「政治と会社を同一視するな」内田樹さん

「私に文句があれば次の選挙で落とせばいい」ことあるごとに、橋下大阪市長や安倍首相が語る言葉です。選挙に勝ったんだから何やってもいいという民意無視の政治が今の日本を覆っています。その根源に政治の株式会社があると思想家の内田樹さんが語ってます。いまや無謀な大阪都構想も市議会で否決されるなど、維新という名の市民サービス切り捨て、地方自治の民営化路線に関してNOが突きつけられてます。TPP推進が何のためか、都構想は何のためか。カジノ推進は何のためか。バックにいるのは誰か厳しくみていく必要もあると思います。成長という名目で地方自治の権限やサービスを大企業やグローバル企業の儲けの種だけにしてはいけないと思います。




政治と会社を同一視するな　　思想家　内田樹さん

赤旗10/28



「うちわ」や政治資金管理の不始末で辞任する閣僚がいる一方で、ネオナチや在特会との親密な関係にある閣僚の方は辞任しない。おかしな話です。朝日新聞の誤報を根拠に「慰安婦」問題にかかわる歴史的事実を全否定するように世論をあおっている政治家やメディアはあまりに不誠実です。

僕は、ことの元凶は「国民国家の株式会社」化にあると思っています。安倍首相や大阪の橋下市長は政治を会社経営と同一視している。会社が倒産したら株券は紙くずになるけれど、それは懐手で金もうけしようとした出資者の自己責任です。同じ理屈で、政治家が国や自治体に与えた被害は選んだ有権者の自己責任だという話になっている。

だから、彼らは「私に文句があれば次の選挙で落とせばいい」というたんかを切るようになる。それはどれほど失政の被害が大きくても自分は「次の選挙での落選」以上の責任を取る気がないということですし、「次の選挙」で再選されたら、一切の責任はないという保証を有権者から与えられたという理屈です。ふざけたことを言ってはいけない。国や自治体は株式会社と違って倒産でおしまいにはならない。その負の影響は未来の世代にまで続きます。頭が悪いのか、悪意なのかわかりませんけど、彼らは有限責任体としての株式会社モデルに基づいて無限責任体としての国家について語っている。

対米従属を通じて対米自立を果たすというのが戦後の自民党政権の基本戦略ですが、安倍政権は対米従属をさらに徹底させることで対米自立を早めたいという倒錯した戦略にシフトした。秘密保護法は米軍の軍事機密を守るためですし、集団的自衛権の行使容認は米軍の海外軍事行動を支援することが目的です。でもアメリカに従属すれば日本が主権を回復できるというのは彼らの妄想にすぎません。

政治がここまで劣化しているのに、それを精密に報道し、分析できるメディアが存在しない。「赤旗」の報道の方がNHKよりバイアス（偏り）が少ないというのは戦後はじめての事態じゃないですか。