コロナ禍で倒産、廃業による失業した方が、次の仕事なり商売を始めるのは簡単ではない。
介護のように、人材不足で常に求人を出している職種もあるが、誰でもすぐにと言う訳にはいかない。
日本ではそういう場合に、とりあえずの生活保障として生活保護制度がある。
しかし、申請の現場である福祉事務所では、様々な嫌がらせが起きていることがネットニュースに載っている。
生活保護って、自分には関係ないと思いがちだが、一生かけても使いきれない程の資産があるのであればともかく、いつ自分の身に降りかかって来るかも知れない生活の危機に対しての備えを考えたい。
必要になってから慌てて勉強していたのでは遅いからである。
生活保護と言えば、以前からこのブログのテーマである介護保障制度について、生活保護の他人介護加算については、既に介護制度が出来て多くの方が利用している状況を考えれば、廃止にするべしと訴えてきた。
今回はセーフティネットの問題をクローズアップしていく。
今の生活保護制度では、生活保護を受給している人と、わずかな貯金や資産を持っているから、あるいは親族に扶養してもらえるからといった理由で、生活保護を受けられなくて貧困生活を送る人との間に生活水準のギャップが出ている。
そうすると、なぜ自分はもらえないのにあの人はもらえたのだろうかとか、生活保護をもらっている人がうらやましいというようなバッシングの温床が作られてしまう。
2020年度の生活保護世帯の累計は162万世帯で近年は減少傾向にある。
日本では高齢者で、病気で働けなくて身寄りがいないという場合には生活保護を受けやすい。
逆に母子家庭の母親は年齢が若くて労働能力を持っているとして、働けるはずだと言われて申請を却下される。
つまり、どんなに体調が悪くても15～64歳までの労働力に相当する場合には、生活保護をなかなか受けられない。
生活保護の財源は国が4分の3、地方が残りの4分の1となり、地方交付税で賄う。
財源の豊かな東京都の場合、地方交付税を受ける必要がない。
市町村で地方交付税が未交付なのは、2020年度は76団体で東京都と愛知県に集中している。
不交付団体は自前で4分の1を賄えるわけだ。
大阪市は地方交付税を受けているため、実際には受給者が増えても財政にさほどの影響はない。
この仕組みはややこしいので割愛するが、保護費の総額と市税総額の単純比較だけで財源を圧迫していると言うのはナンセンスなのだが、財政が苦しいという言葉が結構聞こえてくる。
重度訪問介護の支給量の問題と全く同じ手法だ。
そして受給者の数を減らす、新規の受給者を追い返すという対応になる。
そういう対応を取っているのは、なぜなのだろう。
地方交付税を受け取っている自治体に関する限り、生活保護費が財政を圧迫していると声高に叫ぶのは、財政のしくみをよく理解していないからではないか。
保護費は基本地域で消費される。
人口の4分の1が生活保護世帯と、全国一受給者が多い大阪市西成区の場合、もし生活保護者がいなくなったら、地域の飲食店などがバタバタと倒産するであろう。
地域経済にプラスになっているのは明らかで、もちろん就労などで自立出来ればそれにこしたことはない。
不正に受給している人がいるのであれば、それが問題なのであって、保護を受けることに消極的になるような嘘のキャンペーンに惑わされない様にしなければならない。
日本は申請主義なのだから、窓口で追い返すなどもってのほかだ。
申請書類を渡して、審査にかけるのが仕事のはず。
しかし、現実には何しに来たと罵声を浴びせたり、女性には体を売りなさいと言う。
そうやって相手を怒らせて自分から諦めて帰って行くように仕向ける。
福祉事務所というところは反社会勢力の輩が働いているのだろうか。
コロナ禍が何年も続くようだと、生活困窮者が多くなることは当然予想出来る。
憲法で保障された最低限の生活保障は、すべての国民に適用されるのが当たり前である。
その当たり前のことが、これまでも、これからも当たり前に行われないのがこの国の実態なのだ。
生活に困るのはすべて自分が悪いからなのか、個人の責任として押し付けて本当に良いのだろうか。
申請窓口で追い返されて保護を受けられずに餓死した方もいる。
この問題もこのブログの中で徹底的に糾弾していきたい。
生活保護の問題２につづく。