第1問（論述）の対策は、受験生泣かせだと思います。
過去に受験した回では、
ごとに撃沈してしまいました。
予備校の模範解答は、
価計算基準や大御所の学者先生の著書等を参考に作っているので当
うが・・・）
今回は、急がば回れの精神で、自分の言葉で書き直してみました。
ポイントは次の２つです。
①自分がイメージしやすいように、
②文字数にもこだわらない。部分点狙いなので、
３３
①建設業で用いられる事前原価の種類について説明
建設業で用いられる事前原価には、Ａ：見積原価、Ｂ：予算原価、
の３つが挙げられる。
ための原価であり、
ば試算としての原価である。
価であり、
る。なお、ＢとＣについては、
は、一種の原価調査であり、
②
工事間接費の配賦に予定配賦法を用いる意義として、
性の二つがある。
工期の終了により工事間接費額が確定しなければ、
計算が遅延することになる。また、
とから、実際配賦法によると工事間接費の配賦に対し、
まうことになる。予定配賦法を用いることで、
きる。
３２
①
いて説明
第１のステップは費目別原価計算である。建設業においては、
外注費経費の４つに分類する。
費目別原価計算において把握された内容を製造部門と補助部門に分
補助部門を、動力部門、運搬部門、
のステップは工事別原価計算である。これは、
て、工事単位ごとに集計する手続きである。
②標準原価の種類を改訂頻度の観点から説明
標準原価には、状況や環境の変化に応じて改訂していく場合と、
た後は、これを指数的に固定化して使用する場合があり、
後者を基準標準原価という。
３１
①工事レベルの実行予算の３つの機能について説明
工事レベルの実行予算に期待される機能として、
実行予算の編成段階における動機づけコスト・
は 、全社的な利益計画の基礎となる機能である。３つ目は、
果的にすすめる機能
である。
②
内部利益率法は、
率によって、設備投資の経済性を評価する方法である。
率よりも大きければその投資案は有利と判定されるし、
一つを選択する場合には、内部利益率の最も大きな投資案が、
と判定される。
３０
①建設業における原価計算の目的
建設業における原価計算の目的には、
と、経営能率の増進という対内的な目的がある。
対外的な目的には、適正な原価を集計し財務諸表を作成する目的、
算性を見極め見積書等の受注関係書類を作成する目的、
成する目的がある。
また、対内的な目的は、工事別の実行予算を作成し、
とで、無駄をなくし、
さらに、これらに関する情報を経営管理者に報告し、
的も含まれている。
②ＶＥの内容
ＶＥとは、原価企画の段階から、
おいては、価値を機能とコストの観点から定義し、「価値＝機能÷
で表わすことができる。
ＶＥの実施プロセスはジョブプランと呼ばれ、一般に、①
機能定義、③機能に対するウェイトづけ、④
替案の作成、⑤改善案の提言と採用、の手順で行われる。
２９
①原価計算制度と特殊原価調査の相違点について、Ａ目的、
関係、Ｃ実施の時期（頻度）、Ｄ主に用いる原価概念、
原価計算制度と特殊原価調査は、次のような相違がある。
Ａ目的：
は経営管理者等の意思決定に役立つ原価情報の提供が目的である点
Ｂ財務会計機構との関係：
後者は財務会計機構の枠外で行われる点が異なる。
Ｃ実施の時期（頻度）：前者が常時・
な時に随時行われる点が異なる。
Ｄ主に用いる原価概念：前者は支出が終わった原価（過去原価）
に対し、後者は将来の支出に対する原価（機会原価）
②建設業原価計算の特徴
建設業以外の製造業では、原価を材料費、労務費、
し、建設業では、原価を材料費、労務費、外注費、
特徴である。これは、
他の製造業よりも外注依存度が高いことによる。
２８
①建設業の特性を一つ挙げたうえで、
を与えているかを説明
建設業以外の製造業では、原価を材料費、労務費、
し、建設業では、原価を材料費、労務費、外注費、
特徴である。これは、
他の製造業よりも外注依存度が高いことによる。
②予算編成のタイプのうち、天下り（トップダウン）
ップ）型予算を説明しなさい。なお、
天下り型予算は、経営管理者（トップ）が主導して予算を編成し、
を割り振る方式の予算である。天下り型予算は、
り、
標設定が経営管理者（トップ）の独断専行に陥る可能性があり、
る部門管理者の意欲がそがれかねないという短所がある。
積上げ型予算は、
から要求のあった予算を、部門間の調整を経たうえで、
積上げ型予算によると、天下り型予算の長所・短所が逆になり、
する予算達成の動機付けが期待できる反面、
編成できない可能性がある。
２７
①コスト・コントロール（原価統制）の３つのプロセスを説明
コスト・コントロールが効率的に実施されるためには、目標（
権限の関係が明確にされていることが前提である。
任の関係についてである。責任の主体となる階層ごとに、
が周知・徹底されることで、責任の当事者としての意識が高まり、
準）達成の動機づけが高まることになる。第２のプロセスは、
についてである。責任と表裏一体に与えられた権限の中で、目標（
達成に向け部下を指導・監督することは、コスト・コントロール（
直接影響を与える。第３のプロセスは、
対応である。原価標準と原価の実際発生額の差異を分析し、
告を行うことで、
バックすることになる。
②建設業におけるABC（活動基準原価計算）の意義を説明
ＡＢＣ（活動基準原価計算）は、
活動（アクティビティ）に結び付けて、
手法である。
建設業においては、規模や業種が様々であるため、
一般論化できないが、
用は効果的であるいえる。
２６
①基本予算と実行予算の関係および実行予算の種類について説明。
基本予算は、
予算は、期間や作業内容などの基準により、
