これまでの障がい者の24時間在宅介護の様子は、単身で生活保護を受け、生活保護制度の中の他人介護料で足りない時間を薄めて使って（つまり最低賃金とかは無視して）対応している。
これはもちろん今も続いている。
自立生活 ＝ 一人暮らしで生活保護を受ける ＝ 24時間ヘルパーが使える、という図式になる。
親の介護から離れて一人暮らしをすることを、当然のように強要される。
そうして生活保護を受けれたら介護の時間が足りなくても、他人介護加算によってクリアできる。
では、同じく重度の障がいのある方で、一人暮らしが難しいとか、収入のある家族と一緒に居るため、生活保護を受けられないといったケースでは他人介護加算が受けられず、長い時間役所と交渉したり、それも上手くいかない場合には裁判に出て訴えるしかない。
これは不公平だという声を当事者から聞いたことがない。
他人介護加算は障がい者運動の成果だと言われる中で、それを受けられない方達が居ることも事実であり、このような不公平は絶対におかしい。
既得権益化したこのような制度は直ちに廃止し、本当に平等な制度を立ち上げるべきだとずっと訴えている。
お金の出どころは結局同じなのだから、不平等にならないように願いたい。
他人介護加算と言っても殆どの人は知らないと思うが。