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毎年アップしてるのですが

この試験はなんだかスカッと答えが出ない問題も多いと思います。

 

国家試験化後は下記の事例よりはましになってきてはいますが

それでもちゃんと厳密に考えると??となる問題もありますね。

そんなときの対処法です。

 

 

例えば

2018年

【問 40】 賃貸住宅のコンセプトに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

1 サービス付き高齢者向け住宅とは、賃貸住宅又は有料老人ホームにおいて、
 状況把握・生活相談サービス等を提供するものである。

 

2 賃貸住宅における入居者像の「とりあえず賃貸派」は、家を持つことには
 こだわらず、賃貸住宅で十分と考えているのが特徴である。

 

3 ペット可能な賃貸住宅においては、主にペット同士のトラブルを念頭に、

 共用部分で他のペットとの接触が最小限に抑えられている程度なら許可を与
 えることを基本ルールとしている。

 

4 シェアハウスとは、宿泊用に提供された個人宅の一部やマンションの空室

等に宿泊するものである。

 

1はつっこみどころないなー〇

4はそれはシェアハウスじゃなく民泊だろ!×と常識的にいけたとしても

2も3も見ようによっては〇っぽく見えるのである。

 

一応解説しておくと

2は「とりあえず賃貸」だから

将来は持ち家を購入したいので現在は倹約であって

家を持つことにはこだわらずは×

3はペット同士のトラブルを念頭にではなく、他の住民とのトラブルを念頭だから×

ということらしい。

 

でもね

2なんか「家なんか買わなくてもとりあえず賃貸でいいじゃん!」〇

3だって犬の散歩してて犬同士で喧嘩おっぱじまって迷惑だからペット同士の

トラブルを念頭に置いても〇でいいじゃないかと思うんすよね。

 

公式テキストに載ってるから出題されているのであるが

試験の問題としてはどうなの?って思うのである。

 

さらに

2018年(平成30年)問27出題

 

【問 27】 賃貸管理における緊急時の対応として最も適切なものはどれか。
なお、当該賃貸物件について管理業者以外に管理を委託されている者は存在しないものとする。

 

1  管理員が置かれてない建物では、自動火災報知器の発報や借主からの通報
 で火災の発生を感知後、通報を受けた者は直ちに現場へ駆けつけ、火災を確
 認し借主等の避難誘導を行った後に消防署へ通報しなければならない。

 

2  地震発生時、管理員が置かれていない建物では、震災後できるだけ早く賃
 貸物件を訪れて被害状況を把握し、復旧や後片付けを行う。

 

3  上階がある居室の天井からの漏水の発生を入居者から知らされた場合、管
 理員が置かれている建物であっても、「急いで上階に行き、下階に水が漏って
 いる旨を告げて下さい。」と入居者に伝え、修理業者と共に現場へ行く。

 

4  空き巣被害が発生した後は、警察の巡回も厳しくなり、しばらくは犯人も
 警戒するので、掲示板等に空き巣被害が発生した旨の掲示さえすれば、管理
 業者の対応として足りる。

 

4はまあ掲示さえでは足りなそうだ×といけたとしても

123とも正しくてもいいように見えるんすよね。

 

一応解説すると

1は誘導前にまず消防署へ通報だから×

2が〇

3は修理業者待ってないで先に現場行け!×

4は空き巣は再発する傾向があるから掲示だけじゃ足りないから×

 

ということなのだが

2は

震災後は物件を訪れて被害状況把握より、自分の家族心配しろって話もあるんじゃないかとか

 

3も管理会社の人間が現場に行くのは重要なんだけども

全然知識もない奴が現場行っても全く意味もないから修理業者待つべきこともあると思うから〇になる

こともあると思うんだけどなー

とも思うのである。

 

こういうもやもやした感じの問題が多いのもこの賃管の特徴である。

 

こういうカスいやクソ問題が本試験で出た時の対処法は

 

1、大きく深呼吸をして目を閉じ大地からのエネルギーを吸収する

↓

2、問題文をよく読み現実世界を思い浮かべその状況をイメージする

↓

2、出題者がどの問題を答えにしたかったのかを全力で忖度する

↓

3、一番ましなのを選ぶ

 



前日の勉強はこういう問題には時間をかけずに

もっと明確にきっちり×とできるところを徹底した方が効率がよいです。

 

最後の追い込み優先順位をつけて頑張ってください!!

ジェットストリーム宅建と同じようなのを作ろうと

直前になって先日収録して編集してもらいアップしました。

 

100分で復習できるようにしました。

視聴して疑問点があればテキストで確認したり

解釈運用の考え方やFAQ集にて知識を深堀しながらいくと良いと思います。

 

頑張ってください!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

泥棒が入るのは嫌なので防犯は大切です。

 

錠前をピッキングに強いものにする。

建物の出入り口をオートロック化する。

駐車場やゴミ置き場などに防犯カメラ。夜間センサーライトを点灯する。

 

などなど

あたりまえじゃんの話が多いので暗記事項はかなり減らせると思います。

 

・接地階等の住戸の玄関扉は、破壊及びピッキングが困難な構造を有する錠等を設置。

・接地階等の住戸の窓は、補助錠、面格子の設置等の侵入防止に有効な措置を講じる。

 また、破壊が困難なガラスを使用することが望ましい。

・接地階等以外の階の住戸の玄関扉は、破壊及びピッキングが困難な構造を有する錠等を設     

 置するとともに、共用廊下等に面した住戸の窓は、面格子(めんごうし)の設置等の侵入防止に有効な措

 置を講じる。

どれもそりゃそうだよな的なものが多い中

 

覚えるべき内容は

 

・鍵の交換費用は原則貸主が負い、例外は借主による鍵の紛失等は借主負担 

 

