神奈川県議会議員の滝田こうとくです。
本会議代表質問、今回の報告は「行政改革に係る職員の意識と働き方改革について」です。
（たきた・こうとく発言要旨）
・・・本 県 は 、 昭 和 50年 代 か ら 行 政 改 革 に 取 り 組 み 、 平 成 9 年 度 以 降 は 、 数値目標を設定し、量的削減を実施して、スリム化を進めてきたこと は承知しています。
また、平成27年7月に策定した「行政改革大綱」では、それまでの ような量的削減ではなく、職員、組織、仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した施策を進めることとし、 取り組んでいることも承知しています。
そして、国の議論や社会的背景も踏まえ、働き方改革に特に力を入 れているところですが、この働き方改革も、全ての職員がその能力を 最大限発揮できるよう、長時間労働の是正や職場環境の整備等を図る 取組みといえ、まさに、職員、組織、仕事の質の向上をめざす「行政 改革」の一つであると考えます。
こうした行政改革を着実に進めていく上では、職員が高いモチベー ションを持って、自ら改革に取り組むことが何より欠かせないと考え ますが、そうした中、大変気がかりなことがあります。
昨年、県が公表した「行政改革大綱 平成28年度点検報告書」によ れば、職員を対象とした「行政改革に関する意識調査」の結果、県庁 の組織風土について「何を言っても変わらない」と感じている職員の 割 合 が 、「 そ う 思 う 」 2 2 パ ー セ ン ト 、「 や や そ う 思 う 」 5 2 パ ー セ ン ト 、 つまり約7割が「何を言っても変わらない」と感じているということでした。
県組織として、質の向上をめざしている中にあって、職員が仮に自 らの組織風土の改善を、もはや意見を言うことすらあきらめていると したら、それは非常に深刻な状況であり、今後、県が何もやっても変 わらないのではないかと、強い懸念があるところです。
県は、こうした中で、全庁を挙げて働き方改革に取り組んでおり、
また、知事も、議論し、考え、納得して業務に取り組む姿勢を持つよ う、日頃から職員に対して伝えているということは承知しています。
意識改革というものは、一定の時間がかかるものであると理解するが、職員一人ひとりが改革に主体的に関わる組織風土とならなければ、 県庁の質的向上は実現せず、県民サービスの向上にもつながらないの ではないかと考えます。
そこで、知事に伺います。
こうした懸念する状況を踏まえ、働き方改革の取組みにより、職員 の意識にどのような変化が生じているのか、さらに、来年度以降、ど のように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
（黒岩知事答弁要旨）
次に、行政改革に係る職員の意識と働き方改革についてです。
今後、労働人口が減少していく中、県民サービスを向上させるためには、職員一人ひとりが当事者意識を持って、働き方を改革し、県行政の質を高めていくことが欠かせません。
そこで、私は、日頃から職員に向けて、「議論し、考え、納得し」業務に取り組んでいこうと話をしています。
また、「働き方改革ポータル」を開設し、職員が、直接投稿した業務改善提案を速やかに実行に移すことで、成果の見える化を図っています。
さらに、職員が講師となり、自らの体験に基づいて、業務改善のスキルを紹介し、皆で議論する「ワークショップ」も始めました。
こうした取組により、今年度の職員意識調査では、変えるべき県庁の組織風土として、「残業を良しとする意識がある」や「ワーク・ライフ・バランスに対する意識が薄い」という意見が、大幅に減りました。
また、「改革に取り組もうという幹部の意識が感じられる」といった意見も増えるなど、一定の成果が現れています。
しかし、昨年より８ポイント減ったものの、依然として66％の職員が、「県庁組織は何を言っても変わらない」と感じており、改革はまだ道半ばであると感じています。
そこで、来年度の取組方針では、これまでの時間外勤務に関する数値目標に加え、
新たに、職員の意識に関する目標を掲げ、「言えば変わる」、「自ら変える」組織風土づくりをさらに進めていきます。
具体的には、「ワークショップ」の拡充に加え、幹部職員が集まり、リーダーの持つべき意識や実践について議論する取組を、全庁で展開するほか、「働き方改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、若手職員からの提案を積極的に取り入れます。
このように、職員同士のコミュニケーションを徹底し、庁内の議論を活性化することで、改革意識の浸透を図り、県行政の質を高め、県民サービスの向上につなげてまいります。
