建設業計理士試験の合格を妨げる一番の壁は、第1問（論述）ではないでしょうか。
予備校の模範解答は、長いし言い回しがしっくりこないので、私には覚えられませんでした。
どうせ本番は、時間ギリギリに追い込まれた状況で書くのが目に見えているので、文字数も減らして、自分でイメージができる範囲に絞り、部分狙いに徹することにしました。
第１回
①収益性分析において総括的に用いられる比率
収益性分析において総括的に用いられる比率として資本利益率が挙
特に重要なのが基本比率である「総資本経常利益率」、「
「自己資本当期純利益率」である。（８７文字）
②上記比率を高めるための方策
資本利益率は、
益率を高めるためには、「
せる」「資本の利用効率を向上させ資本回転率をアップさせる」
考えられる。（１１３文字）
第２回
①製造業と対比した場合の資産・負債及び純資産の構造の特徴と、
連して財務分析上考慮すべき点
まず、建設業には、
て行われるという特徴がある。そのため、
設備投資を必要とせず、
は、機械化が進みづらく、
次に、建設業は外注比率の高さから、完成工事原価を材料費、
つではなく、外注費を加えた４つに分類する。
出金及び未成工事受入金という建設業界特有のものが追加され、
動負債の構成比率が高くなっている。
また、固定資産の構成比が低いことから派生して、
が多いことも特徴である。
安定性に努める必要がある。（３４９文字）
第３回
資金フローの分析である資金変動性分析の必要性
資金変動性分析とは、どのようにして資金を調達し、
使用したかを分析することをいう。
られているのが、キャッシュフロー計算書である。
損益計算書だけでは把握できない非資金損益項目の実態を明らかに
といった不測の事態を避けるうえでも重要である。（１６７文字）
第４問
流動性分析の意義及び建設業の流動性分析において特に配慮すべき
流動性分析とは、
期的な支払能力を分析するものである。
かつて銀行家比率とも呼ばれ、流動資産÷
建設業では未成工事支出金と未成工事受入金が巨額であるため、
て算出することが一般的である。
なお、類似の指標として、
成工事支出金と未成工事受入金を控除して算出する点は、
なお、流動性分析の指標には、
的だが、
（現金預金手持月数、棚卸資産滞留月数、等）（３０３文字）
第５問
①資本構造の健全性について説明するとともに、
が建設業においてはどのような傾向を示しているか説明
資本構造の健全性は、
土地、建物、機械設備などの有形固定資産は、
し活用する資産であるので、
ある。
なお、資本構造分析の中核となる比率は自己資本比率であるが、
造業における工場のような大規模な設備投資を必要としないため、
の構成比が低く、結果として、
る。（２２１文字）
②
資本構造を経常的な利益との関係から分析するときに用いる比率は
である。この比率は、営業利益、
た指標であり、経常的な収益である営業利益、
を賄うことができる余力がどの程度あるかを表している。（
第６回
活動性の分析において利用される指標には回転率と回転期間がある
しては、回転期間の方が有用であるといわれることがあるが、
と回転期間を示したうえで説明
回転率とは、一定期間に各資産や資本等が何回入れ替わったか、
したかという指標である。一方、回転期間は、
要する期間をいう。つまり、回転率と回転期間は、
ちらも各資産や資本等の活用度を示している。なお、
については、
ら、各資産や資本等の実態・
比較することで、
方、回転率の場合は、
がつかみづらい側面がある。（３００文字）
第７回
貸借対照表の構成比率分析の意義及び方法について説明
構成比率分析とは、
の内容を分析する手法であり、百分率法とも呼ばれている。
構成比率分析の場合は、総資産額（総資本額）を１００として、
負債・純資産）の数値を割合で示したものであり、
の異なる事業者間の比較が容易となっている。（１６５文字）
第８回
企業会計システム（財務会計および管理会計）
財務分析では、
業内部の試算や目標数値といった管理会計上の数値まで活用してそ
ている。
そういった意味では、財務分析は、
を有している。財務会計と関係が密接な財務分析を行うのは、
であり、その目的は、
を判断することにある。
一方、管理会計と関係が密接な財務分析を行うのは、
者であり、損益分岐点比率や安全余裕度といった指標を用いて、
するための操業水準（完成工事高・完成工事原価）
にある。（３０６文字）
第９回
①財務諸表分析という場合、
えてキャッシュ・
