以下のニュースをご覧になられた方々も多いのではないのでしょうか？
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火災保険料取りすぎ１０万件６０億円 損保大手６社報告
損害保険会社が契約者から火災保険料を取り過ぎていた問題で、東京海上日動火災保険など損保大手６社の調査結果が３０日、出そろった。
合計で１０万８３６４件、６０億円近くにのぼる。
今回の結果は、申込書類などから取り過ぎの恐れがあるとわかる契約を抜き出して調べた途中段階で、各社は今後１年かけて更新時などに全契約を点検する方針。
件数、金額ともさらに増える見通しだ。
火災保険料の取り過ぎは、耐火性の高い外壁材料や構造で建てられ、本来なら保険料が割安になる戸建てやマンションに割引をしていなかったミスが大半を占める。
今後の調査分も含め、各社は取り過ぎた分を顧客に返す作業を進める。
損保各社は、新しい工法が出るたびに割引制度を増やし商品を複雑化させてきた。
一方で、契約を取り付ける代理店などに、必要な専門知識などを十分に指導しないまま販売を続けた結果、取り過ぎを多発させた。
金融庁が昨年１２月、取り過ぎの総点検を要請し、これまでに大手６社が報告。
６社以外の損保各社も順次、報告する。
また、東京海上とあいおい損害保険は３０日、同庁に報告した自動車保険などの保険金不払いの最終調査結果も発表した。
東京海上の不払いの件数は８万４７８５件（約６８億５０００万円）に達し、昨年９月の発表より件数が３割増、金額は同１．５倍に拡大した。
あいおいは１１万１９９２件（約５１億９０００万円）で、昨年９月よりも件数で６割増え、額はほぼ倍増した。
保険金の不払いと保険料の取りすぎが、調査のたびに増える「底なし」の様相をみせていることについて、東京海上の石原邦夫社長は３０日の会見で「今まで消費者保護に欠けていた」と認めた。
金融庁は今月、東京海上など損保１０社に一部業務の停止命令を含む厳しい行政処分を出したばかりだ。
だが、この日会見した東京海上の石原社長、あいおいの児玉正之社長はいずれも「改革を進めることが使命だ」などとして、引責辞任する考えは否定した。
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私は、仕事で損害保険も扱っています。
お客様に代理店として、火災保険を扱っている私が言うのも変なお話ですが、火災保険の内容を皆さんきちんと理解して入っているのだろうか・・・？と、常々疑問には思っていました。
重要事項の説明は、不動産は「宅地建物取引主任者証」を提示して書面にて説明。
火災保険は・・・
「この重要事項は読んでおいてください。」
と、言うだけで良い。
実際に読む人はいるのであろうか･･･？
こんな話はお恥ずかしい限りではあるが、扱っている私自身よく分からないことも多い。
こんな私が、代理店の損害保険募集人として火災保険を扱って良いの？
なんと思うこともある。
こんな状態だったため、
損賠保険＝いい加減
と言う図式が私の中にはあった。
お客様もあまり損害保険に関しては質問もなかった。
そもそも、住宅ローンを利用しているお客様はどちらかと言うと、金融機関の担保保全的な意味合いも強いし、賃貸に関しては大家さんを守る意味合いが強いので、実際の契約者にはピンとこないのかも知れない。
先日、その損害保険の研修があった。
「全契約総点検」
の研修である。
新たに保険内容をお客様と共に確認する
「契約内容チェックシート」
が追加された。
↑クリック！
保険の対象とする
建物、所在地、所有者、用途、構造、評価方法、評価額、保険金額、割引、補償や特約の内容、地震保険の有無などなど・・・
を、お客様に確認していただき署名をいただく。
さらに、代理店･取扱者の署名をする。
まぁ今までよりは消費者にとって、損害保険の内容が明確になるでしょう。
そもそも今までがいい加減過ぎたのでしょうね・・・。
って・・・
扱っていた私が言うのもおかしな話ですが(笑)
損害保険も勉強しないと・・・。
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