ここら辺は実務では鍵交換費用を借主が払っていることが多いから

そうなの?となりやすいところです。

 

あとは

管理人室

共用玄関、共用メールコーナー(宅配ボックス含む。)及びエレベーターホールを

見通せる構造とし又はこれらに近接した位置に配置。

 

理由は管理人さんが不審者が玄関やポストのところをうろついてないか監視できるからです。

 

・共用玄関の照明設備の照度:その内側の床面において概ね50ルクス以上

・共用玄関以外の共用出入口の照明設備:概ね20ルクス以上

・エレベータのかご内には、防犯カメラを設置。

・エレベータのかご内の照明設備:概ね50ルクス以上

・チェーン用バーラック、サイクルラックの設置等自転車又はオートバイの盗難防止に有効

 な措置が講じる。自転車置き場やオートバイ置き場の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、概ね3ルクス以上

 

人が多く使うところは50ルクス以上と明るくするというイメージは大切ですね。

頑張ってください!

 

 

民泊の問題も出題可能性があります。

最低限見ておくべき内容です。

 

言葉の意味

住宅宿泊事業者=民泊ホスト(オーナー)

住宅宿泊管理業者=民泊運営代行会社(管理会社)

 

ポイント

都道府県知事に届出を⾏えば、旅館業法の許可を得ることなく、住宅に⼈を宿泊させる事業を⾏う ことが可能

 

住宅を対象とする事業(住宅ではない建物や施設では事業を営むことはできない)

1年間で180⽇(泊)が上限となる

 

2つのタイプ 

①家主居住型(ホームステイを⾏うタイプ)

②家主不在型(空き家に宿泊者を泊めるタイプ)

 

住宅宿泊事業者の義務

①宿泊者の衛⽣の確保 (人泊めるんだから掃除しろ)

②宿泊者の安全の確保 (避難経路とかちゃんと表示しとけ)

③外国⼈観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保(外国語の情報提供とかしろ)

④宿泊者名簿の備付け等

⑤周辺地域の⽣活環境への悪影響の防⽌に関し必要な事項の説明(近所迷惑にならないように宿泊者に説明)

⑥苦情等への対応(近所からクレームきたら対応しろ)

→以上6項⽬は、住宅宿泊管理業者(プロ)に委託すれば、住宅宿泊事業者(ホスト)は義務を免れる

 

上記とは異なり

標識の掲⽰義務と定期報告義務(知事へ)

→住宅宿泊管理業者(プロ)に委託をしても、住宅宿泊事業者(ホスト)⾃らの義務を免れない

 

住宅宿泊事業者は、

届出住宅の住宅管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しな ければならない

1 届出住宅の居室の数が5 を超えるとき 

2 届出住宅に⼈を宿泊させる間、不在となるとき

例外あり

 

→委託先は1 つであることが必要(複数の委託先に分けて委託をすることは認められていない) 

 

委託先となる住宅宿泊管理業者は

国土交通大臣の登録を受けて住宅宿泊管理業を営む

登録の有効期間は5年(更新できる)

 

では!

サイバー攻撃とかで個人情報流出が話題になりますので

知識としては大切ではあります。

 

ただし、試験的観点から言えば

出題されたりされなかったりであまり細かいところまで学習するのはコスパ悪いです。

ただ、過去問に出題された範囲の程度だけでも見ておきましょう。

 

  個人情報保護法とは

趣旨 個人情報を取り扱う事業者の順守すべき義務等を定める

 

個人情報とは「生存する個人」に関する情報(会社とか死亡している個人の情報は該当しない)

であり

特定の個人を識別できる個⼈識別性が必要

個⼈識別性=⼀般⼈の判断⼒や理解⼒で情報分析すれば個体識別可能

記述(⽂字情報/顔で識別できる映像/⾳声)や、

ほかの情報と照合すれば容易に特定の個⼈を識別できるもの

 

個人識別符号が含まれるもの

パスポートの番号、マイナンバー等

 

要配慮個人情報

人種・病歴・犯罪歴・犯罪被害を受けた事実など、本人に対する不当な差別、偏見などの不利益が生じないように

特に配慮が必要なもの。

その取得には原則として本人の同意が必要

 

 

  個人情報取扱事業者

取り扱う個人情報の数は関係ないです。

※指定流通機構(レインズ)にアクセスできる業者は、

自ら作成した個人情報データベースを保有していなくても、

個人情報保護法による個人情報取扱事業者です。

 

レインズ自体に個人情報は記載ないですが登記事項証明書と照合すれば個人にあたるということです。

 

個⼈情報取扱事業者に課せられた義務 

個人情報を取り扱うにあたって利用目的を出来る限り特定し、

個⼈情報を取得した場合、すみやかに本⼈に通知(⼝頭or書⾯)しなければならない。

(あらかじめその利⽤⽬的を公表している場合を除く)  

→人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は不要

 

→要配慮情報でない限り本人の同意は不要

 

 

  第三者提供

本⼈の同意を得ないで個⼈データを第三者に提供してはならない

 

ただし、個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において委託することに伴う個人情報の提供は

提供を受ける者は第三者に該当しない。→本人の同意不要

 

 

個人情報取り扱い事業者は、個人データを第三者に提供した場合は、

提供した年月日やその第三者の氏名等に関する記録を作成しなければならない。

 

 

  個人情報保護委員会への報告

個人情報取扱事業者は、漏えい、滅失、毀損などの個人データの安全の確保に係る事態であって

個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じたとき、個人情報保護委員会に報告しなければなりません。

 

個人の権利利益を害するおそれが大きいものとは下記のどれかにあたる場合です。

 

〇要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態

〇不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

〇不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

〇個人データの数が1000人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

 

→不正アクセスによる場合は1000人超えなくても報告義務あり

 

ではでは!