第２６回
企業の（１：ク 活動性）分析とは、資本やその運用たる資産等が、ある一定
期間の間にどの程度運動したかを示すものであり、回転率や回転期
る。
（２：カ 受取勘定回転率）は売上債権の回収速度を示すものであり、この値
が（３：チ 小さい）ほど回収速度が遅く、資本の運用効率が低いことを示して
いる。これに対して、（４：ネ １２か月）をこの（２：カ 受取勘定回転率）
で除すると（５：キ 受取勘定回転期間）が求まるため、回転期間（月）と回転
率の両者は逆数の関係にある。なお、建設業の場合には通常、工事
前受けしていることから（６：オ 未成工事受入金）の額を控除した、正味（２：
カ 受取勘定回転率）を算定することも必要である。
さらに、建設業においては、工事進行基準に基づく売上債権の回転
いる（７：ソ 未収施工高回転率）を見ることも重要である。この比率の算式は、
施工高÷（売掛債権＋（８：エ 未成工事施工高）－（６：オ 未成工事受入金）
）であらわされる。
「選択肢群」
ア 完成工事原価、イ 未成工事支出金、ウ 受取勘定滞留月数、エ 未成工事
施工高、オ 未成工事受入金、カ 受取勘定回転率、キ 受取勘定回転期間、ク
活動性、（ケ 選択肢無し）、コ 生産性、サ 完成工事未収入金滞留月数、
シ 棚卸資産、ス 完成工事未収入金、セ 工事未払金、ソ 未収施工高回転率、
タ 大きい、チ 小さい、（ツ～テ 選択肢無し）、ト 健全性、ナ 完成工事
高、ニ ３か月、（ヌ 選択肢無し）、ネ １２か月、ノ 未成工事支出金回転
率
第２７回
キャッシュ・フロー計算書を分析する手法には、大別して実数分析
がある。実数分析は、さらに（１：キ 単純）分析、（２：エ 増減）分析、
（３：コ 均衡）分析に分けられる。（１：キ 単純）分析とは、ある期間のキ
ャッシュ・フロー計算書項目について、その金額及び内容を分析す
（２：エ 増減）分析とは、２期間以上にわたる１企業の財務諸表の各項目を
較して、その（２：エ 増減）を分析し、さらに（２：エ 増減）の原因を明ら
かにすることによって、企業活動の（４：ソ 動的）な状態を把握しようとする
ものである。また（３：コ 均衡）分析とは、企業の事業収入と事業支出とが一
致する（３：コ 均衡）点を分析するキャッシュ・フロー（５：カ 分岐）点分
析に代表される分析手法をいう。
実数分析に対し、比率分析とは、各種のキャッシュ・フロー数値間
の財務諸表から得られる数値を用いて、一定の視点から比率を算定
よってキャッシュ・フローの状況を明らかにしようとする分析方法
分析に利用される比率には、（６：ト 構成）比率、（７：チ 趨勢）比率、特
殊比率などがある。
（６：ト 構成）比率分析とは、全体に対する部分の割合をあらわす比率に基
づいてキャッシュ・フローの状況を分析する方法をいい、そこでは
サ 百分率）という共通の尺度によって示される。したがって、（９：
法）によるキャッシュ・フロー計算書を前提とするこの分析からは
構成する各要素の相互関係を明確に把握できるようになる。（８：
キャッシュ・フロー計算書においては、（１０：セ 営業収入）を１００％とす
ることが基点となり、その他の諸項目はそれに対する割合で表され
方法は、規模の異なる複数の企業のキャッシュ・フローの状況を比
可能である。
「選択肢群」
ア 静的、イ 間接法、ウ 損益、エ 増減、オ 資本回収、カ 分岐、キ 単
純、ク 営業支出、（ケ 選択肢無し）、コ 均衡、サ 百分率、シ 財務、ス
直接法、セ 営業収入、ソ 動的、タ 営業キャッシュ・フロー、チ 趨勢、
（ツ～テ 選択肢無し）、ト 構成、ナ 投資、ニ 純キャッシュ・フロー
第２８回
企業の総合評価の手法には様々なものがあり、（１：オ 点数）化による方法、
（２：サ 図形）化による方法、そして（３：ウ 多変量解析）を利用する方法
などがある。
（１：オ 点数）化による総合評価法には、さらに（４：ク 考課）法と指数
法がある。（４：ク 考課）法とは、いくつかの適切な分析指標を選択し、各指
標ごとに経営（４：ク 考課）表を作成し、この中に企業の（５：ア 実数）値
を当てはめて評価しようとする方法である。指数法は（６：キ 標準）状態にあ
る企業の指数を（７：ネ １００）として、分析対象の企業の指数が（７：ネ
１００）を上回るか否かによりその経営状態を総合的に評価する方
