県議会

昨日は本会議。

知事の提案説明が行われました

（字数の関係上コロナ感染部分要旨のみ）

↓

「新型コロナウイルス感染症」について

本県の新規感染者数は、７ 月下旬に1,000名を超え、そのわずか９日

後には2,000名を超えるなど、感染爆発ともいうべき急激な増加を辿っ

てきました。現在は、減少傾向を見せてはいますが、いまだに高い水準

で推移しており、予断を許さない状況。

こうした感染者の急増に医療提供体制も追い付かず、救えるはずの

命が救えない、いわゆる医療崩壊が現実のものとなっている。

この状況は、まさに災害ともいえる事態であり、これまでのコロナとの闘いの中で、今、最大の危機を迎えていると認識している。

この危機を乗り越えていくためには、「新規感染者数の抑制」、「医療提供体制の拡充」、「ワクチン接種の促進」の３ つの柱を中心に、あらゆる手立てを講じ、医療機関や事業者、県民の皆様とともに総力戦で立ち向かっていかなければならない。

まず、

新規感染者数の抑制に向けた取組。

感染爆発の要因とされるデルタ株は、感染力が従来株の２ 倍、ウイルスの排出量は従来株の1,200倍といわれている。

これまでは飲食の場を感染対策の急所として捉えてきたが、感染力の強いデルタ株のまん延により、様々な場面で感染が広がっている。

こうした状況に対応していくためには、「点」ではなく「面」で抑え

込んでいくことが重要。

県民の皆様には、「人混みは危険」という危機感を共有していただき、混雑した場所への外出の５ 割減やテレワークの積極的な実施など、感染リスクとなる人と人との接触機会を徹底的に減らしていただくようお願いしている。

また、デルタ株のまん延により子どもへの感染も広がっており、その対応も大きな課題となっている。

そこで、県立高校においては、登

校する生徒30％ 、自宅でオンライン学習する生徒70％ とする分散登校

を実施し、市町村教育委員会や私立学校にも県立学校の対応を踏まえ

た取組を要請している。

これに加え、県独自の新たな対策として、ワクチン接種の対象年齢

となっていない保育所や幼稚園、小学校、特別支援学校等に通う子ど

ものいる全ての家庭に、自宅で簡単に検査ができる抗原検査キットを

配布する事業も開始した。

こうした取組を通じて、子どもたちの

安全・安心を確保し、学びの保障と感染防止対策の両立を図っていく。

既に感染は全国的に拡大しており、地域ごとの取組だけでは限界があります。全国知事会では、いわゆる「ロックダウン」のような徹底した人流抑制策の検討を国に提言していますが、こうした強力で実効性のある人流抑制策を講じなければ、全国的な感染拡大に歯止めをかけることは難しく、必要な医療を受けられず

に亡くなる方が今後も増えることが懸念される。

社会経済活動を休止するような措置は、大きな犠牲を伴い、慎重な

検討が必要ですが、今はまさに災害ともいえる非常事態であり、命を

守ることを最優先に取り組む覚悟が求められている。

国においては、

全国知事会の提言を踏まえ、徹底した人流抑制策を基本的対処方針に

位置付け、統一的な方針の下で実施するとともに、必要な法整備につ

いても検討を行っていただきたい。

県としても、非常時に

おける実効性のある規制や法制度のあり方について検討を深め、全国

知事会などを通じて国に提言していきたいと考えている。

次に、医療提供体制の拡充に向けた取組です。県では、今般の感染急

拡大を受け、８ 月上旬に、神奈川モデル認定医療機関に対し、病床確保

計画の最大値であるフェーズ４ の病床数を確保するよう要請するとと

もに、県が鎌倉市内に設置した臨時の医療施設も、５ 棟目を稼働して

フルオープンした。

現在、神奈川モデル認定医療機関においては、入院や手術の延期な

ど通常医療を制限しながら、フェーズ４ を上回る病床数を確保してい

ただいているが、こうした対応をしてもなお、病床のひっ迫により、本来入院できるはずの患者が入院できないケースが多発している。

この危機的状況を克服していくためには、特定の医療機関だけでな

く、県内の医療機関が総力を挙げて対応していただく必要がある。

そこで、先般、県内約300の病院に対し、さらなる病床拡大、陽性患者

の新規受け入れ並びに医療従事者が不足している施設への人材の派遣

について検討を要請した。

こうした病床確保の取組に加え、患者を重症化させない取組も大変

重要です。県では、既に県立がんセンターを「カクテル療法拠点病院」

に指定し、複数の医療機関において中和抗体薬の投与を開始していま

すが、今後は投与可能な医療機関をさらに拡大していく。

また、自宅療養者等の重症化を防ぐため、「早期薬剤処方指針」を定

め、有症状の患者に対し早期の薬剤投与を行うよう県内の各医療機関

に要請したほか、自宅療養者を医療の視点でサポートする「地域療養

の神奈川モデル」についても、地域の医師会と連携し拡大を図ってい

く。

一方、ワクチン接種の促進については、７ 月には希望する高齢者に

対するワクチン接種がおおむね完了し、高齢感染者の急増の抑止や、

感染した場合の重症化リスクの低減につながっている。

今後は、高齢者以外の世代の方々へのワクチン接種が進むよう、引き続き市町村の意向を丁寧に聞き取りながら強力にサポートするとともに、県が設置した福祉施設等従事者向けの接種会場を活用し、妊婦への接種を進めるなど、11月末までに希望者全員への接種が完了するよう全力を傾注していく。