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• 101.宅建業者が建物分譲用の案内所を設置し知事に届出後保証金を供託せずに業務を開始するのは違反
• ありがとうございます。いつのまにやら１００号突入です。
• 100.宅建業者は免許を受けた後保証金を供託しその届出をしなければ事業を開始することができない？
• 99.宅建業者は一団の建物の分譲のため案内所を設置した場合は、専任の取引主任者を置く必要がある?
• 98.業法34条-2の規定より業者が媒介契約の依頼者に交付する書面には取引主任者の記名押印が必要
• 97.専任の取引主任者が転居した業者はその住所を免許権者に届け出なければならない？　
• 96.Ａ県知事の登録をうけている取引主任者Ｂは転居を理由に登録の移転をすることができる？
• 95.宅建業に従事する取引主任者は登録のある県以外の県に引越した場合登録を移転しなければならない
• 94.不正の発覚により主任者登録の消除を受けた者は１年後宅建試験に合格すれば再度登録を受けられる
• 93.代表取締役が１年前に業務上過失致傷により罰金刑を受けた会社は宅建業の免許を受けられない？
• 92.Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者がＢ県内の宅地を販売するためには免許換えが必要
• 91.Ａ社の取締役員が交通事故により懲役刑に処せれられたが執行猶予期間中ならば宅建業免許は有効？
• 90.Ａ県住宅供給公社Ｂが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合は宅地建物取引業の免許は不要？
• 89.用途地域内の自己所有の農地を道路をつけ区画割をし売却を業として行う場合宅建業の免許が必要？
• 88.地主Ａがマンションを建築しそれを自ら希望者に賃貸し管理するのは宅地建物取引業の免許が必要？
• 87.都道府県知事が宅地造成工事規制区域として指定できるのは、都市計画区域内の土地に限られる？
• 86.市街化区域内にて4haを超える農地を転用目的で取得するには大臣に5条申請を行う必要がある？
• 85.遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第３条の許可を得る必要はない？
• 84.換地処分があった場合従前の宅地に存した未登記の借地権は、換地について存続することはない？
• 83.土地区画整理事業において所有者は仮換地の指定により従前の宅地に抵当権の設定をできなくなる？

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