令和６年３月１０日に第３４回建設業計理士１級（原価計算）を受験してきました。
手応えは十分ですが、Ｎ社の解答速報の中で第４問に自分の解答と異なる部分がありました。
どのように違ったのか解説したいと思います。
第１問
第２８回の第３問とそっくりな出題でした。
計算間違いをしないように、端数の四捨五入に気を付けること以外
点はありません。というより、ここで時間を浪費させて中で、他の
け正確に解答できるかということが試されている気がします。
その証拠に、第１問の論述も過去に同じ内容の出題があり書きやす
第５問の計算も容易であった（未成工事が１つだけ。労務費計算で
し。外注費の金額がそのまま表示されている。等）うえ、ありがた
めの未成工事原価の内訳表に縦計合計欄がありました。
〔第３問〕（計算間違いをしないように慎重に解くだけです。）
Ｓ建設工業株式会社は、近隣に多くの工事現場を同時に保有するこ
とが多く、建設機械や資材等の運搬に多くのコストを要する。この
めに、重要な保有車両であるＡ、Ｂ、Ｃをコスト・センター化し、
当たり車両費率（円／km）を予め算定し、これを用いて各現場に
る。次の＜資料＞によって、当月の各現場（No.101〜No.
を算定しなさい。なお、走行距離１km 当たり車両費率の算定に際しては小数点
第３位を四捨五入し、当月の各現場への車両費配賦額の算定に際し
四捨五入すること。
＜資料＞
１ 走行距離１km 当たり車両費率を予め算定するための資料
(1) 車両関係予算額
① 個別費の車両別内訳 （単位：円）
減価償却費 827,600(車両Ａ)、 620,700(車両Ｂ)、 620,700(車両Ｃ)
修繕費 245,900(車両Ａ)、 99,500(車両Ｂ)、 111,500(車両Ｃ)
燃料費 522,000(車両Ａ)、 387,700(車両Ｂ)、 349,500(車両Ｃ)
税金 161,000(車両Ａ)、 77,000(車両Ｂ)、 97,000(車両Ｃ)
保険料 165,600(車両Ａ) 、76,000(車両Ｂ)、 131,900(車両Ｃ)
② 共通費
油 脂 代 ￥288,650 消 耗 品 費 ￥379,500 福利厚生費 ￥235,300
雑 費 ￥105,500
(2) 共通費の配賦基準と基準数値
油脂代走行距離：8,600 km(車両Ａ)、 8,400 km(車両Ｂ)、 8,100 km(車両Ｃ)
消耗品費車両重量： 12 ｔ(車両Ａ)、 11 ｔ(車両Ｂ)、 10 ｔ(車両Ｃ)
福利厚生費関係人員： 9人(車両Ａ)、 8人(車両Ｂ)、 9人(車両Ｃ)
雑費： （減価償却費額 個別費の車両別内訳を参照のこと）
２．当月の現場別車両使用実績 (単位：km)
No.101 現場 275(車両Ａ)、 ──(車両Ｂ)、 285(車両Ｃ)
No.102 現場 215(車両Ａ)、 180(車両Ｂ)、 55(車両Ｃ)
No.103 現場 63(車両Ａ)、 110(車両Ｂ)、 85(車両Ｃ)
No.104 現場 ──(車両Ａ)、 385(車両Ｂ)、 30(車両Ｃ)
〔第４問〕 Ｇ建設株式会社では、現在（20╳3 年度末）、年前に購入し使用して
きた機械（以下、旧機械）を高性能の新機械に取り替えるかどうか
している。次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に答えなさい。な
程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の
五入すること。
＜資料＞
旧機械は取得原価￥45,000,000、耐用年数年、残存価額
る減価償却を過不足なく行ってきている。新機械の購入価額は￥6
用年数３年、残存価額ゼロとして、定額法による減価償却を行う予
機械から新機械に取り替えると今後年間（20╳4 年度〜 20╳6 年度）にわたり、
毎年、現金売上高がそれまでの年￥26,000,000 から年￥37,000,000 に増加し、
現金支出費用は年￥11,000,000 から年￥8,000,000 に減少すると予想される。
なお、新機械に取り替える場合、旧機械はその時の簿価で引き取っ
である。また、旧機械と新機械のいずれも年後の耐用年数到来時の
ロと予想される。今後年間にわたり黒字が継続すると見込まれる。
40 ％ である。
問１ 旧機械を新機械に取り替える場合の 20╳3 年度および 20╳4 年度のキャッ
シュ・フローの純増減額を計算しなさい。インフローの場合は「Ａ
ローの場合は「Ｂ」を記入すること。
20╳3 年度のキャッシュ・フローの純増減額
新機械に取り替えるのは（20╳3 年度末）であるため、旧機械の売却によるキャ
ッシュ・インと新機械の購入によるキャッシュ・アウトを計算する
÷6年×3年－60,000,000＝△37,500,000
Ｎ社の解答速報はここで終わっているが、年度末に設備を取り換え
備での売上と支出の差額及び旧施設減価償却費による節税効果を加
ないか。
（26,000,000－11,000,000）×0.6＋45
新機械への取り替え△37,500,000＋旧設備での稼働分1
20╳4 年度のキャッシュ・フローの純増減額
新機械に取り替えるのは（20╳3 年度末）であるため、20╳4での影響はない。
新設備では、売り上げがアップし、支出についても節約できる。税
慮すると下記のとおりとなる。
（37,000,000－8,000,000）×0.6＋60,
Ｎ社の解答速報は、設備の取り換えに伴うキャッシュ・フロー（税
い部分）を20╳3のキャッシュ・フローとし、設備を活用しての
効果等の差額を20╳4のキャッシュ・フローとしている。
（37,000,000－8,000,000）×0.6＋60,
000）×0.6－45,000,000÷6年×0.4＝13,
20╳3 年度と20╳4 年度との比較ではないことは、20╳3 年度と20╳4 年度の金額を
両方解答させることからも明らかであるが、判断に迷う問題である
て、よくあるのが、機械の取り換えは20╳4 年度期首に実施とするという設定で
あるが、なぜこのようにしなかったのかという風に考え時間を浪費
）
問２ 新機械に取り替える場合、旧機械をそのまま用いる場合に比べてい
利または不利になるかを正味現在価値法によって判定しなさい。有
「Ａ」、不利の場合は「Ｂ」を記入すること。ただし、各年度のキ
ローは年度末に生じるものとする。税引後資本コスト率を８％とし
っては次の複利現価係数を用いること。1年後 0.926％、２年後 0.857％、３年
後 0.794％
旧機械を使い続ける場合
12,000,000×（１＋0.926＋0.857＋0.79
新機械に取り換える場合
△37,500,000＋12,000,000×１＋25,40
800
新機械と旧機械との比較
42,924,000－39,955,800＝△2,968,2