の指数法の長所は、経営全体の評価が評点によって明確となり、（
比率との関連で企業間比較が可能になることである。
（２：サ 図形）化による総合評価法には、（８：ト レーダー・チャート）
法と（９：イ 象形）法がある。（８：ト レーダー・チャート）法は、円形の
中に、選択された分析指標を記入し、（１０：タ 平均）値との乖離具合を凹凸
状況によって視覚的に確認するものである。また、（９：イ 象形）法には、人
間の表情を総合評価に利用した方法などがあり、髪の多少、眉のつ
長さなどで総合的な状態を評価するものである。
（３：ウ 多変量解析）を利用する方法にも複数の方法があるが、判別分析法
で用いられる判別関数では、（１１：エ アルトマン）の企業倒産予測のための
判別式が有名である。
「選択肢群」
ア 実数、イ 象形、ウ 多変量解析、エ アルトマン、オ 点数、カ 純資産
額、キ 標準、ク 考課、（ケ 選択肢無し）、コ ウォール、サ 図形、シ
収益還元価値、ス クモの巣、セ ツリー分析、ソ 日本経済新聞社、タ 平均、
チ 流動、（ツ～テ 選択肢無し）、ト レーダー・チャート、ナ １、ニ １
０、（ヌ 選択肢無し）、ネ １００
第２９回
（１：ト 流動）性に関する分析には、関係比率分析・資金保有月数分析・（
セ 資産滞留月数）分析がある。建設業の財務分析では、建設業独特の
に対して特別な配慮を必要とする。関係比率分析において、工事に
の（１：ト 流動）性については、（３：カ 未成工事収支）比率が有効である。
この比率は、現在施工中の工事に関する立替状況を分析するもので
％（４：コ 以上）であれば、請負工事に対する支払能力は十分という解釈が成
立する。また、すでに完成・引き渡した工事をも含めた工事関連の
るのが（５：エ 立替工事高）比率である。この比率の分母と分子の両方に含ま
れる項目が（６：ア 未成工事支出金）であり、一般にはこの比率は（７：ス
小さい）ほうが良好である。
資金保有月数の数値は、（８：ソ 大きい）ほど支払能力があり、財務健全性
は良好ということになる。これに対し、（２：セ 資産滞留月数）の数値は、
（８：ソ 大きい）ほど資金繰りを圧迫する要因と考えられている。両種類の
析とも計算においては、分母に（９：サ 完成工事高）を用いる。ただし、（１
０：チ 棚卸資産）の（２：セ 資産滞留月数）に関しては、厳密にいえば分母
には（９：サ 完成工事高）よりも（１１：ノ 完成工事原価）を用いるべきで
ある。
「選択肢群」
ア 未成工事支出金、イ 活動、ウ 未満、エ 立替工事高、オ 受取勘定、カ
未成工事収支、キ 自己資本、ク 健全、（ケ 選択肢無し）、コ 以上、サ
完成工事高、シ 未成工事受入金、ス 小さい、セ 資産滞留月数、ソ 大き
い、タ 当座、チ 棚卸資産、（ツ～テ 選択肢無し）、ト 流動、ナ 運転資
本、ニ 完成工事未収入金、（ヌ 選択肢無し）、ネ 流動負債、ノ 完成工
事原価
第３０回
建設業の特性は、単品産業であり移動産業であることから、他の産
貸借対照表上の（１：ウ 固定資産）の構成比が相対的に低く、逆に（２：カ
流動資産）の構成比が高い。そのため、生産性分析上の（３：ア 労働装備率）
は低く、（４：シ 設備投資効率）は高くなる傾向がある。
損益計算書に関していえば、一般の総合建設会社は、工事を請け負
とに数多くの専門の工事業者である下請業者に発注するため、（５
の割合が高く、（６：ト 完成工事原価）率が高い。また、（１：ウ 固定資産）
と関連した（７：サ 減価償却費）が比較的少ない。通常、（７：サ 減価償却
費）は（６：ト 完成工事原価）の（８：ス 経費）に組み入れられるが、（９：
ノ 販売費及び一般管理費）の（７：サ 減価償却費）も製造業に対比して大幅
に低いといえる。
「選択肢群」
ア 労働装備率、イ 未成工事受入金、ウ 固定資産、エ 外注費、オ 完成工
事高総利益、カ 流動資産、キ 営業外費用、ク 未成工事支出金、（ケ 選択
肢無し）、コ 材料費、サ 減価償却費、シ 設備投資効率、ス 経費、セ 付
加価値率、ソ 労務費、タ 固定長期適合比率、チ 未成工事収支比率、（ツ～
テ 選択肢無し）、ト 完成工事原価、ナ 支払利益、ニ 完成工事未収入金、
（ヌ 選択肢無し）、ネ 立替工事高比率、ノ 販売費及び一般管理費