建設業経理士１級（原価計算）第１回～
た回がいくつかありました。
どのような部分で得点しずらかったのか分析してみました。
第31回（15.25％）
第2問：
範囲も、原価計算基準の記述を直接問うものであり、
いると普段意識しない部分である。さらに、
り切れない受験生が多かったのではないか。
第３問：副費について集中的に問われたので、
がある。
第４問：設備投資の意思決定問題であり、現状（
る問題ではなく、２つの設備投資案の比較であり、
た。
回答の記載順にしたがっていけば、
た半面、 計算式を記入させたり、
と、時間がかかる出題であった。また、
慮するかどうか（問１のみ考慮せず）、会計上の利益と現金収支（
ロー）を混在させている、
生泣かせの出題であった。
う方針も、
第30回（11.99％）
第３問：補助部門費の階段式配布の問題であり、時間を要する上、
スをすると点数がもらえない厳しい問題である。出題の順序も、
で回答できる変動費を問２の後半に持ってくるなど、
第４問：業務的意思決定の問題であり、
意味の取り違えや計算ミスを起こしやすい問題である。
第５問：例年のように、
るのではなく、
縦計を計算する段階で、直接経費（問題で回答させていない項目）
すいといった計算ミスが発生しやすい問題であった。さらに、
工事高（進捗率）が割り切れないのも、
すい設問である。
第２８回（11.18％）
第３問：方針はわかりやすいが、数値が割り切れない、
処理に注意しないと回答がずれる、時間がかかる、
全く点にならない、といった過酷な問題であった。
第４問：金額の端数処理（切り捨て）に注意しないと、
の得点が得られない。
第５問：
の予定資料のみで各材料の単価（予定価格）を求めることができ、
料の使用状況により完成工事原価報告書を完成させることができる
部副費も内部副費も発生し、予定価格との差額も発生するが、
当するのは、予定配賦率を採用する内部副費のみである点に注意。
実際配賦を行うとの記述があり、
）
第２６回(16.01％)
第３問：公式法変動予算では、
変動費率は変動しない。この点を誤ると、
第４問：
であるが、
ある。小問２の配点は高くないと予想して、
第１９回(19.09％)
第４問：設備の取換をリースによって行うか購入（ただし、
利子発生）によって行うかの選択。状況説明が文字のみなので、
数値や条件の整理に注意を要する。
リース：期間終了後にリース物件は返却されるので、
よる節税効果はないが、
購入：銀行借入について分割返済が行われるため、
年度の金額がすべて異なる。したがって、
４年分の原価係数の合計額をかけるという簡易な計算方法ができな
計算間違いをしやすいので注意。
第５問：
第１８回(13.79％)
賃金支払、原価算入についての仕訳問題。
計算ができても、背後にある仕訳がしっかり理解できていないと、
いのではないか。なお、
盲点になりそうなので、解説を書いてみます。
小問1：６月末の未払賃金の振替に関する仕訳
（次の小問2の段階で、前月に未払いだった6月21日～
れる予定なので、その前にその分だけ賃金手当を減らしておく。
賃金手当を計上。相手方科目は、工事未払金。なぜなら、
6月21日～6月30日の賃金は現実には支払われていないから。
小問２：支払賃金に関する仕訳
（賃金手当総額 ￥19,422,500 差引振込額 ￥17,624,617 源泉所得税 ￥925,
333 社会保険料 ￥872,550 という条件から、借方：賃金手当19,422,500、貸
方：当座預金 17,624,617←
793,883←925,333＋872,550）
小問３：消費賃金に関する仕訳
（７月分の勤務実績に応じて予定単価に基づき原価算入する。
費として賦課するか、間接費とするのか分類する必要がある。
あくまで予定単価1500円を基準に行う。
は勤務者ごとに時給も異なるので、差異の調整が必要。
分解すると次のようになる。間接時間で超勤単価35時間←
間は現場共通作業時間分。直接時間で超勤単価300－35＝
月1日～7月31日）300時間。直接時間で通常単価11,
直接作業時間11,550 時間、間接時間で通常単価1,100－35＝1065時間←
作業時間1,100時間。通常勤務の単価1500円、
を当てはめて金額を計算しすると次のようになる。
接時間の超勤496,875円、直接時間で通常勤務16,
務1,597,500円。借方：未成工事支出金496,875＋
間接費65,625＋1,597,500＝1,663,125。
19,087,500。）
小問４：7月末の未払賃金の計上に関する仕訳
（小問３の金額から、7月21日～
21 日～7月31日）4,030 時間×1500円＋時間外勤務（7月28日～7月31日）300 時
間×1875円＝6,607,500円。借方：賃金手当 6,607,500、貸方：工事未払金 6,607,
500。ここで一つの疑問点が浮かび上がる。なぜ、
時間すべてを原価算入しているのに、再度、
ついては、支払時期が異なるため、7月21日～
607,500円として、
7月31日分の賃金が、現実に支払われる前に、
金を借方に立てて、7月21日～
なる。前月（6月分）
月に未払いだった6月21日～
その分だけ賃金手当を減らしておく。予定単価1500円、
計上した原価と実績との差額が差異の調整であり小問５の回答とな
小問５：賃率差異の計上に関する仕訳
（勤務時間数は、固まっているため、
予定単価で計上されていた、すなわち、６月1日～
価で計上した金額から、６月21日～
って未払賃金分として別枠にしておいた金額（
970,500円。実績に基づく６月21日～
日分の賃金手当総額 19,422,500円－定時内勤務（7月1日～7月20日）
1500円＝6,942,500円。6,970,500円＞6,
け実績が少ない。前月の小問３の状況の時には、６月1日～
500円を含む６月1日～６月31日の賃金について、「借方：
間接費。貸方：賃金」として仕訳を切っている。
日の期間の賃金6,970,500円が多すぎたので、「借方：
率差異28,000円（
る。）