問44
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
2 保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。
3 Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。
4 Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。
以下、わたくしの感想、某参考書との関連について。
弁済業務保証金の問題。
営業保証金の問題があったら、弁済業務保証金の問題もあるということですね。
まぁ、どちらかだけの勉強とかではなく、両方、しっかりと勉強をするしかないということです。
1は、保証協会が行う。
2は、これは、知らん! ということで保留。
3は、60万円と30万円から計算。
4は、一部だから公告は必要なし。
となります。
2が気になるところですね。
まぁ、他の選択肢で何とかもぎ取って行きましょう。
2が残るのです。
某参考書では、
1は、P.96 P.104
2は、記載なし。
3は、P.97
4は、P.103
2について記載がありませんが、某参考書でも対応が可能です。
簡単な問題になると思います。
以上より、○問題です。
正解は、2です。
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