代表質問（日米地位協定編2）
神奈川県議会議員の滝田こうとくです。
過日の質問に立ちました代表質問・日米地位協定編パート2です。
地位協定改定は外交交渉となりますので、知事として、日本政府やアメリカへの働きかけをさらに強めるべき、特にアメリカ大使に直接働きかける事ができないのか？との視点を含みつつ質問をしています。
このアメリカへの働きかけについての答弁はもう少し前向きな踏み込みが欲しかったところですので、今後もアメリカへの働きかけとの視点での主張を続けてまいります。
※日米地位協定に基づく日米合同委員会について↓
本会議代表質問要旨はこちら↓
(2) 日米両国政府への働きかけについて)
（たきた・こうとく）
・・・最後に、「日米両国政府への働きかけについて」伺います。
日米地位協定の改定のためには、日米両国政府の外交交渉が必要で す。
しかし、外交交渉の実施について、これまで日本政府の姿勢は、極 めて消極的でした。
また、米国政府の態度も厳しいものと伝えられています。
日米地位協定について、日本政府のこれまでの見解は、改定ではな く、運用改善に取り組むというものです。
自治体の側としては、日米地位協定の改定のため、改定案を提案す る だ け で な く 、日 米 両 国 を 動 か す た め の 方 策 を 考 え な い と い け な い と 考えます。
先般の沖縄のヘリ不時着事故では、防衛大臣が米側に同型機の飛行 停止を求めたにも関わらず、その日のうちに飛ばれてしまいました。
そうした状況にも関わらず、外務省をはじめ日本政府が、日米地位 協定改定について、何ら言及しないのは非常に残念です。
国民の皆様のアメリカへの感情に悪影響を与えかねないと危惧し ています。
日米地位協定の改定に関して、日本政府はこれまで、私たちが知り 得る限り、一度も改定を提起していない現状であり、今こそ、県知事 と し て 、日 本 政 府 に 強 力 に 働 き か け 、米 国 に 地 位 協 定 の 改 定 を 提 起 し 、 交渉を早期に始めさせることが必要です。
また、米国に直接働きかけることも検討すべきです。
知事は、これまで、県議会において、日米地位協定の改定に全力で 取り組むと表明されてきました。
日米地位協定の改定が不可欠であるということは、いまや国民共通 の認識。
日米両国政府が、早期に地位協定改定交渉を開始するよう、方策を考え、実施すべきです。
そこで、知事に伺います。
日米地位協定改定に向けて日米両国政府にどのように働きかける のか、知事の見解を伺います。
（黒岩知事答弁要旨）
最後に、日米両国政府への働きかけについてです。
日米地位協定の改定を実現するためには、まずは現状の問題点を具体的に指摘し、日米両国政府に改定の必要性を認識してもらう必要があります。
そこで渉外知事会では、改定すべき項目を「国内法適用の拡充」や「米軍による事件・事故時の措置の充実」など、６本の柱１５項目に整理し、日本政府に対し、早急な見直し作業への着手を求めています。
また、米国政府に対しても、私自ら米国大使館に赴き、渉外知事会の要望内容を伝え、日米地位協定改定の必要性を訴えています。
こうした働きかけに加えて、改定に向け、日米両国政府を動かしていくためには、国会議員や国民の皆様の理解や支援を広げることも必要です。
そのため、渉外知事会では、関係国会議員に要望書をお配りし、改定に向けた協力を働きかけたり、改定要望の内容を分かりやすく説明したパンフレットを作成し、国民の皆様に後押しいただけるよう努めています。
今後もこうした取組を継続するとともに、県内の基地関係市と構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会による要望や、県による「国への提案」など、様々な機会を捉えて、日本政府に対する要望活動を繰り返し行い、改定の実現に向け、力を尽くしてまいります。
私からの答弁は以上です。
