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• 82.土地区画整理法の規定によれば換地処分に係る公告後、従前の宅地の抵当権は換地に移行しない？
• 81.防火地域内において、２階建て２００平米の住宅は必ず耐火建築物としなければならない？
• 80.第一種低層住居専用地域内で3階建て(高さ10m)の住宅は特定行政庁の許可なくして建てられる
• 79.建ぺい率は前面道路（幅員１２ｍ未満）の幅員に応じて制限されることはない？
• 78.病院は工業地域・工業専用地域以外の全ての用途地域内において建築することができる？
• 77.建築物の用途制限について、近隣商業地域内においては料理店を建築することはできない？
• 76.幅員４ｍ未満の道路は、建築物の敷地と道路の関係において道路とみなされることはない？
• 75.防火地域内において延面積800平米の共同住宅は防火壁によって有効に区画しなければならない？
• 74.建築確認を申請しようとする建築主は、その所在地を管轄する消防署長等の同意を得る必要がある？
• 73.木造３階建ての建築物を建築しようとするときは、建築主事の確認を受ける必要がある？
• 72.市街化調整区域内での私立大学の建築を目的とした開発行為は開発許可が必要である？
• 71.農産物加工場建築を目的とした市街化調整区域での土地の区画形質の変更は常に開発許可不要である
• 70.市街化区域内の既に造成された宅地をそのまま利用して住宅を建てる場合は開発許可は不要である？
• 69.都市計画法において、都市計画施設は、市街化調整区域には定めることができない？
• 68.Ａ市所有の市街化区域内の土地3000㎡をＢに売却するとき、Ｂは事後届出をする必要がある？
• 67.国土利用計画法事後届出において勧告に従わなかったときはその内容を公表され罰金を科せられる？
• 66.不動産の仮登記は登記の申請に必要な手続き上の条件が具備しない場合に限り申請することができる
• 65.登記簿表題部に被相続人が所有者となっているとき、相続人は所有権保存登記をすることができる？
• 64.建物を新築した場合当該建物の所有者は、建物の所有権の保存の登記の申請をしなくてはならない？
• 63.容易に運搬することができる切符売場・入場券売場も建物の表示の登記をすることができる？

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