代表質問（保育士確保編！）

神奈川県議会議員の滝田こうとくです。

代表質問報告、今回は保育士の確保についてです。

本文中にもありますが、昨年2月の代表質問の際も、保育士の確保対策について質問しました。

その際に、

 『東 京 都 が 独 自 に 実 施 し た 月 額 44,000円 の 処 遇 改 善 を 受 け 、保 育 士 の 県 外への流出に対して県内自治体が強めている危機感を、県が共有できているのか、疑問と指摘しました』 今回は、その背景の中での質問となります。

質問要旨↓

((2) 保育士の確保・育成について)

（たきた・こうとく）

・・・・次に、2点目として、「保育士の確保・育成について」伺います。

国が昨年5月に発表した「子育て安心プラン」では、女性の就業率 が80%まで上昇しても対応できるよう、32万人分の保育の受け皿を整 備し、遅くとも平成32年度末までには待機児童を解消するとされてい ます。

一方、本県では、平成29年10月1日時点の保育所等利用待機児童数 が4,411人と前年同期と比べ、大幅な増加に転じています。

このことは、「これまでの待機児童数は実態を反映していない」とい う声を踏まえ、国が定義を見直した影響もあると思いますが、本県に おいても、保育の受け皿整備は喫緊の課題となっています。

昨年2月の本会議でも、私から保育士の確保対策について質問し、 東 京 都 が 独 自 に 実 施 し た 月 額 44,000円 の 処 遇 改 善 を 受 け 、保 育 士 の 県 外への流出に対して県内自治体が強めている危機感を、県が共有できているのか、疑問を呈したところであります。 

そうした中、先日の横浜市に続き、川崎市も、来年度、市独自で保育士の処遇改善を行うことを発表しました。

まさしく、私が指摘した 保育士の県外流出への懸念が現実の問題であること、両市の危機感を 表わしているものと考えます。

県としても、保育士不足に対する市町村の危機感をしっかりと認識 し、対策を講じていく必要があると考えます。

県がこれまで、保育士・保育所支援センターによる就職支援や、県 独自の地域限定保育士試験の実施など、保育士の確保・育成に取り組 んできたことは承知していますが、国の「子育て安心プラン」に基づ く保育の受け皿整備を着実に進めていくためには、さらに工夫を凝ら して保育士の確保、育成に向けた対策を進めることが必要であると考 えます。

そこで、知事に伺います。 待機児童の解消に向け、今後ますます増大する保育ニーズに対応していくために、県として、どのように保育士の確保・育成に取り組 んでいくのか、知事の見解を伺います。

（黒岩知事答弁要旨）

次に、保育士の確保・育成についてです。

保育士の確保・育成は、保育の受け皿整備とともに、待機児童対策の車の両輪となる重要な対策です。

平成29年12月時点の本県の保育士の有効求人倍率は、3.68倍と高止まりしており、人材不足の解消には至っていません。

そこで県では、平成27年度に、国家戦略特区を活用して、年２回目の県独自地域限定保育士試験を行い、その結果、全国試験自体が年２回となりました。加えて、今年度は、年３回目の試験を、地域限定保育士試験として実施し、さらに278名の合格者を出したところです。

来年度は、全国初の試みとして、試験事務に民間企業を活用する予定で、試験の周知も更に工夫して、今年度を上回る合格者を生み出したいと考えています。

また、処遇改善策として、

今年度、専門分野の研修を修了した保育士に対し、月額最大４万円の処遇改善を行っており、来年度は、対象者が確実に処遇改善を受けられるよう、要件である研修の受講枠を、今年度の4,200人から6,000人に拡大する予定です。

さらに、子育て経験者やシニアなどの多様な人材が、遊具の準備など、専門性を必要としない業務を行う「保育補助者」の活用を促進し、保育士の負担を軽減することで、離職防止につなげたいと考えています。

また、保育士を志す方がさらに増えていくよう、保育という仕事のイメージアップも重要だと考えています。

そこで、今月の「県のたより」では、県内で働く保育士が、やりがいや感動を伝えるメッセージを紹介しており、今後もこうした取組みを積極的に進めてまいります。

こうした様々な工夫をしながら、引き続き、保育士の確保・育成にしっかりと取り組み、待機児童の解消を実現してまいります。