第26回（令和元年度下半期）建設業経理士1級（原価計算）第３問の詳細解説

過去問集の解説を読み、記載されている数式を見て、確かにこの金額（回答）に
なるけれど、「なぜ、この数字を使うのか。」「なぜ、この計算式になるのか。」
等が、腑に落ちない方、もやもやしている方向けに、これ以上詳しく書けない解
説を書いてみます。

問３
伊野建工株式会社で使用するＭ機械は、各工事現場で共通に使用されている。そ
の発生原価と生産能力に関する次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に答えなさ
い。
なお、計算の過程で端数が生じた場合、計算途中では四捨五入せず、最終数値の
円未満を四捨五入すること。

１．当社は、機械運転時間基準の予定配賦率を用いてＭ機械関係コストを配賦し
ている。
・・・・予定配賦率を算出するための機械運転時間（基準操業度）をどう設定す
るかという問題。問題ごとに条件が変化するので、それぞれ適切な機械運転時間
を選定すること。問題1（実現可能最大操業度）、問題2（長期正常操業度〔５年
間〕）、問題3（次期予定操業度）。
２．当社で所有するＭ機械の台数は10台であり、１日の１台当たりの機械運転時
間は８時間である。１年間の作業可能日数は250日であるが、年間2,000時間の機
械整備等の不可避的な機械休止時間が生じる。
・・・・１日の１台当たりの機械運転時間は８時間に１年間の作業可能日数は
250日をかけると、8時間（1日当たり）×250日＝2,000時間（年間）となる。「年
間2,000時間の機械整備等の不可避的な機械休止時間が生じる」という条件は、
10台分の年間機械運転時間のことである。（2,000時間×10台＝20,0000時間のう
ち、10％の機械休止時間が発生し、実現可能最大操業度は、20,0000時間－2,000
時間＝18,000時間（10台分、年間）ということになる。
３．各年度のＭ機械予定運転時間は次のとおりであった。
第１年度（14,000時間）　第２年度（14,000時間）　第３年度（15,000時間）　
第４年度（16,000時間）　第５年度（16,000 時間）
（注）Ｍ機械の運転は、第１年度初頭から開始されており、当期は第５年度であ
る。
４．当社では公式法変動予算を採用している。実現可能最大操業度におけるＭ機
械関係コストの変動費予算は5,400,000円、固定費予算は8,100,000円である。ま
た、当期のＭ機械実際運転時間は15,500 時間、Ｍ機械関係コストの実際発生額
は12,925,000円であった。なお、固定費から予算差異は生じなかった。

問題１　基準操業度として実現可能最大操業度を採用していた場合、当期の予定
配賦額、予算差異および操業度差異を計算しなさい。なお、差異については、有
利差異の場合は「Ａ」、不利差異の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入す
ること。
（差異の記入については、以下の問も同様とする）
固定費予算8,100,000円÷実現可能最大操業度18,0000時間＝@450（固定費率）
変動費予算5,400,000円÷実現可能最大操業度18,0000時間＝@300（変動費率）
予定配賦率は、（変動費予算5,400,000円＋固定費予算8,100,000円）÷実現可能
最大操業度18,0000時間＝@750
当期（第5期）の予定配賦額：@750×当期のＭ機械実際運転時間15,500時間＝11,
625,000
当期（第5期）の予算差異：（@300×当期のＭ機械実際運転時間15,500時間＋固定
費予算8,100,000）－実際発生額12,925,000円＝－175,000（不利差異Ｂ）（注：
固定費から予算差異は生じなかった。）
当期（第5期）の操業度差異：@450×（当期のＭ機械実際運転時間15,500 時間－
基準操業度18,000時間）＝－1,125,000（不利差異Ｂ）

問題2
基準操業度として長期正常操業度（５年間）を採用していた場合、当期の予定配
賦額、予算差異および操業度差異を計算しなさい。
・・・・長期正常操業度（５年間）＝（第１年度（14,000時間）＋第２年度（14,
000時間）　＋第３年度（15,000時間）＋第４年度（16,000時間）＋第５年度（
16,000 時間））÷5年＝15,000時間
固定費予算8,100,000円÷長期正常操業度（５年間）15,0000時間＝@540（固定費
率）
変動費予算5,400,000円÷実現可能最大操業度18,0000時間＝@300（変動費率）
（注：変動比率を5,400,000÷15,000＝@360としないことがポイント。変動比率は
総合度に左右されないため@300を使用）
予定配賦率は、変動費率@300円＋固定費率@540円＝@840
当期（第5期）の予定配賦額：@840×当期のＭ機械実際運転時間15,500時間＝13,
020,000
当期（第5期）の予算差異：（@300×当期のＭ機械実際運転時間15,500時間＋固定
費予算8,100,000）－実際発生額12,925,000円＝175,000（不利差異Ｂ）（注：固
定費から予算差異は生じなかった。）
当期（第5期）の操業度差異：@540×（当期のＭ機械実際運転時間15,500 時間－
基準操業度15,000時間）＝270,000（有利差異Ａ）

問題3
基準操業度として次期予定操業度を採用していた場合、当期の予定配賦額、予算
差異および操業度差異を計算しなさい。
次期予定操業度は、直近の見込み（予算積算の操業時間）16,000 時間
固定費予算8,100,000円÷次期予定操業度16,000 時間＝@506.25（固定費率）
変動費予算5,400,000円÷実現可能最大操業度18,0000時間＝@300（変動費率）
（注：変動比率を5,400,000÷15,000＝@360としないことがポイント。変動比率は
総合度に左右されないため@300を使用）
予定配賦率は、変動費率@300円＋固定費率@506.25円＝@806.25
当期（第5期）の予定配賦額：@806.25×当期のＭ機械実際運転時間15,500時間＝
12,496,875
当期（第5期）の予算差異：（@300×当期のＭ機械実際運転時間15,500時間＋固定
費予算8,100,000）－実際発生額12,925,000円＝175,000（不利差異Ｂ）（注：固
定費から予算差異は生じなかった。）
当期（第5期）の操業度差異：@506.25×（当期のＭ機械実際運転時間15,500 時間
－基準操業度16,000時間）＝－253,125（不利差異Ｂ