都内私学通学者を補助対象とすべき！（代表質問）
神奈川県議会議員の滝田こうとくです。
過日の代表質問の報告です〜
中原区はその地理的特性から都内私学に通学される方が多いです。
その事も含めまして、子育て世帯の経済的負担軽減のために『私立高等学校の学費負担軽減のための支援について』をテーマとして取り上げました。
特に現行の制度では、
県内私学に通う人が補助対象になっていますが、都内の私学通学者は補助対象になっていませんので、改善すべきと考えます。
以前より、都内私学通学者を制度対象者にすべきであると主張してきました↓
今後も機会あるごとに粘り強く主張して参ります。
（たきた・こうとく）
・・・・「私立高等学校の学費負担軽減のための支援につ いて」であります。
政府が昨年12月に発表した「新しい経済政策パッケージ」では、2020 年 度 ま で に 年 収 約 590万 円 未 満 世 帯 を 対 象 と し た 私 立 高 等 学 校 授 業 料 の実質無償化を実現することが明記されました。
本県の平成30年度当初予算案において、国に先立って県の私立高等 学 校 等 生 徒 学 費 補 助 金 を 拡 充 し 、 年 収 約 590万 円 未 満 世 帯 ま で 私 立 高 等学校授業料の実質無償化を実現する方針が示されたことは、我が会 派としても歓迎するところです。
家庭の経済状況にかかわらず、だれもが希望する教育を受けられる 社会を実現することが大切であり、その意味においても、授業料無償 化の拡大は大きな前進ですが、一方、私立高校では授業料以外の負担 も大きく、まだ解決しなければならない課題は残っています。
例えば、我が会派がこれまで度々指摘してきたとおり、本県の学費 補助制度は県外の私立高校に通う生徒を対象としていないため、他県 の高校に通学する生徒を補助の対象とする東京都などの自治体との 間で学費負担の地域間格差が生じています。
家 庭 の 経 済 状 況 に か か わ ら ず 、だ れ も が 希 望 す る 教 育 を 受 け ら れ る 環境づくりを目指すには、今回の無償化拡大にとどまらず、県として 補助対象を更に拡充することも検討する必要があります。
一方、既にある県の学費支援制度を十分に活用することも、補助の 拡充と同じかそれ以上に大切な視点です。
例えば、低所得世帯の教材費や学用品代などを支給する「奨学給付 金」については、私立高校の生徒で受給資格があるのに給付を受けて いない支給漏れが全国で約2万人あることが文部科学省の調査で判 明しています。
奨学給付金は本県でも私立高校に通う約4千人の生徒が受給して い る と 承 知 し て い ま す が 、せ っ か く の 制 度 が 周 知 不 足 の た め に 十 分 に 活用されておらず、県の支援が本当に必要としている人に行き届いて いないのであれば問題です。
今回の学費補助制度の拡充も、周知が徹底されなければ対象者に行 き届かないということにもなりかねず、情報不足のために子どもが私 学への進学を断念することがないよう、県は補助の内容や対象範囲な どをしっかりと周知する必要があります。
そこで、知事に伺います。
平 成 30年 度 予 算 案 で 示 さ れ た 私 立 高 等 学 校 等 生 徒 学 費 補 助 金 の 拡 充について、どのように周知を進めるのか、また、支給漏れが指摘さ れている奨学給付金について、本当に必要としている人に行き届くよ う県としてどのように取り組むのか、更に、学費補助制度を県外の私 立高校に通う生徒にも拡大すべきと考えるが、知事の所見を伺います。
（黒岩知事答弁要旨）
まず、私立高等学校の学費負担軽減のための支援についてです。
まず、学費補助金の拡充の周知ですが、この春に高校受験する子どもたちにできるだけ早くお知らせするため、
当初予算案を発表した２月７日以降、県内公立中学校の３年生全員に、
学費補助金の増額予定について周知するチラシを配布しました。
また、中学校における進路指導の参考としてもらうため、今回初めて公立中学校長会の役員会において、学費補助の拡充について説明を実施しました。
今後も、神奈川県私立中学高等学校協会や、市町村教育委員会の協力も得ながら、様々な場面を活用して、県の学費支援制度について周知してまいります。
次に、支給漏れが指摘されている奨学給付金についてですが、子どもが私立高校に通う住民税非課税世帯には、学用品等に充てることができる奨学給付金が、学費補助とは別に給付されます。
しかし、平成28年度の奨学給付金の受給者は、本来対象となる生徒数に比べて、全国で約18,500人、率にして約12％少なく、本県においても、本来対象の生徒数4,530人に対し、受給者は4,051人で、479人、約11％少なくなっていました。
今年度は、奨学給付金の対象であるにもかかわらず申請がない保護者に、学校を通じて個別に呼び掛けた結果、その差は現時点で238人、約６％に半減しましたが、引き続き、県の支援が必要としている人に届くよう、制度の周知に取り組んでまいります。
最後に、県外私立高校通学者への支援については、まずは、神奈川の子どもたちが、神奈川で学べて良かったと思える環境づくりと、県内私学の振興に努めることが基本と考えていますが、国や他自治体の動向も見ながら、将来の研究課題としたいと考えています。
