公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000154-yom-pol

全く国政は何をやっているのか。非常に憤りを感じる。

『公務員の人件費の削減』を速やかに行わずしてどんな改革ができるというのか？

『公務員の人件費削減』ができなくて、どうやって『高齢者政策』や『手厚い子育て支援』の費用を捻出するのか？

報道によれば、できない理由として挙げられているのは『閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかる』からだそうだ。

意味がわからない。

『人事異動や事務引継ぎに時間がかかる』等は内部の勝手な都合であって国民には関係がない。

『人件費が削減できない』理由には全くならないだろう。

こんなことをやっていると、民主党は『公務員の労働組合』に応援をされてるからダメだ等と国民皆様に誤解をされてしまう。

年頭にも書いたが、私は当選前から『しがらみのない政治の実現！』を主張をし、選挙の際苦しくても支援を頂ける各種団体にも過度に依存せず、一定の距離感を持ちながら戦ってきた。

これは、選挙の際に『借り』を作り『言いたいことが言えなくなる』状況になるのを避けるためだ。

年頭に書いたように

『利益・特定団体の代表でない、国民全体の代表。』

これを『常に意識』し貫いていくつもりだ。

神奈川県議会議員　滝田　孝徳　(中原区)