企業の存続・発展のためには適切な資金管理が必要であり、
黒字倒産のような不測の事態を引き起こしてしまう可能性がある。
企業の収益（完成工事高）の計上と売掛債権（完成工事未収入金）
間的な差があるのが通常だからである。また、
固定資産の減価償却や基金への繰り入れ等の非資金損益項目の実態
るためにも、キャッシュ・
字）
②キャッシュ・フロー計算書を用いた財務分析比率のうち、
る比率（流動性比率）を１つ挙げ内容を説明
キャッシュ・フロー計算書を用いた流動性比率としては、
ー対流動負債比率がある。この比率は、
金及び現金同等物の創出能力がどの程度であったかを示す指標であ
文字）
第１０回
損益計算書の実数分析の一方法である増減分析について説明。
損益計算書の増減分析とは、利益や利益率が増減した時に、
えていたのか分析することです。具体的には、①収益面（
面（販売単価の増減）、③費用面（変動費率の増減）、④費用面（
がどうであったのかについて、細分化することで、
の把握に有効です。（１５４文字）
問１１回
①限界利益について説明
限界利益は、売上高（完成工事高）から変動費（完成工事原価）
益のことで、
②建設業が受注産業であるという特性を踏まえて、
説明
建設業においては資金調達の重要性が高く、
多いことから、
際、「販売費及び一般管理費」、「支払利息」を固定費とし、「
と「支払利息を除く営業外損益」をすべて変動費として計算する。
式は下記のとおり。損益分岐点の完成工事高＝固定費÷（1－
文字）
問１２回
①建設業の特性として、定額（総額）請負契約が比較的多いが、
の利益率に与える影響について
定額（総額）請負契約の場合は、
しないことになる。また、工事は現場の状況により、
利益率も個々の工事によって異なることになる。（９５文字）
②工事関連の資金立替状況を分析するための指標を挙げて、
留意点について
未成工事収支比率：
支比率が100％以上であれば、
要はないため支払能力は十分といえる。
立替工事高比率：すでに完成・
を分析したものである。未成工事収支比率とは逆に、
なるため、この指標が高いほど、
お、
ある。（２３７文字）
第１３回
①一般的にいう付加価値の意義と２つの計算方法について説明
付加価値とは事業者が自らの努力により新たに生み出した価値のこ
たがって、購入した材料そのものに含まれる価値（材料費）
より生み出された価値（外注費）は当然含まれないことになる。
売上全体（完成工事高）から、
算定する方法が控除法である。一方、
加算法である。建設業においては主として控除法が採用され、
工事高から材料費、労務外注費、外注費を控除して計算する。（
②
付加価値を分子とする生産性の基本指標には、
労働生産性とは、職員１人当たりの付加価値であり、
て計算される。付加価値率とは、
成工事高のうち事業者が自らの努力により新たに生み出した価値が
れているのかを表している。（１５７文字）
第１４回
①健全性分析の意義について
資本構造の健全性を大きく分けると、次の３つに分類される、
ように調達しているのか（自己資金であるのか、
るのか）を示す指標であり、
調達した資本をどのように運用しているのかを示す指標であり、
長期適合比率がその代表的なものである。
配しているのかを示す指標であり、
（２１７文字）
②健全性分析のうち、
比率の名称をを挙げ説明しなさい
固定比率：固定比率は、
かを判定するための比率である。
予定しない純資産で賄われることが望ましいという考えがある。
固定長期適合比率：固定長期適合比率は、
資が、
る。固定比率よりも分母が拡大しているため、
（２０９文字）
第１５回
①キャッシュ・フロー分析の意義を説明
キャッシュ・フロー計算書は、企業の資金管理を適切に行い、
把握するための重要書類である。企業の存続・
必要であり、そこを疎かにすると、
しまう可能性がある。というのも、企業の収益（完成工事高）
（完成工事未収入金）
損益計算書だけでは把握できない固定資産の減価償却や基金への繰
資金損益項目の実態を明らかにするためにも、キャッシュ・
く分析は重要である。（２６３文字）
②キャッシュ・フロー計算書の実数分析について説明
キャッシュ・フロー計算書の実数分析は、単純分析、増減分析、
される。単純分析とは、ある期間のキャッシュ・
することなく単独でその金額と内容を分析することをいう。
の期間にわたるキャッシュ・
う。均衡分析とは、キャッシュ・フロー分岐点分析のように、
が一致する均衡点を分析する手法である。（１９８文字）