〜新聞記事でお勉強〜
〈記事概要〉
【執拗な勧誘 トラブル多く】
投●マン●ョ●の勧誘に関するトラブル相談が、都内で相次いでいる。3月14日までの５年間に都消費生活総合センターへ寄せられた相談は1,900件。
都消費生活条例に基づく是正勧告に従わない業者も出てきており、同センターは安易に契約しないよう注意を促している。
〈2018年３月15日（木）読売新聞〉
ちなみに、相談者（被害者）なんだけど
・30歳代の男性会社員が多い
・平均契約額は3,183万円
と記事にある。
「へぇー」と思いながらも、「ま、そうだろうなぁ・・」とも思う。
30歳代だと、まだ〈35年ローン〉にブチ込める（35年ローンに沈める）ことができるしね。
となると月々の支払いを薄く引き伸ばせるから、「毎月の支払いは、ほら、こんなもんだろ、そんで家賃収入があるだろ、オラオラ。心配ないだろが、オラオラ」みたいな営業かな。
で、この手の話になるといつも思うんだけど、前途有望な（ちなみにだ、50代になるとほんとにそう思うようになるぜ）30歳代のオトコを借金まみれにされる金融機関も共犯なんだけどね。
あの銀行と、その銀行と、この銀行だよね。
・・・もちろんよく知りませんが（笑）。
で、この〈被害者像〉の「属性」をもう少し追加してみると、こんな感じかな。
・そこそこの企業に勤めている。
・公務員だと最高。
・独身。
・現金（貯金）400万円くらい
＊こういった『業界』では、そのオトコの金回りの状況を「属性」とか「内容」といったりしているみたいです（みたいです、じゃねーだろ・笑）。
そしてついに、都は是正勧告に従わなかった業者名を公表した。
都消費生活条例違反公表は初めてらしい。
この会社、けっこうやってまして、記事によると
都は2015年10月、同社が投資用マンションの購入を断った消費者に威圧的な勧誘を行ったなどとして、是正勧告を行った。
だが、同社はその後も条例違反に当たる不適正な取引行為を行ったという。
勧告後も、まったくメゲない。
相当すごい〈朝礼〉なのであろう。
同社は都内の会社などにいきなり電話をし、「家賃収入が入ります」などと勧誘。会った際に断ろうとしても、「明確な理由もないのに断るなんておかしい」「うちも経費とか交通費とか時間を割いてやっているんですよ」などと執拗に迫ったという。
２月１日までに都などに寄せられた相談は53件で、「解約したい」「転売したいが売れない」といった内容だった。
ちなみに、東京都のホームページによると・・・
〈勧誘行為等の特徴〉
勤務先に勧誘電話を掛け、消費者が断ってもしつこく勧誘し、面会して投資用マンションについての説明を受けることを承諾させる。
勤務先やその近くの飲食店等で消費者と会って、投資用マンションについて勧誘する。消費者が断っても、「断る理由がないじゃないですか」、「真面目に話を聞かないのは失礼じゃないか」などと長時間に渡って深夜まで威迫し、マンション契約の締結を迫る。
仕方なく契約に同意した消費者に、対象物件名や売買代金が未記載の契約書に署名・捺印させ、10万円の手付金を請求する。契約書の控えは交付しない。
クーリング・オフを申し出た消費者に対し、直接会って理由を説明するように迫り、クーリング・オフを妨害する。
〈平成27年10月27日現在〉
東京都内における当該事業者に関する相談概要
・平均年齢：31.6歳
・平均契約額：2,641万円
その後に被害が拡大したみたいで、記事によると「平均契約額は3,183万円」となっている。
30代の前半で3200万円の借金に沈む。
売れない物件。
結婚もできなくなっちゃったね。
今回は〈都消費生活条例〉での処分なんだけど、ここまでやっておきながら、本家本元の宅建業法での業務停止とか免許の取消にならないのかなー。
みなさんも追っかけで、調べてみてね。