実行予算の種類は、月次別、四半期別、工事別、
るが、
である。なお、基本予算による予算管理を効果的にするためには、
行予算の編成が不可欠である。
②販売費及び一般管理費は注文獲得費、注文履行費、
に区分されるが、それぞれの特質と予算管理の方法について説明。
注文獲得費は、
が難しいため、
注文履行費は、受注数量に基づき比例的に発生することから、
価として管理することになる。
全般管理費は、企業全体の活動の維持・
文獲得や履行とは無関係に発生することから、
る。
２５
①国土交通省告示に示されている材料費の定義を説明。
一般的な原価計算における材料費は、直接、間接を問わず、
部から購入した物品として幅広く認定されるが、
は、工事のために直接消費される材料費とされ、
②品質コストの分類について説明。
品質コストは、
ある。建設業における品質適合コストは、
の予防コストと設計仕様に適合しない建造物を発見するための評価
される。
また、品質不適合コストは、
あるが、発生時期が施主への引渡し前か後かによって、
外部失敗コストに分類される。
２４
①原価の作業機能別分類について説明。
原価の作業機能別分類とは、
じているかに基づく分類である。
作業機能別分類は、形態別分類として材料費、労務費、
を、さらに細分類するために利用されることが多い。たとえば、
材料費、補助材料費等に、労務費は、監督者の給料、
経費（例として電力料）を動力用、照明用等に分類する。
②組別総合原価計算の意義と計算方法について説明。
組別総合原価計算は、異なる種類の製品を、同一工場内で、
る企業に適用される原価計算の形態である。
組別総合原価計算においては、各々の製品を組と呼び、
うに計算する。まず、発生する製造費用を、
各組に共通して発生する組間接費に区分する。次に、
課し、組間接費は適切な配賦基準によって各組に配賦する。
れた原価を各組の生産数量で割ってそれぞれの単位原価を計算する
２３
①経費の４つの把握方法について説明。
経費はその把握方法の違いにより支払経費、月割経費、測定経費、
つに大別される。
支払経費とは、旅費交通費など支払いの事実に基づいて、
経費をいう。
月割経費とは、
費であり、
測定経費とは、
それを基礎として発生額が把握される経費をいう。
発生経費とは、
では把握できず、原価計算期間中の発生額をもって、
のをいう。
②
直接工事費は、
工事の施工に直接必要な費用のことをいう。
これに対して、工事直接費は、工事間接費の対立概念である。
の工事と直接に紐づけられず、
し、工事直接費は対象の工事に直接賦課される費用である。
２２
①
工事間接費予算における変動予算方式は、
であり、
方式では、
にかかわらず金額が固定されている固定予算方式よりも、
待できる。
②標準原価の種類をタイトネス（厳格度）の観点から説明。
標準原価はその厳格度を基礎に、①理想標準原価とは、
もとにおいて、最高能率を表す最低の原価をいう。②
な能率のもとにおいて現実に達成し得る標準原価をいう。③
経営活動における異常な状態を排除し、
計的に平準化し、
２１
①特殊原価調査について、
特殊原価調査とは、将来の経営上の選択（経営意思決定）
るため、必要に応じ随時的・
建設業においては、
事案件受注の可否や建設資材の選択など短期的で業務的な問題まで
決に利用されている。
②
説明
正味現在価値法(ＮＰＶ法)とは、
法の一つであり、
あり、マイナスであれば不利であると判定する方法である。
正味現在価値は、投資によって生じる各年の収入・
現在価値に割り引いた金額合計から、
数の投資案を比較する際には、
２０
①
内容を説明。
（３３①と同内容）建設業で用いられる事前原価計算には、Ａ：
Ｂ：予算原価計算、Ｃ：標準原価計算の３つが挙げられる。
は受注活動のような対外的資料作成のための原価計算であり、
をそのまま持ってくるものではなく、
受注工事を確実に採算化するための内部的な原価計算であり、
日常的に管理するための能率水準としての原価計算である。
②機会原価とは何かについて説明。なお、
支出原価とは、経営目的達成のために犠牲にされる経済的資源を、
のために支払った現金支出額によって測定した原価のことをいう。
は、主にこの支出原価を推定もしくは測定する計算である。
とは、犠牲にされる経済的資源を、
はずの最大の利益額、
い、主に意思決定の際の原価として用いられる。
１９
①労務費の計算における手待時間の意味とその処理方法について
手待時間とは、材料の手配不足、停電、
かった待機時間である。手待時間は、労働時間に該当し、
め、作業時間の管理上、重要視されるものである。なお、
用については、原価計算上、
生原因によっては非原価としなければならないものもある。
②原価改善とは何か。なお、原価維持（標準原価管理）
と。
原価維持や原価改善は、
が、両者その目的や手法が異なる。原価維持は、
原価管理の枠組みを維持しながら原価を抑える取り組みを指す。
は、
善する取り組みを指す。
１８
①
標準原価計算には、①原価管理を効果的に進める②
の算定の基礎となる③
しやすくなる④記帳の簡略化・迅速化に資するという目的がある。
なお、建設業は、生産現場ごとに条件が異なり、
め、標準原価計算が馴染まない傾向があるが、
んでおり、
部分的な導入であれば標準原価計算の適用は可能であると判断でき
②経営意思決定問題において関連原価となる2つの要件を説明
経営意思決定は、
択することであり、
経営意思決定は、将来の活動について行われるものであるため、
原価は無視され、未来原価のみが関連原価として採用される。
定においては、代替案の比較選択を容易にするため、