過去問集の解説を読み、記載されている数式を見て、確かにこの金
なるけれど、「なぜ、この数字を使うのか。」「なぜ、この計算式
等が、腑に落ちない方、もやもやしている方向けに、これ以上詳し
説を書いてみます。
問４
敦賀建設株式会社では、現在（20X0年度末）、既存設備を新設
否かを検討中である。次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に答え
計算の過程で端数が生じた場合、計算途中では四捨五入せず、最終
を四捨五入すること。・・・・既存設備と新設備との比較。費用の
費が含まれているか。設備の売却損（益）があるか等に注意。端数
にすること。なお、設備を新しくしても、製造する商品の個数や種
じないため、キャッシュ・アウト・フローの少ない設備のほうが有
をすることになる。
１．既存設備に関する資料
(1) 取得原価（取得後６年経過している） 45,000,000円
・・・・取得後６年経過して、耐用年数が残り３年ということは、
年。（(3)の条件より残存価額はゼロ。）
毎年の減価償却費は、45,000,000円÷9年＝5,000
ウト・フローは無し。）節税効果によるキャッシュ・イン・フロー
000×0.3＝1,500,000（３．(2)の条件より法人
黒字企業なので節税効果は満額享受できる。）
(2) 耐用年数の残り３年・・・・既存設備と新設備の残存期間が同一な
一期間のキャッシュ・フローを比較することになる。税引後資本コ
分提示されているため、割引計算は可能。年金現価係数は示されて
一括計算はできず、各年ごとの計算結果を合算することになるので
に。
(3) ３年後の残存価額はゼロとして減価償却を行う。３年後の売却価額
予想される。・・・・既存設備を使い続けた場合の売却損益は発生
(4) 現在の売却価額12,000,000円・・・・6年経過後の帳簿
金額に差がある場合は、売却損（益）が発生する。12,000,
と同額部分については、課税、税金還付関係なく、そのままキャッ
フローにカウントする。売却損益が発生する場合（売却価格12,
価格に差がある場合）は、いずれの場合でも、その損益の効果を緩
金の効果が働く。売却益が発生する場合は、売却益金額の30％に
ュ・アウト・フロー）され、70％のキャッシュ・イン・フローと
発生する場合は、売却損金額の30％の税金還付（キャッシュ・イ
受けられる。なお、売却価額12,000,000円及び発生する
計算不要(20X0年度末のため)のキャッシュ・イン・フローと
(5) 年々の現金支出費用30,000,000円・・・・現金支出費用
の中に減価償却費は含まれない。
(6) 既存設備を新設備に取り替えた場合、既存設備の売却損が生じる。
損の税金に及ぼす影響は、現時点（20X0年度末）に計上する。
後の既存設備の帳簿価格は、取得価格45,000,000円－減
15,000,000円。現在の売却価額12,000,000円
生している。既存設備売却に伴うキャッシュ・イン・フローは、売
000円（資産から資産への変化なので課税には無関係）＋売却損
000,000円×0.3＝12,900,000円
２．新設備に関する資料
(1) 取得原価54,000,000 円・・・・減価償却費は、（取得価格54,000,000円－
残存価額０円）÷耐用年数３年＝18,000,000円
(2) 耐用年数３年
(3) ３年後の残存価額はゼロとして減価償却を行う。３年後の売却価額
000円であると予想される。・・・・3年後の帳簿価額は0円で
額1,000,000円の全額に課税される。課税されない金額（
上回る金額は全て課税対象。課税額（1,000,000円×0.
た、1,000,000円－300,000円＝700,000円
(4) 年々の現金支出費用9,000,000円・・・・減価償却費18
いない。
３．共通の計算条件
(1) キャッシュ・フローの税効果は年度末に発生する。
(2) 法人税率は30％である。なお、当社は今後３年間にわたり黒字企
(3) 減価償却は定額法による。
(4) 税引後資本コスト率は８％である。計算にあたっては次の複利現価
いること。1年0.926％、2年0.857％、3年0.794
問題１ 次の文のの中に入るべき数値を解答用紙の所定の欄に記入しなさい
お、解答はすべて正の値で記入すること。
経済計算において税金の効果を考慮する場合、非現金支出費用の処
る。本問の場合、年間減価償却費は、既存設備「ア5,000,0
18,000,000」円である。したがって、減価償却費を計上
払額を、既存設備では「ウ5,000,000×0.3＝1,50
000,000×0.3＝5,400,000」円減らすことにな
既存設備を売却することにより生じる「オ帳簿価格（取得価格45
価償却費5,000,000×6年＝15,000,000円）と
000円」の売却損を発生させないことになり、これによって節約
額「カ3,000,000円×0.3＝900,000円を犠牲に
問題2 新設備に取り替える場合、既存設備をそのまま用いる場合に比べて
ら有利または不利になるかを正味現在価値法によって判定しなさい
は「Ａ」、不利の場合は「Ｂ」を記入すること。
・・・・既存設備をそのまま使用する場合
20X0年度末
資産から資産の変化（設備の購入）０
１年度末（複利現価係数：0.926）
現金支出（損益計算）：－30,000,000×（1－0.3）
非現金支出による節税額（損益計算）：減価償却費5,000,0
２年度末（複利現価係数：0.857）
現金支出（損益計算）：－30,000,000×（1－0.3）
非現金支出による節税額（損益計算）：減価償却費5,000,0
３年度末（複利現価係数：0.794）
現金支出（損益計算）：－30,000,000×（1－0.3）
非現金支出による節税額（損益計算）：減価償却費5,000,0
既存設備をそのまま使用する場合は、毎年度、同じ金額になるため
化できる。
（－21,000,000＋1,500,000）×（0.926
577＝－50,251,500
3年度末
資産から資産の変化（設備の売却）０
売却損益０
・・・・新設備に切り替える場合
20X0年度末
資産から資産の変化（設備の購入）－54,000,000 円
資産から資産の変化（既存設備の売価）12,000,000
売却損に伴う税金還付額（帳簿価額15,000,000－売却価
900,000
１年度末（複利現価係数：0.926）
現金支出（損益計算）：－9,000,000円×（1－0.3）
非現金支出による節税額（損益計算）：減価償却費18,000,
２年度末（複利現価係数：0.857）
現金支出（損益計算）：－9,000,000円×（1－0.3）
非現金支出による節税額（損益計算）：減価償却費18,000,
３年度末（複利現価係数：0.794）
現金支出（損益計算）：－9,000,000円×（1－0.3）
非現金支出による節税額（損益計算）：減価償却費18,000,
3年度末（複利現価係数：0.794）
資産から資産の変化（設備の売却）０
売却益1,000,000×（1－0.3）＝700,000
新設備に切り替える場合の計算
20X0年度末 －41,100,000 円
1～3年度の同額支出分
（－6,300,000＋5,400,000）×（0.926＋
－2,319,300
3年度末の新設備売却に伴うもの
700,000×0.794＝555,800
合計：－54,000,000円－2,319,300円＋555
既存設備と新設備の比較
50,251,500－42,863,500＝7,388,00
000円の不利（Ａ）