第６回
（１） （１：エ 利益増減分析表）とは、1企業の複数期間の利益を比較し、
その増減原因を実数で分析するために作成されるものである。
比較損益計算書）では、
影響したかが必ずしも明確とはならないことから、
る。第33期は、第32期に比して当期純利益が減少しているが、
益区分の合計額をベースに当期純利益に関する（１：エ 利益増減分析表）を作
成すると、当期純利益増加の原因のうち2番目に大きなものは（
及び一般管理費の減少）であり、これに対して、
番目に大きなものは（４：サ 特別損失の増加）である。そして、当期純利益増
加の原因の合計額は（５：ヘ 2,280）百万円であり、これに対して、当期純利
益減少の原因の合計額は（６：ホ 2,730）百万円であることがわかる。
（２） 決算日現在の企業の流動性を測定する比率には、流動比率や（７：
当座比率）がある。（７：セ 当座比率）は、流動比率に比して、より短期の支
払能力をみるための指標といえる。
した第33期の（７：セ 当座比率）は（８：第32期の現金預金5,500＋第32期の
受取手形1,300＋第32期の完成工事未収入金22,100－
（第33期の流動負債42,140－
である。これに対して、
物創出能力がどの程度であったかを測定するものとして、（９：シ 営業キャッ
シュ・フロー対流同負債比率）がある。第33期の（９：シ 営業キャッシュ・フ
ロー対流同負債比率）は（１０：
350÷（第32期の流動負債47,300＋
である。
第７回
（１） （１：キ 未成工事収支比率）は、現在業務進行中の工事に関する立替
状況を分析するものであり、100％以上であれば、
支払能力）は十分という解釈が成り立つ。これに対して、（３：カ 立替工事高
比率）はすでに完成・
するものであり、この指標が高いことは資金の滞りが（４：サ 高い）ことを意
味する。同社の第20期の（３：カ 立替工事高比率）は、第19期に比して（５：
セ 悪化。第19期の立替工事高比率＝（第19期の受取手形1,
工事未収入金38,600＋第19期の未成工事支出金12,
144,600＋第19期の完成工事未収入金38,600＋
26.92％。第20期の立替工事高比率＝（
未収入金50,100＋第20期の未成工事支出金12,200）
400＋第20期の完成工事未収入金50,100＋
08％。）している。
（２） （６：コ 受取勘定回転率）は、売上債権が回収される速さを示すもの
であり、この比率が（７：シ 低い）ほど回収速度は遅く、それだけ資本が売上
債権に固定化されていることになり、資本の運用効率も低くなる。
代金の一部を前受けしている場合には、（８：ウ 未成工事受入金）の額を控除
した正味の（６：コ 受取勘定回転率）を算定することも必要である。同社の第
20期の（６：コ 受取勘定回転率）は（９：第20期の完成工事高140.400÷
期の受取手形1,800＋第19期の完成工事未収入金38,
第20期の完成工事未収入金50,100）÷２＝ナ 3.08）回、正味の（１０：第20期
の完成工事高140.400÷（第19期の受取手形1,800＋
600－第19期の未成工事受入金12,900＋
未収入金50,100－第20期の未成工事受入金14,400）
第８回
（１） 建設業の損益分岐点分析においては、簡便的に、（１：エ 販売費及び
一般管理費）を固定費とする。また、（２：サ 資金調達）の重要性を勘案して、
（３：オ 営業利益）段階での分析ではなく、（４：カ 経常利益）段階での分
析を行うことを慣行としており、そこで、（５：タ 支払利息）も固定費に加え
ることとされる。第57期の（４：カ 経常利益）段階での損益分岐点比率は（６：
（第57期の販売費及び一般管理費8,900＋
息100）÷（第57期の完成工事総利益9,600＋
業外費用430＋第57期の支払利息290＋
ある。
（２） 労働生産性を高めるためには、職員１人当たりの（７：ア 完成工事高）
を高めるか、（７：ア 完成工事高）に占める（８：キ 付加価値）の割合を高
めることが必要である。第57期の職員１人当たりの（７：ア 完成工事高）は
（９：第57期の完成工事高123,600÷（
数1,060）÷２＝ヘ 112.36）百万円、（７：ア 完成工事高）に占める（８：キ
付加価値）の割合は（１０：（第57期の完成工事高123,
18,800－第57期の労務外注費13,150－
事高123,600＝ト 17.92）％である。
※ 損益分岐点比率の数式が覚えられない方に
損益分岐点比率＝固定費÷貢献利益＝固定費÷（収入－変動費）
損益計算書における経常利益までの各項目を、「収入」「固定費」
分類する。
・完成工事高 123,600「収入」
・完成工事原価 114,000「変動費」
・販売費及び一般管理費 8,900「固定費」
・受取利息190「収入」
・有価証券利息120「収入」
