー権を著しく侵害する許されない行為」であるという東京高裁での判決は重いものです。常任委員会では、他会派からも「誰からも干渉されず侵害を受けない」ことや「性別等による差別的取り扱いがあってはならない」など、肯定的な発言があり、いずれ条例に入れていく必要性なども語られたことは重要です。発議は賛成少数で不採択となりましたが、今後千葉市においても、多様な性自認、性的指向の人々が尊重され、性自認や性的指向を公表してはならないという規定づくりや、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の導入、また、幼児教育、学校教育、生涯学習教育における男女平等の理念や性の多様性の尊重などに、波及していくことを求めて、討論を終わります。