だれがなっても金太郎飴のようで、同じだといわれますが、その男を操縦しているのが「女房」で、宇宙人の女房は宇宙人でしたので、どちらが飼い主かどうかは定かではないが、ペットは飼い主に似てくるといわれますが、今回の新＊＊の女房はというと、７０年安保の団塊世代であるらしい。
話は田子町が敷設したところの「光」は国の補助金にて山奥の隅々まで届いた。しかし前から思っていた通りの仕掛けがあった。この「光」料金設定はどこも同じであることが、このからくりにて理解できた。民間の皮をかぶっただけの中身は「官」でした。
【（三枝玄太郎）ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモなどが発注する光ファイバーケーブルをめぐり、公正取引委員会はカルテルを結んでいた業者に対し、排除措置命令とともにカルテルでは過去最高額となる約１６０億円の課徴金納付命令を出した。ＮＴＴのケーブルは他社製品に比べ２～３割高かったといい、利益を求めて業者が違法行為を繰り返していた構図が浮かぶ。６００億円に上る市場を山分けするため、大手製造会社の“３強連合”が主導したカルテルの背景には「（ＮＴＴ側からの）“天下り”も背景にあった」との声もきかれるＮＴＴグループが発注する光ファイバーケーブル製品がＫＤＤＩなど他社の発注分より３～４割高かったという一部報道にＮＴＴグループは激しく反発している。ＮＴＴ東日本は調査会社に実勢価格を調査するよう依頼した結果、他社より値段が高いという結果は出なかったと強調している。
公取委の担当者は発表で、「カルテルの結果、割高になったのでは」というマスコミ側の質問に対し、「数割高いという認識はあるが、仕様が各社によって違うので、一概にＮＴＴグループ発注分だけが高かったとは言い難い」とも付け加えている。
ただ、関係者の中には「ＮＴＴだって大きな顔はできないはず」と指摘する声も強い。
今回のカルテルを看過した責任があるのはもちろん、住友電工、古河電工、フジクラがＮＴＴグループから役員を招聘しているように、発注者側と受注者側の緊張関係が働いていたかは疑問なしとはできない。
民間会社だから自由だ、とは必ずしも言えない。ＮＴＴグループは確かに民間会社だが、３分の１超を今も国が出資している。そのため、会計検査院第５局の上席調査官（情報通信担当）という部署の検査対象でもある。
ＮＴＴ側は「今回の排除措置命令、課徴金納付命令で住友電工を始めとした各社への発注の取りやめを検討している。損害賠償も視野に入れている」とするが、ＮＴＴグループ側が今後、どのような措置を取るのか注視する必要がある。
光ファイバー網は１３年に整備が始まり、２１年度末には９４・１％にもなった（ＮＴＴ東日本管内）。離島など一部の地域を除けば、すぐにでも「フレッツ光」（ＮＴＴの場合）を利用できるまでになった。
ただし総務省が発表したようにフレッツ光など光ファイバーケーブルを利用している人の割合（普及率）は３０％程度。ＮＴＴ東管内でも１９年度末でフレッツ光の契約件数は４９６万３０００件、２１年度末で７５３万３千件を超え、順調に伸びているとはいえ、マンションタイプでも月４千円、一般家屋タイプで措置を取るのか注視する必要がある。
光ファイバー網は１３年に整備が始まり、２１年度末には９４・１％にもなった（ＮＴＴ東日本管内）。離島など一部の地域を除けば、すぐにでも「フレッツ光」（ＮＴＴの場合）を利用できるまでになった。
ただし総務省が発表したようにフレッツ光など光ファイバーケーブルを利用している人の割合（普及率）は３０％程度。ＮＴＴ東管内でも１９年度末でフレッツ光の契約件数は４９６万３０００件、２１年度末で７５３万３千件を超え、順調に伸びているとはいえ、マンションタイプでも月４千円、一般家屋タイプで６千～７千円かかるといわれる料金の高さが普及を妨げているとも言われる。
今回の公取委の課徴金納付命令、排除措置命令によって今後、実質的な競争が生じ、料金の低減につながるか、しばらく目が離せない。】・・・以上産経ネットより
料金が下がるとは全く期待は出来ない。「官」をおさえることが「菅」ができるとは到底思えない。言うこととやることが一致しない「どうでもいい」という団塊の世代だから。