・受取配当金160「収入」
・その他営業外収益20「収入」
・支払利息290「固定費」
・社債利息100「固定費」
・その他営業外費用40「変動費」
損益分岐点比率＝固定費÷（収入－変動費）＝（
「固定費」＋支払利息290「固定費」＋社債利息100「
123,600「収入」＋受取利息190「収入」＋
当金160「収入」＋その他営業外収益20「収入」－
費」－その他営業外費用40「変動費」）＝92.44％
第９回
（１） 損益計算書に関する趨勢比率分析は、（１：シ 趨勢）損益計算書を作
成することによって行われる。ただし、この作成に当たっては、（
な状態）の年度を基準年度として選択する必要がある。
第70期及び第71期の営業利益までの（１：シ 趨勢）損益計算書を作成した場合、
第71期においては営業利益が（３：（第71期の営業利益6,
益8,900）÷第70期の営業利益8,900＝ム 30.34）％減少していること、また、完
成工事高の減少に対して（４：オ 完成工事原価）に対する対応の遅れが読み取
れる。
（２） （５：キ 棚卸資産）の滞留月数は、月次の（５：キ 棚卸資産）回転
率を意味する。同社の第71期の（５：キ 棚卸資産）滞留月数は（６：（第71期
の未成工事支出金81,800＋第71期の材料貯蔵品160）÷
040÷12か月）＝ハ 4.70）月である。また、第71期の（５：キ 棚卸資産）回転
率は（７：第71期の完成工事高209,040÷（
70期の材料貯蔵品150＋第71期の未成工事支出金81,
÷２＝ト 2.11）回である。ただし、
とから、建設業では（５：キ 棚卸資産）のうち仕掛品たる（８：イ 未成工事
支出金）が主に問題とされる。この（８：イ 未成工事支出金）の発生態様は、
企業規模のみならず（９：ソ 受注内容）によって大きく変化するものであるか
ら、（５：キ 棚卸資産）滞留月数を見る場合には、これらを考慮のうえ、資金
効率の良否を判定する必要がある。
第１０回
（１） 自己資本利益率の利益としては、一般に、
果報酬を示す（１：ウ 当期純利益）が用いられる。第34期の自己資本（１：ウ
当期純利益）は（２：第34期の当期純利益720÷（
第34期の純資産合計17.100）÷２＝ト 4.27）％である。また、自己資本利益率
は、総資本回転率、（３：カ 自己資本比率）、完成工事高利益率の３つに分解
し、分析することができる。（３：カ 自己資本比率）が高ければ高いほど、自
己資本利益率は（４：ソ 低く）なる。第34期の（３：カ 自己資本比率）は
（５：第34期の純資産合計17.100÷
％である。さらに、（６：シ 他人資本利子率）が高くなれば、（１：ウ 当期
純利益）を圧迫することになるので、自己資本（１：ウ 当期純利益）率は、
（６：シ 他人資本利子率）に大きく影響される
（２） （７：タ 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率）が高ければ高いほ
ど、資産の売却や外部からの資金調達に依存することなく、
に創出した資金で短期的な債務の返済を行うことができる割合が（
なる。同社はキャッシュ・フロー計算書を作成していないので、
借対照表及び関連データから計算した代用数値をもって算定した第
タ 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率）は（９：（
490＋第34期の減価償却費490－第34期の法人税、
の貸倒引当金〔流動資産〕200－第33期の貸倒引当金〔
貸倒引当金〔固定資産〕1,760－第33期の貸倒引当金〔
受取手形8,000－第34期の受取手形5,100＋
34期の完成工事未収入金24,500＋
工事支出金6,500＋第33期の材料貯蔵品120－
支払手形2,110－第33期の支払手形2,140＋
工事未払金23,100＋第34期の未成工事受入金6,000－
300）÷（第33期の流動負債55,300＋
％である。
※全体のキャッシュ・フローとの違い
「法人税、住民税及び事業税」に対する取り扱いは同じ。（
営業キャッシュ・フローは、経常利益からスタートし、
差し引く。全体のキャッシュ・フローは、
ので、すでに差し引かれている。）
「法人税等調整額」に対する取り扱いは同じ。（
けではないので無視する。営業キャッシュ・フローは、
「法人税等調整額」控除前なのでそのまま。全体のキャッシュ・
き後当期純利益からスタートし、「法人税等調整額」
戻す。）
「固定資産の減価償却」に対する取り扱いは同じ。
特別利益、特別損失を差し引きするか否かについては、
剰余金の配当を差し引きするか否かについても、対応が異なる（
財務キャッシュ・フローに該当する）
引当金の範囲についても、対応が異なる（営業キャッシュ・
金のみ）
引当金以外の貸借対照表項目を差し引きするのは、
（営業関係の資産、負債の変動を差し引き計算する。）