第２７回
①
活動性分析とは、資本やその運用たる資産等が、
たのかを分析するもので、
率とは、一定期間に各資産や資本等が新旧何回入れ替わったか、
回転したかという回数であり、
ア回転期間とは、
って各項目が流入し流出していくまでの期間、
だけかかるのかという期間が明らかになる。
②
キャッシュ・コンバージョン・サイクルとは、企業の仕入、販売、
に関する回転期間を総合的に判断する指標である。
回転日数は代金回収までの期間を示す指標であり、
期間を表す仕入債務回転日数を控除することで、
れる。アアア通常、代金回収までの期間は短く、
が資金を有効活用できるので、キャッシュ・コンバージョン・
が望ましいとされる。
第２８回
①
生産性とは、
いを示す指標であり、生産諸要素の投入の大きさ（インプット）
果たる産出の大きさ（インプット）の比で表現される。
あたる生産諸要素に労働力を示す従業員数を用いて計算するのが労
り、
あると考えられる。すなわち、労働生産性と資本生産性には、
際の基礎となる投入要素に違いがあるといえる。
②
付加価値とは、企業がまず原材料を購入し、
場において新たな価値を形成することになったその追加的な価値を
あああその付加価値の具体的な計算方法には、企業価値の成果（
高）から付加価値としないものを控除する控除法と、
算していく加算法がある。一般的に、
計算され、具体的には、完成工事高から材料費・外注費・
ことで計算される付加価値が生産性分析等に用いられる。
第２９回
①
クロス・
等が公表している業界別の平均値と自社を含む特定の企業の分析値
その企業の特性を把握するために行われるものである。
の業績を基準と考えて、
マーキングの手法を取ることもあるが、これもクロス・
考えることができる。
②
比率分析とは相互に関係したデータ間の割合を示す比率によって分
ことであり、大きく分けて構成比率分析、関係比率分析、
れる。構成比率分析とは、
てその内容を分析する手法であり、
用いた分析手法がこれに当たる。関係比率分析とは、
比率である関係比率を用いて分析する手法であり、企業の収益性、
性、安全性等を測定する手法である。趨勢比率分析とは、
とし、
分析するものである。
第３０回
①
外部分析とは、企業外部の関係者のニーズによって、企 業から公表されたデー
タに基づいて実施される財務分析 である。代表的な利害関係者には投資家、株
主、銀行等 の与信者などがあり、それぞれ異なる目的で財務分析を 行う。例え
ば投資家は 、 企業の株式・債券を購入すべき か否かの投資意思決定に必要な
情報を得るために、株主 は企業が適切な収益力を保有しているか否か、自身の
保 有する株式を売却すべきか否かの判断資料を得るために、 銀行等は企業が債
務を返済していく能力を有しているか 否かの判定資料を得るために分析を行う。
②
外部分析は、企業から公表されたデータに基づいて企業 外部の関係者が実施す
る分析であるため、制約された情 報の範囲内での分析である。そのため、受け
手の情報が 限定される情報の非対称下での財務分析となる。具体的 には、企業
内部の経営管理者が行う内部分析と比べて受 け手の情報が制約され、外部の利
害関係者が知り得ない データを利用する予算差異分析や標準原価差異 分析など
が不可能である。また、企業が情報を公表しなければ分 析を行えない点も外部
分析の限界だといえる。
第３１回
①
完成工事高利益率とは、
に用いる利益によって、
ある。一方、完成工事高対費用比率は、
すもので、
成工事高対人件費率等の分析がある。
は完成工事高から費用を差し引いて計算されるものといえるため、
益率と完成工事高対費用比率は表裏一体の関係とい、
要因として、
②
純支払利息比率とは、
を含めた金融資産から生じる受取利息配当金を差し引いた純金利の
工事高に対してどの程度であるかを計算し、
指標である。この比率が高い企業は、金利負担が大きく、
に比べて有利子負債が多すぎることを意味するため、
える。
第３２回
①
指数法とは、数個の分析比率を選択し、
が１００となるようにした標準比率を定め、
数化し、１００を上回るか否かによって、
ある。これは、ウォールの開発した手法で、
ともある。指数法では、
分析にあたっては、採用する分析比率とそのウェート付け、
必要であり、
②
経営事項審査では、経営状況を分析した結果はＹ評点と呼ばれ、
益性・効率性、財務健全性、
８つの指標をもとに、建設会社の経営状況が総合的に分析される。
した指標に対しては、定められた係数（ウェイト）を掛け、
点を求めることになっており、総合評価の手法のうち、
れているのが特徴である。また、
法によって評点を算出しているところにも特徴がある。